マニラ首都圏（NCR）、COVID-19対応のための警戒レベル・システムのパイロット実施（２）
（３）最小公衆衛生基準（MPHS）は、保健省（DOH）行政命令第2021-0043号または施設の安全な再開のための最小公衆衛生基準に関するオムニバス・ガイドラインに準拠した、非薬品介入（NPI）を実施することにより、すべての設定にわたるCOVID-19対応の緩和策に関する国、地方、およびセクター固有のガイドラインを指す。この用語は、個人及びコミュニティが、集団内の感染率、接触率、および感染期間を減少させるために実施できる、ワクチン、投薬、またはその他の医薬品介入を伴わないコミュニティ緩和戦略、または公衆衛生対策の特定のNPIも含むものとする。
2 COVID-19対応の警戒レベル・システム（一般的なガイドライン）
保健省（DOH）は、パイロット区域の警戒レベルを特定する。パイロット区域の分類は、特に明記されていない限り、毎週行い、宣言されたアラートレベルと一致するプロトコルに従うものとする。
ワクチン接種状況やCOVID-19検査結果が陰性であるかどうかに関係なく、COVID-19の可能性があり、確認された症例の濃厚接触者は、DOHによって設定された隔離および検疫プロトコルに従って14日間の隔離を行う。
３ COVID-19対応の警戒レベル・システム（レベル毎のプロトコル)
（１）警戒レベル５の区域は、オムニガス・ガイドラインで規定されているECQのガイドラインを遵守する。
（２）警戒レベル４の区域は、次のプロトコルを遵守する。
ア 次の者は外出することはできない。ただし、必要不可欠の商品・サービスを入手するため、許可された職種・職場で働くための移動は許可される。
(i) 18歳未満の者
(ii) 65歳以上の者
(iii) 免疫不全、併存疾患、健康上のリスクがある者
(iv) 妊婦
イ 地域間の移動は、上記アの外出が許可されていない者以外、目的地のLGUにて課される規則に従って許可される。
続き
カ フィリピン国籍者の外国人配偶者・子、バリクバヤン対象者（フィリピン共和国法第9174号）及びバリクバヤン対象者と一緒にフィリピンに渡航するその外国人配偶者・子を除き、フィリピン到着日から30日以内にフィリピンから帰国・出国するための航空券を所持していること。
キ フィリピン到着の時点で旅券の残存有効期間が6か月以上あること。
ク フィリピン到着前に、信頼できる保険会社による、フィリピン国内滞在中の新型コロナウイルス感染症治療のための海外旅行保険（最低補償額3万5,000米ドル）に加入していること。
ケ 上記の要件を完全に満たさない者は入国拒否ないし国外退去の対象となる。
コ 入国が認められた場合、到着後の検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、7日目までセルフ・モニタリングを行うこと（何らかの症状が生じた場合には地方自治体（LGU）に報告すること。）。
（3）フィリピン国籍者に同行する外国籍の子
ア フィリピン国籍者の親に同行する外国籍の子のうち、いかなる理由であれワクチン接種していない12歳未満の者は、当該フィリピン国籍者親に係る入国、検査及び検疫措置に従うこと。
イ フィリピン国籍者の親に同行する外国籍の子のうち、12歳以上17歳までの者は、同人のワクチン接種の状況（接種の有無）に応じて、それぞれの場合の検疫措置に従うこと。ワクチン未接種の場合は、その外国籍またはフィリピン国籍の親が当該子の検疫所指定の施設における検疫隔離に付き添うこと。
本件に関する問合せ先
上記の内容はフィリピン政府の発表によるものであり、その解釈等はフィリピン政府の専権事項となりますので、より具体的な内容等については、フィリピン入国管理局、在日フィリピン大使館等にお尋ねください。
なお、フィリピンへの入国が許可されるか否かは、フィリピン入国管理局等のフィリピン政府の裁量となりますので、その点も併せてご留意ください。
■3月10日付けの変更内容を含む「外国人のフィリピンへの入国に係る要件等（査証免除による入国者）」の全文は以下のとおりとなります。
１ フィリピンへの外国人の入国
