海外渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。

各国の対応は流動的なため予告なく変更される場合があります。

全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
カザフスタン
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。なお、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。また、カザフスタンの在留許可を有する者及びその家族並びにカザフスタン人の家族は出入国が可能だが、次の再入国はカザフスタンを出国して90日経過後に認められる。57か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を2021年5月1日まで停止する。駐日カザフスタン大使館ホームページ在カザフスタン日本国大使館ホームページ
ギリシャ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  EU・シェンゲン協定加盟国以外の国(日本を含む)からの入国は、以下の例外を除き原則禁止する。駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ
オランダ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  オランダ政府が指定する「安全な国」以外の国(日本を含む。)からの入国は、自国民に加え、EUの滞在許可を有する者、特定の職業に就く者等の例外を除き原則禁止する。 ※入国制限の例外の対象の詳細については、以下HPを参照:https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/exemptions-to-the-entry-ban※その他注意事項駐日オランダ大使館ホームページ在オランダ日本国大使館ホームページ
ベルギー
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  必要不可欠な理由(※1)のある者以外のEU・シェンゲン協定国外の国からベルギーへの渡航を禁止する(ベルギー、EU加盟国若しくはシェンゲン協定国の国籍を有する者や同地域内の居住者、又はEUの指定する第三国(※2)居住者には必要不可欠でない渡航は禁止されない。)。※1 必要不可欠な理由についての詳細は以下HPを参照。 https://www.info-coronavirus.be/en/travels-outside-eu-schengen/ ※2 EUの指定する第三国の詳細は以下HP参照。 https://www.info-coronavirus.be/en/colour-codes-by-country/ 駐日ベルギー大使館ホームページ在ベルギー日本国大使館ホームページ
フランス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国に際して以下の書類の提示が必要となる。ア フライト前72時間以内のRT-PCR検査陰性証明書(11歳以上のみが対象。乗り換えがある場合は最初のフライト前72時間以内。)イ 7日間の自主隔離及び終了時のRT-PCR検査実施等に関する誓約書(Declaration pour voyageur)※※イは11歳以上用と11歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものを御利用ください。フランス内務省HPhttps://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage駐日フランス大使館ホームページ在フランス日本国大使館ホームページ
スペイン
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  豪州、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ及び中国以外のEU・シェンゲン域外国からの全渡航者の入国を原則禁止する。ただし、EU・シェンゲン域内国の居住者又はこれらの国から発給された長期査証を有する者で、当該国に向かうもの等の入国は例外的に認める。駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ
ハンガリー
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。駐日ハンガリー大使館ホームページ在ハンガリー日本国大使館ホームページ
イタリア
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  イタリア入国前14日間に日本を含む一部の国・地域(※参考ページのリストEの国)に滞在又は乗換えをした者の入国を原則禁止する。ただし、入国目的が以下のいずれかであり、所定の宣誓書を通じて渡航目的が証明される場合、例外的に入国が認められる。 ア 業務上の必要性 イ 極めて緊急性の高い事態 ウ 健康上の必要性 エ 修学上の必要性 オ 自身の住所・居住地・居 所への帰還等※なお、入国条件・行動制限の項目に記載のとおり、例外的に入国が認められる場合でも、日本からリストCの国(欧州の多くの国がここに含まれる。)を経由してイタリアに入国する場合には、入国前48時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明の提示が義務付けられている。【参考ページ】 https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210302DPCM.html駐日イタリア大使館ホームページ在イタリア日本国大使館ホームページ
ルーマニア
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本からの渡航者のルーマニアへの入国は、2021年政府決定第3号別添3第2条(1)3に規定された下記の例外を除いて原則として認められない。駐日ルーマニア大使館ホームページ在ルーマニア日本国大使館ホームページ
スイス
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   日本からスイスへの入国は原則不可とする(例外はスイス・EU・EFTA・英国国籍者及びその家族、並びに滞在許可所持者)。一方、スイス連邦移民庁が定める必須な渡航理由(契約の締結等緊急の商用、治療継続、家族の死亡/看取り、運輸業従事者等)を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める。駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ
オーストリア
