出典:外務省海外安全情報
2022年9月27日3:59更新

アルゼンチンの渡航安全情報

渡航危険レベル
1
マスク着用必要
ソーシャルディスタンス必要
外出制限あり
施設・店舗の営業制限あり
テロに関する注意あり
デモに関する注意あり

日本からの入国後の行動制限について

2022年7月15日6:38

入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

国際線の交通機関(空路、水路、海路)オペレーターは、乗客の搭乗に際し、以下の衛生上の書類を確認し、これらの条件を満たしていない乗客の搭乗を拒否する。
 ア 渡航前48時間以内に、ワクチン接種状況や新型コロナウイルス感染の症状が消滅した情報を含め、移民局が要請するフォーマットへ記入した誓約書。
 イ 新型コロナウイルスによる入院、隔離、移送等をカバーする保険を所持すること。

出発前72時間以内に実施したRT-PCR検査の陰性証明書の提示及び到着後の空港での簡易抗原検査の受検を義務付ける。

全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完全に済ませている旨の証明書類を提示しなければならない。新型コロナワクチン未接種者又は未完全接種者は、到着前3日以内のPCR検査又は到着前24時間以内の迅速抗原検査陰性証明書を提示しなければならず、14日間隔離される。新型コロナワクチン完全接種者は(ワクチン接種完了後、少なくとも2週間経過していることが必要。)は陰性証明書の提示及び隔離措置は課されない(※)

※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

ア 12歳以上の入国者・帰国者は、新型コロナウイルス感染症に対する免疫を証明する書類(以下の(ア)から(ウ)のいずれか一つ)を宿泊施設及び当局の求めに応じて提示する必要がある(※1、※2)。
  (ア)ワクチン接種証明書(2回目接種後14日以上経過又は6か月より前に感染し、回復後にワクチン1回目接種後14日以上経過)
  (イ)回復証明書(入国前6か月以内の感染)
  (ウ)入国前72時間以内のPCR検査又はTMA検査の陰性証明書
  ※1 EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、英国、サンマリノ、スイス、バチカンに加えて、アンドラ保健省が独自に規定した国からの入国者は、上記の書類提出は免除される。日本からの渡航の場合は提出が必要。
  ※2 上記※1に列挙した国以外からの入国者・帰国者でも、上記※1に列挙した国のいずれかに10日以上連続して滞在した後にアンドラに入国する場合は、例外的にアの書類の提示が免除される。ただし、これらの国への入国日を記載した宣誓書及びそれを証明する書類(航空券、ホテルの予約書類等)を携行する必要がある。
 イ 宿泊施設に3泊以上滞在する場合はアの書類の写しを宿泊施設に提出する必要がある(上記※2の該当者は該当する書類も提出する必要がある。)。
 ウ 該当者が免疫の証明書(上記ア)を提示できない場合には、14日間の自己隔離が課される。ただし、10日目の検査の結果が陰性であれば自己隔離期間は短縮される。

※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

①ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック若しくはスプートニクVのいずれかのワクチンの2回目接種から14日が経過していることを示すワクチン接種証明書、又は1回接種のワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の接種から14日が経過していることを示すワクチン接種証明書の提示(上記のワクチン接種証明書を所持していない場合には、到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示)(※)、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。

※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

ア 滞在地出発前10日以内の入国用フォーム(Entry Statement)記入
 イスラエルに向けての滞在国出発前の10日以内に、以下のリンクから必要事項を入力し、入国を許可する旨の承認(コンファメーション)を取得する。
 (保健省、入国用フォーム)
 https://corona.health.gov.il/en/flights/

イ 新型コロナウイルスの治療のための補償付き健康保険契約
 渡航前に、新型コロナウイルス感染症の治療をカバーする保険に加入する(A1~A5ビザ又はB1ビザを所持し、雇用主を通じて医療保険に加入している方を除く。)。

ウ 携行書類入国用フォーム提出後に受け取る入国を許可する旨の承認(コンファメーション)のデジタルコピー。なお、出発地空港におけるチェックイン手続きにおいて、承認文書のほか、当該承認文書を受信したEメール自体の提示も求められることもある。

※イラクは、一部地域を除き、渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

イラクに入国又は出国する者はPCR検査陰性証明書の提示は必要ないが、入出国時に新型コロナワクチン接種証明書を提示しなくてはならない(注:ジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンであれば1回のワクチン接種を済ませておくこと、同社製以外のワクチンであれば2回の接種を済ませておくことが要件)。

健康上の理由から新型コロナワクチンの接種を受けることのできない者は、イラク保健省の認証を受けた証明書とPCR検査陰性証明書を提示すること。

イランに入国する12歳以上の渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前72時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行又はワクチン接種後 14 日以上経過していることを裏付ける証明書(英語)の提出(※)、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。
 また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、運輸・住宅都市建設省が指定した場所で隔離される。

※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

インドに入国する全ての渡航者は、渡航前に過去14日間の旅行歴及び出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト( www.newdelhiairport.in )からオンラインで提出する必要がある(※ワクチン接種証明書の相互承認国(約120か国、現時点で日本は含まれていない。)からの訪問者については、PCR検査陰性証明書に代えてワクチン接種証明書を提出することも可能。)。また、到着時、無作為に選ばれた到着客の2%に対しPCR検査を実施し、陽性の場合、検体検査を行うとともに、プロトコルに沿った治療を行う。到着時検査が陰性、又は到着時検査対象にならなかった旅客は、14日間のセルフモニタリングを行う。