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等の要件を満たす外国人の、商用・観光目的の査証免除による入国及び既存の有効な査証による入国が認められます。
２ 査証免除による入国者
（1）対象者
ア 査証免除対象国・地域からの渡航者で、30日以内の商用・観光目的で渡航する者
※日本は査証免除対象国・地域に含まれます。
イ バリクバヤン対象者（フィリピン共和国法第9174号）並びにその配偶者及び子
（2）条件等
ア 査証は免除される。
イ 新型コロナウイルス感染症に係る「完全なワクチン接種」者であること（「完全なワクチン接種」者である親に同行する12歳未満の子は除く。）。
「完全なワクチン接種」とは、以下のことを満たすものを指す。
（ア）出発国出発日時から14日間以上前に、2回接種するワクチンを2回接種済みである、あるいは1回接種するワクチンを接種済みであること。
（イ）ワクチンは以下のいずれかであること。
（i）フィリピン食品医薬品局によって発行された緊急使用許可、もしくは特別許可が出ているワクチン
（ii）世界保健機関（WHO）の緊急使用リスト
ウ 次のいずれかのワクチン接種証明書を出発国出発時の航空機搭乗時及びフィリピン到着時に提示すること。
（ア）世界保健機関（WHO）が発行した国際ワクチン接種証明書
（イ）VaxCertPH
（ウ）相互の取り決めのもとでVaxCertPHを受け入れた外国政府（※）の国内デジタル証明書または接種証明書
※日本はこれに含まれます。
（エ）その他フィリピン政府が許可するワクチン接種証明書
エ 陰性証明書の提示
フィリピン到着時、出発国出発前48時間以内の陰性のポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）検査結果、または検査室における24時間以内に陰性の抗原検査を提示すること（乗り継ぎ者については、乗り継ぎ空港の敷地外ないし乗り継ぎ国に入域・入国していない者は、これから除かれる。）。
オ フィリピン到着日から30日以内にフィリピンから帰国・出国するための航空券を所持していること。
続く
1月27日、フィリピン政府は、2022年2月10日から、以下の条件の下、完全にワクチン接種した査証免除対象国・地域（日本を含む）からの渡航者のフィリピン入国を許可する旨発表しました。（３）
３ 既存の有効な査証を所有する者による入国
（１）フィリピンの９（a）査証以外の既存の有効な査証を有する外国人で、上記２（２）イ及びウを満たす者は入国が認められる。また、到着後の検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、７日目までセルフ・モニタリングを行うこと（何らかの症状が生じた場合には地方自治体（LGU）に報告すること。）。
４ その他（フィリピンの９(a)査証による入国）
（１）上記２（１）以外の者（例：査証取得が必要な国の国籍者）で、以下（２）の要件を満たす者は、フィリピン政府から入国免除文書（entry exemption document）の発行を受けて、入国が認められる。
（２）要件
ア 上記２（２）イ～エを満たすこと。
イ 到着後、検疫所指定の施設における検疫隔離の対象とはならない。ただし、到着日を初日として、７日目までセルフ・モニタリングを行うこと（何らかの症状が生じた場合には地方自治体（LGU）に報告すること。）。
ウ 上記２（２）ウのワクチン接種証明に係る要件を満たさない者は、到着日を初日として、5日目に行われるRT-PCR検査の陰性結果を受けるまで検疫所指定の施設における検疫隔離を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。
（２）上記２（２）イの「完全なワクチン接種」に係る要件を満たさない者は入国拒否ないし国外退去の対象となる。
（３）上記２（２）ウのワクチン接種証明に係る要件を完全に満たさない者は、到着日を初日として、5日目に行われるRT-PCR検査の陰性結果を受けるまで検疫所指定の施設における検疫隔離を受ける必要がある。その後、到着日を初日として、14日目まで自宅検疫を行う必要がある。