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月10日から、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否する。駐日オーストリア大使館ホームページ在オーストリア日本国大使館ホームページ
英国/イギリス/グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   直近10日間にアイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域から出発または経由した渡航者(英国在住者を含む。一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。  また、事前にオンラインで連絡先等をフォーム(注)に登録(入国48時間前以降登録可能)の上、入国時に提示する必要がある。  加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く)は、10日間の自己隔離のほか、2021年2月15日以降、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。  なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。  出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。 駐日英国大使館ホームページ在英国日本国大使館ホームページ
デンマーク
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  デンマーク国外に居住する外国人は原則として入国を禁止する。ただし、人道的理由により渡航する者、デンマークに雇用がある者、貨物輸送をはじめとした一部の職務従事者等に限り、入国を許可する。駐日デンマーク大使館ホームページ在デンマーク日本国大使館ホームページ
スウェーデン
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月6日から、日本を含む第三国(EEAの一部及び豪州等のEUの例外リストに記載される国を除く。)からの渡航者の入国を原則禁止する(ただし、スウェーデンの滞在許可保有者や外交官等は入国禁止の例外とする。)。駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ
ノルウェー
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ノルウェーに居住する者以外、外国人は原則として入国を禁止する。例外は、ジャーナリスト、ノルウェーに居住する者の近親者等に加え、申請手続きを経て入国するノルウェーにおける企業活動に不可欠な特殊技能所持者など限られた場合のみとする。駐日ノルウェー大使館ホームページ在ノルウェー日本国大使館ホームページ
ポーランド
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての入国者に対し、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書があれば隔離措置は免除されるが、シェンゲン域外からの入国の場合は、陰性証明書があっても隔離措置は免除されない。ただし、隔離措置期間に受検した検査で陰性が証明されれば、隔離期間が短縮される。また、EUによる承認済みのワクチン2回の接種証明書(英語又はポーランド語)があれば、隔離措置は免除となる。※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100169734.pdf)を参照。駐日ポーランド大使館ホームページ在ポーランド日本国大使館ホームページ
ドイツ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月2日から、日本からドイツへの入国は原則不可とする(ドイツ、EU加盟国及びシェンゲン協定適用国国籍者並びにその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等を除く。)。ただし、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合は、例外的に入国を認める(※詳細については在ドイツ日本大使館HPを参照: https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD )。駐日ドイツ大使館ホームページ在ドイツ日本国大使館ホームページ
ポルトガル
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  豪州、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、ルワンダ、香港及びマカオを除くEU・シェンゲン加盟国域外の国・地域(日本を含む)からの入国を原則禁止する(ただし職務遂行、勉学、家族再会、健康及び人道上の理由等真に必要不可欠な目的の渡航は除く。)。駐日ポルトガル大使館ホームページ在ポルトガル日本国大使館ホームページ
ルクセンブルク
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2月8日から、日本からの必要不可欠でない渡航は認められない。ただし、以下に該当する者は引き続き入国可能である。入国は、①必要不可欠な物資・サービスの提供を目的とする場合、②許可証を持った行商人及びトラックの運転手を含むビジネス関係者、③外交官、④医療の目的(許可証が必要)、⑤移民労働者、⑥移住した年金受給者、⑦通学者を含む学生、⑧通勤する教員、⑨両親、子供、兄弟及び祖父母の葬式への参列、⑩特別な必要性があり、保健省によって認定された人を除き、認められない。全渡航者に対して、渡航前の指定サイト(https://visit.covid.is/)での事前登録に加え、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査陰性証明書(注1)の提出、空港でのPCR検査及び入国後5日後の各地診療所での2回目のPCR検査の受検を要請する。2回目の検査までは自己隔離を行う必要があり、2回目の検査で陰性になった場合に隔離を終えることができる。ただし、ワクチン接種済みの証明書(注2)を所持する者については、措置の適用外となる。全ての入国者(英国領北アイルランドを出発地とする者を除く。)に、入国前72時間以内のRT-PCR検査での陰性結果を提示する義務を課す(国際的な運送業従事者、6歳以下の子供等は免除。)。陰性証明書は、アイルランドへ向かう航空機搭乗又はフェリー乗船時及び入国時に提示する必要がある。陰性証明書不携行の場合、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。  全ての入国者(同上)に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンライン( https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ )で提出する義務を課す。  