2022年4月7日現在、査証(ジャカルタやバリ島を含む7空港、8港湾、4地上国境では、特別到着査証(VOA)を発給)、APECトラベルカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)を所持している者の入国は可能である。査証免除は引き続き停止中。特別到着査証(VOA)は日本を含む複数の国籍の外国人に対して、ジャカルタやバリ島を含む主要空港等で発給。

入国時にワクチン接種証明書の提示を求める。証明書の要件は、以下注のとおりである。

2回以上ワクチンを接種している場合や、健康上の理由で未接種であるとの国立病院発行の診断書を携行する場合は入国後の隔離はなし。入国後のPCR検査はない(ただし、到着後の検温等健康確認において新型コロナ関連の症状や発熱が認められた場合はPCR検査を行う(外国人については、費用は自己負担)。)。入国後は自宅又はホテルで待機し、PCR検査結果が陰性であれば、活動が可能となる。

(注)ワクチン接種証明書

出発の14日以上前に必要とされる回数(ワクチンの種類によって異なり、通常2回)の新型コロナウイルス・ワクチンの接種が完了したことを示す証明書又はカードを書面又はデジタルのいずれかで提示すること。

我が国政府・市区町村が発行したワクチン接種証明書は入国に際して有効。それ以外の証明書の有効性は不明。

健康上等の理由によりワクチン接種ができない者は、医師の診断書(英文・様式自由)の提示が必要。

全ての渡航者に対し、ウガンダへの出発便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。なお、入国者に対してエンテベ国際空港で実施していたPCR検査は2022年2月16日以降停止する(ただし5歳以下を除く)。また、ワクチン接種を完了している者については、陰性証明書の提示は義務としない。

※ウクライナは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)

ワクチンを完全に接種したことを示す証明書を携行していない外国人は、ウクライナ入国後に以下の措置をとる必要がある。

●Vdomaアプリ(注:スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ)をインストールし、有効にしなければならない。また、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査若しくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明書が得られれば、その後Vdomaアプリから通知が来て、同アプリは不要になる。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にVdomaアプリに通知が来ない場合は、72時間以降は最大14日間の自主隔離措置の対象となり、通知が来るまでの期間はVdomaアプリを有効にしておかなければならない。

●ウクライナ入国直前の14日間のうち7日間以上、ロシア又はインドに滞在していた外国人は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離期間をとる対象とする。その期間中は、Vdomaアプリをインストールし、有効にしていなければならない。

※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

ア 新型コロナウイルスに感染しておらず、かつ、自国で承認されたワクチンを1回(注:ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合)若しくは2回接種済みであることを証明できる者、又はウルグアイ入国10~90日前に新型コロナウイルスに罹患歴のある者は、入国時にPCR検査又は抗原検査の陰性証明の提示を求められない。

イ 上記アのいずれにも当てはまらない入国者は、ウルグアイ入国時、出国前72時間以内に出国地で、又は乗り継ぎ地で実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明の提示を求める。ただし、6歳以下を除く。

ウ また、全ての渡航者は、入国48時間前に下記保健省HPで、オンラインフォーマットへの記入を済ませる必要がある。
 https://bpmgob.msp.gub.uy/etapas/ejecutar/5754095/

エ 入国者は、ウルグアイ国内で有効な保険に加入しなければならない。

オ 入国前7日以内に新型コロナウイルス陽性と診断された者、又は新型コロナウイルスの症状が見られる者の入国は許可されない。

全ての入国者は、保健省が定める健康申告書を入国時に提出する必要がある。健康申告書のフォームは、エクアドル保健省HP(下記のURL)からダウンロードが可能である。

http://instituciones.msp.gob.ec/images/Documentos/vigilancia_sanitaria/Formulario_de_Salud_del_Viajero_MSP2020.pdf

インドを出発・経由して入国する全ての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。また、入国後10日間は自宅又は任意の宿泊施設にて、予防隔離を実施しなければならない。

3歳以上の全ての入国者は、①QRコード付きかつ有効と認められる各国のワクチン証明書(最低14日以上が経過していること)、又は②搭乗72時間前以内に実施したRT-PCR検査陰性書類の2点のうちいずれかを提示しなければならない。

ア 2022年6月16日、エジプト政府は、エジプト人及び外国人のエジプト入国時のすべての入国制限(到着前72時間以内のPCR検査陰性証明、又はQRコード付の新型コロナウイルス・ワクチン接種証明の提示)の撤廃を発表。
 ただし、在エジプト日本国大使館としては、航空会社やエジプト空港当局で混乱が生じる可能性などに鑑み、航空会社への事前確認やQRコード付の新型コロナウイルス・ワクチン接種証明を有する場合には携行することを推奨している。(※)

イ 航空便、タクシーを含む公共交通機関への搭乗・乗車中はマスクの着用が義務付けられている。
※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。
その他、搭乗券受取前に指定の申告書への記入・提出が求められ、同申告では、エジプト滞在中に有効な医療保険への加入とその詳細の記入が求められる。航空便、タクシーを含む公共交通機関への搭乗・乗車中はマスクの着用が義務付けられる。また、エジプト到着後、検温及び指定の調査票への記入・提出が求められる。

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さらに詳しい情報はVELTRA kiteでご確認ください
日本入国時・帰国時の情報は厚生労働省・入国者健康確認センターでご確認ください