ウクライナの渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2022年12月1日4:22更新
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退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

入国後の行動制限について

2022年11月29日8:21

※ウクライナは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)

ワクチンを完全に接種したことを示す証明書を携行していない外国人は、ウクライナ入国後に以下の措置をとる必要がある。

●Vdomaアプリ(注:スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ)をインストールし、有効にしなければならない。また、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査若しくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明書が得られれば、その後Vdomaアプリから通知が来て、同アプリは不要になる。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にVdomaアプリに通知が来ない場合は、72時間以降は最大14日間の自主隔離措置の対象となり、通知が来るまでの期間はVdomaアプリを有効にしておかなければならない。

●ウクライナ入国直前の14日間のうち7日間以上、ロシア又はインドに滞在していた外国人は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離期間をとる対象とする。その期間中は、Vdomaアプリをインストールし、有効にしていなければならない。

※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その16)

2022年11月18日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(内容の更新)

2022年11月7日0:00 広域情報(感染症)
●10月12日、世界保健機関(WHO)は、国際保健規則(IHR)に基づく、ポリオウイルスの国際的な拡散に関する第33回の緊急委員会を開催しました。
●11月1日付の同委員会声明によれば、この会議において、ポリオウイルスの国際的な広がりについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の延長勧告をしています。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その15)

2022年11月2日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その14)

2022年10月6日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が更に広がり、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月4日までに6例の感染者が報告されています。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2022年10月11日以降適用)

2022年9月26日0:00 広域情報(感染症)
9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。10月11日午前0時(日本時間)以降適用される措置の概要は以下のとおりです。

1.外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととします。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除します。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その13)

2022年9月22日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が更に広がり、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、9月21日までに5例の感染者が報告されています。

現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

ウクライナの戒厳令(2月19日までの延長)

2022年11月19日5:30
1 11月16日、ウクライナ最高会議は、翌年2月19日までの戒厳令の延長を採択しました。

2 戒厳令下では、ウクライナ憲法で定められた基本的人権が制限され、地域によっては夜間外出禁止令等が発出されますので、各地方当局の発表も確認し、指示に従ってください。現時点の主な都市における夜間外出禁止令の時間は以下のとおりです。
 ・キーウ  23:00-05:00
 ・リヴィウ 23:00-05:00
 ・オデーサ 22:00-06:00
 ・ハルキウ 23:00-05:00

3 ロシアによるウクライナに対するミサイル、ドローン等による攻撃が継続しています。未だウクライナに滞在中の方は、以下の事項を必ず遵守するとともに、安全が確保できれば直ちにウクライナから退避し、自分と家族の命を守ってください。
 ・滞在場所に至近のシェルターを再確認する。
 ・退避までに最低限必要な水、食料、常備薬、パスポート、貴重品等を常に携行する。
 ・発電関連施設等、インフラの重要施設には近づかない。
 ・ウクライナの政府機関、軍事、空港、変電所や貨物ヤード等の鉄道関連施設等には近づかない。
 ・空襲警報が聞こえやすいよう、車で移動中は窓を開ける又はラジオの音を控えめにする、自宅等に滞在中は窓を開ける等の工夫をする。
 ・空襲警報が発令されれば、直ちに退避シェルターに避難する。(絶対に無視しない)
 ・空襲警報が解除されるまで、避難所から離れない。
 ・外出禁止令等の政府の指示に従う。
 ・スパイ活動と疑われないよう、むやみに携帯電話等で写真撮影しない。
 ・偽情報には注意する。
 ・地雷や不発弾等が埋まっている可能性が高い、森林や浜辺に近づかない。
 ・不審物を発見した際は、自身の判断では対応せず、必ず警察等に連絡する。