同フォームに記載の住所において14日間の隔離を行うことが法的に求められる。この隔離の制度を遵守しないことは犯罪であり、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。  他国から北アイルランド経由でアイルランドに渡航する者も、この義務的な隔離の制度を遵守しなければならない。  隔離期間中に居住場所を離れることができるのは、人の健康及び福祉を守るための緊急的な不可避の理由のため、又は出国するために限られる。  入国の5日後以降にRT-PCR検査を受けるために居住場所を離れることができ、その検査において、書面で「陰性/検出されず」(negative/not detected)の結果を受けた場合は、隔離期間を終了できる。書面の検査結果は少なくとも14日間所持しなければならない。  (注1)次に該当する者は、隔離を法的に求める制度の限定的な例外とする。  ・緊急医療のため渡航する患者  ・国際的な運送業者:重量物運搬車運転手、航空機・船舶乗組員  ・警察/国防軍(任務を遂行中の際)  ・逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務に基づきアイルランドに渡航する者  ・外交官、高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた者としての職務遂行のため、又はこれらの者にサービスを提供するために渡航する者  ・他国への渡航のために到着し、港又は空港から出ないトランジット旅客  (注2)次に該当する者は、必要不可欠な職務遂行のために、厳に必要な期間に限り、一時的に隔離場所を離れることができる。  ・重要な輸送インフラ、公共事業インフラ、製造サービス、情報サービス及び通信サービスの必要不可欠な修理、維持、建設又は安全確保に必要な者  ・国際機関の職員又は国際機関の適切な機能のために必要かつリモートでは行えない職務を遂行するために招かれた者  ・国際的に重要な競技に関連し、スポーツ・アイルランドから書面の証明書の発給を受けた旅客  ・職務遂行中のジャーナリスト 特別便に搭乗する際、バクーまでの直行便の出発48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。アゼルバイジャンの空港到着時、全ての搭乗客に対する体温検査を実施する。必要に応じて特別検査も行う。感染が疑われた場合、空港内の医療ブースで更なる検査を実施の上、感染が認められた場合には緊急医療機関に搬送される。※アフガニスタンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。アブダビ首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、10日間の自主隔離、自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着、入国後8日目のPCR検査再受検等を義務付ける。日本を含む「グリーン国」からの渡航者については、自主隔離を免除する(※「グリーン国」は以下URLを参照。https://visitabudhabi.ae/en/plan-your-trip/covid-safe-travel/permitted-countries)。ドバイ首長国への入国者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、特定国(日本は含まれない。)からの渡航者については、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。なお、ドバイ経由のトランジット客の事前PCR検査は、目的国が要求していない限り原則不要であるが、特定国(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては求める(※特定国は以下URLを参照。https://www.emirates.com/ae/english/help/covid-19/dubai-travel-requirements/tourists/)。その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。入国に当たっては、出発地又は経由地で出発前72時間以内に受検したPCR検査の、医師が発行した陰性証明書(アラビア語、フランス語、英語のいずれか)が必要。また、入国後は14日間の隔離が必要となる。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。ただし、以下の者については、別途の保健当局の規則に従うことで、例外的に自主隔離の対象外となる。入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。全ての入国者に対して、「到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の提示」又は「入国時の私費によるPCR検査の受検」を義務化する。PCR検査陰性証明書は以下の条件を満たす必要がある:①アルメニア語、ロシア語又は英語で記載されていること、②受検者の氏名・生年月日・旅券番号・検査機関の名称及び所在地等の情報が記載されていること、③検査機関のスタンプ及び検査機関の長の直筆署名があること。この場合、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自己隔離義務は免除される。また、入国時にPCR検査を受検する場合、自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保健労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。入国が認められる全ての渡航者に対し、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示及び到着後の空港での簡易抗原検査の受検を義務付ける。空港での検査結果が陰性の者には10日間の自宅検疫(注:実質的な隔離)、陽性の者には政府指定施設での隔離を義務付ける。自宅検疫及び隔離は、改めて受検した検査で陰性の結果が出れば解除となる。全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、乗り継ぎを行う者を含む全ての渡航者は、入国前7日以内に実施された鼻咽頭又は口腔咽頭スワブ法によるPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の携行が必要。※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。①到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。例外的に入国する場合、以下の入国条件・行動制限措置がとられる。 ア イスラエルに向けて滞在国を出発する前72時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明を取得する必要がある。また、入国時及び入国日から9日目にPCR検査を受検する(イスラエル国内で発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種完了証明書の所持者を除く。)。 イ イスラエルに向けての滞在国出発前の24時間以内に、オンライン・クリアランス(https://corona.health.gov.il/en/flights/)を実施し、デジタルデータ又はハードコピー(できれば両方が望ましい)を保管し、空港入構、航空便搭乗、乗換え等の際、提示を求められる。 ウ 入国後は、14日間の隔離が求められるが、9日目に2回目のPCR検査を受けて陰性であれば、10日間に短縮される。 ア 首相令に基づき、イタリアへ入国する者に以下(ア)~(ウ)の義務を課す。なお、入国に先立つ14日間に下記リンク先に記載のリストEの国・地域(日本を含む。)に滞在又は乗換えした者については、一定の目的があり、所定の宣誓書を通じて渡航目的が証明される場合を除き、入国及び乗換えを禁止する。※国・地域のリスト及び(ア)~(ウ)の措置が例外となるケース等の詳細については下記「参考ページ」を参照。日本はリストEに含まれる。 【参考ページ】 ① https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210302DPCM.html ② https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00536.html イ その他イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。 クルディスタン地域への入域者は、出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書の提示と到着後14日間の自主隔離を義務付ける。イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②入国時のPCR検査の受検、③新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、④サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される(イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。)。欧州からの渡航者については、入国時のPCR検査の結果にかかわらず、2週間の自主隔離を求める。ア インドに入国する全ての渡航者は、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト(www.newdelhiairport.in)からオンラインで提出する必要がある。また、到着後14日間は自宅等での自主隔離又は健康のセルフモニタリングが必要となる。イ ただし、渡航理由が家族の死亡である場合は、搭乗72時間前までにポータルサイトを通じて申請し、当局からの許可を得ることで、上記アの義務が免除される。ただし、その場合でも到着時、空港から出る前にPCR検査を受ける必要がある。入国時に遵守すべき保健プロトコル及び持参すべき健康証明書の要件は、以下のとおり。2021年1月1日から当面の間、入国が認められるのは一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者、有効な訪問査証や一時滞在査証の保持者等であり、入国の際に下記の措置が実施される。・インドネシアに到着後、検疫当局による体温測定、e-HAC(電子ヘルス・アラートカード)に入力された出発時刻前72時間以内に検体採取されたPCR検査の陰性証明書・健康証明書を確認。その後5日間、外国人は、政府が認定した宿泊施設で、自費で待機。隔離1日後及び5日後、PCR検査を受検し、結果が陰性であれば、移動を許可される。(注)健康証明書の要件: ウガンダ入国の際は、ウガンダ到着前120時間以内に受けたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。また、ウガンダ出国の際は、ウガンダ出発前120時間以内に受けたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。外国人は、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することが求められる。2021年3月23日から、全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の携行が義務付けられる。日本から入国する場合、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(2020年12月25日以降行われていた全ての渡航者に対するスピード抗原検査は、3月15日から中止され、入国後の14日間の自主隔離等も不要となる。)。 直近10日間にアイルランド、チャネル諸島及びマン島を除く全ての国・地域から出発または経由した渡航者(英国在住者を含む。一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。  また、事前にオンラインで連絡先等をフォーム(注)に登録(入国48時間前以降登録可能)の上、入国時に提示する必要がある。  加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く)は、10日間の自己隔離のほか、2021年2月15日以降、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。  なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。  出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。 全ての入国者は、エクアドル到着前3日以内に実施されたPCR検査若しくは抗原検査の陰性証明書又はワクチンの接種済み証明書を提示しなければならない(ただし、2歳未満の渡航者は免除)。また、エクアドル到着時にコロナ関連症状がある場合、入国検査前に保健省職員のチェックを受け、「疑わしいケース」と判断された場合には、簡易抗原検査が実施される。同検査が陽性の場合、自宅又は本人の費用負担にて選択した場所において10日間の隔離義務を負う。エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。 陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。その他、搭乗券受取前に指定の申告書への記入・提出が求められ、同申告では、エジプト滞在中に有効な医療保険への加入とその詳細の記入が求められる。航空便、タクシーを含む公共交通機関への搭乗・乗車中はマスクの着用が義務付けられる。また、エジプト到着後、検温及び指定の調査票への記入・提出が求められる。有効な査証を所持して入国した場合には、10日間の自主隔離が必要となる。また、到着時及びその6日後以降にPCR検査を受けることを推奨する。PCR検査は空港や港で52ユーロで受けられる。新型コロナウイルス感染後、治癒が確認されてから6か月以内の者及び新型コロナウイルスのワクチンを6か月以内に接種終了した者は10日間の自主隔離やPCR検査は不要となる。全ての渡航者は、入国に際し、入国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示が求められる(注:72時間を超えてしまう場合は、南アフリカでのPCR検査が必要となる場合がある。)。入国時にはスクリーニングが実施され、症状が確認された場合は、強制的な隔離が必要となる。エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。エルサルバドルに入国する全ての乗客(ただし、航空機の乗務員及び2歳以下の幼児は除く。)は、エルサルバドルに向かう航空機に搭乗する前72時間以内に医療機関から発行されたPCR検査の陰性証明書(医療機関の署名・押印は不要。)又はワクチン接種証明書を、搭乗する航空会社のカウンターに提示する必要がある(なお、2回接種が必要なワクチンのうち、初回のみ接種済みの場合は従来どおりPCR検査の陰性証明書を提出する。)。全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は自己隔離中の48時間後と10日目から12日目までの間に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。全渡航者(ニュージーランド等一部の国を除く)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書をチェックイン時に提出する必要がある。オーストリア入国前72時間以内に、原則として、下記登録サイトを通じた事前のオンライン登録を義務付ける(注1)。ただし、電子フォームによる登録が不可能な場合には、様式E又はF(注2)に記載し携行することも例外的に可能となる。なお、越境通勤者やトランジット旅行者等については登録義務を免除する。事前登録には、氏名、生年月日、オーストリア国内の住居又は滞在先住所(隔離先と異なる場合)、オーストリア入国日、オーストリア出国日(出国予定の場合)、出発国・地域(注:日本出発の場合は、経由国にかかわらず、「Japan」を選択。)、入国前10日間の滞在国、連絡先(電話番号、メールアドレス)、医師の診断書(陰性証明書)の有無の入力が必要であり、オンライン登録を行った後にダウンロード又は登録先メールアドレスに送付される送信確認書を(携帯電話等にて)データで、又は印刷して携行し、検査時に求めに応じて提示する必要がある。(注1)入国前オンライン登録サイト(英語版)  https://www.oesterreich.gv.at/en/themen/coronavirus_in_oesterreich/pre-travel-clearance.html    (※このサイト下部の”Single entry form / Pre-Travel Clearance ”から登録。)  (注2)  様式E(独語版)  https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_68/COO_2026_100_2_1833846.pdfsig   様式F(英語版)  https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_15/COO_2026_100_2_1827094.pdfsig また、2021年2月10日から、上記の事前のオンライン登録に加え、10日間の隔離(5日後以降の陰性の結果を持って解除可)、及び入国時の(72時間以内の)陰性証明書(注3)の提示又は入国後24時間以内の検査(PCR・抗原検査)の受検が義務付けられる。  (注3)陰性証明書の要件は以下のとおり。  ・入国前72時間以内に検体採取を行ったPCR検査又は抗原検査であること  ・ドイツ語又は英語で記載されていること  ・氏名、生年月日、検査の日時、試験結果(陽性、陰性)、試験者の署名の記載があり、試験実施機関の印章又はバーコード若しくはQRコード入りのものであること  ※所定の様式に記入することも可能。  様式C(ドイツ語版)  https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_68/COO_2026_100_2_1833844.pdfsig   様式D(英語版)  https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2021_II_68/COO_2026_100_2_1833845.pdfsig なお、トランジット、家族の重病・死亡・葬儀・出産・緊急時の介護等家族に係る緊急かつ特別な事情のための入国、医療上の目的による入国などは例外的に陰性証明書及び自己隔離措置のいずれも不要とする。ただし、上記の例外的な入国理由は入国検査時に疎明しなければならない(注4)。(注4)トランジット旅行者、(オーストリアが目的地となる)貨物輸送従事者については、(検疫措置の例外の適用を受けるためには)出国予定を確認できるものが求められる。また、例えば、職業の目的で渡航する者は、雇用主による確認書や納品書、アポイントメントの確認書等、業務を証明するものを示すことが求められており、業務の予定が3日間しかないにも関わらず数週間の滞在を行うことは認められないとされている。ア 例外的に入国する場合、以下(ア)又は(イ)のいずれかの条件を満たす必要がある。(ア)以下の2種類の陰性証明書いずれも及び検査結果に関する申告書の提示。(イ)フライト搭乗前24時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示。イ また、オランダ入国後に自宅等での10日間の自己隔離が要請される。入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。入国に際しては、出発前72時間以内に取得した陰性証明書(RT-PCR検査のみ有効)の提示及び健康状態や連絡先等を記載した文書の提出が必要となる。当該文書の記入様式は航空機又は船舶搭乗際中に配布される。なお、7歳以下の子どもについては陰性証明書の提示は免除される。全ての渡航者は、到着24時間前までに、オンライン上で事前到着旅客位置情報フォームへの登録を行う。渡航72時間前以内に実施されたPCR検査陰性証明書を保持している場合には、入国を許可される。例外的に入国できる外国人は、入国72時間以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を持参する必要がある(5歳未満の子供を除く。)。入国の際、体温測定と質問調査、新型コロナウイルス感染症の症状に関する説明を受け、同意書を提出した上で、目的地において健康観察を行う必要がある。発熱が認められる場合、感染症病院にて隔離される。 日本を含む低リスク国からの渡航者は、入国時にPCR検査を受け、入国後1週間の自主隔離を行うとともに、自主隔離期間終了後、ヘルスセンターにおいて再度PCR検査を受ける必要がある。なお、カタール政府に認定された検査施設から出国48時間前以降に発行された陰性証明書を有していれば、入国時のPCR検査は免除される。また、カタール政府が承認するワクチンを接種済みの入国者については、一定の条件を満たした上で、入国時の隔離は免除される。ア 例外的に入国する渡航者は、以下を行うことが義務付けられる(物流トラック運転手、国境をまたぐ通勤者等は除く。)。●5歳以上の場合、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明を取得し、空路の場合には搭乗前に航空会社に、陸路の場合には国境検問所で提示する。 ※1 検査は、指定の検査方法により鼻咽頭、喉又は唾液から検体採取したものである必要があり、自治体又は第三者機関に認められた検査機関等で受検することを推奨する。なお、検査方法については、下記ウェブページの「Types of accepted molecular tests」のタブで確認できる。 https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/flying/covid-19-testing-travellers-coming-into-canada ※2 陰性証明(書面又は電子データ)には、以下内容が全て記載されている必要がある。・渡航者の氏名及び生年月日・検査実施機関の名称及び住所 ・検査日、検査方法 ・検査結果 ※3 回復確認後も検査結果が引き続き陽性となる場合には、入国前14日から90日までの間の陽性証明の取得を義務付ける。●飛行機搭乗時又は陸路での越境時までに、連絡先及び自主隔離計画をアプリ又はウェブサイトで登録する。 ※4 自主隔離計画が適切とみなされるためには、入国者は病院又は長期療養施設での勤務者、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々、非渡航者の家族と一緒に滞在してはならない。※5 ウェブサイトは以下のとおり。 https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/arrivecan.html●空路による入国者は、入国時の空港で検査を受け、政府指定のホテルで3日間待機する。費用は自費負担であり、渡航前に予約する必要がある。 ※6 利用可能なホテルは下記ウェブページのList of government-authorized hotelから確認可能。 https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/2019-novel-coronavirus-infection/latest-travel-health-advice/mandatory-hotel-stay-air-travellers/list-government-authorized-hotels-booking.html#a1 ※7 なお、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。●検査結果が陰性であれば、最終目的地まで渡航し、引き続き14日間の自主隔離を行い、自主隔離10日目に再度検査を受ける。イ 入国時に提示された指示に違反した場合、禁固6か月以内若しくは罰金最高75万加ドル、又はその両方が科される。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高100万加ドル若しくは禁固3年以内、又はその両方が科される。 (ブリティッシュ・コロンビア州)2020年4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。(アルバータ州) 2020年5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。(マニトバ州) 2021年1月4日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。全ての渡航者は、ガボン入国に際し、陰性証明書(注)を提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、検査結果が通知されるまで自宅で自己隔離する必要がある。(注:PCR陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。)全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。  全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。  全ての入国者に対して、入国後1日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。  2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、14日間の隔離が免除される。2021年1月14日から別途案内するまで、隔離免除書の発給(注:ビジネストラックに当たる措置)を停止する(ただし、発給済みの隔離免除書所持者は、隔離免除が認められる。)。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。  改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。  コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける(空港では2021年1月8日から、港湾では同1月15日から)。 新型コロナウイルスの変異種が確認された国(「ホットスポット国」。日本を含む。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。迅速診断検査で陽性の場合には、最新の状況を確認するため、更にPCR検査を実施する。カンボジアに入国する全ての外国人渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり。 ・入国時に、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発前72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書の提示 ・FORTE insurance Companyのウェブサイトにて購入したCOVID-19健康保険(購入価格90米ドル、20日間有効)の提示 ・保健省が指定するホテルにて14日間の隔離(宿泊費は、1泊60米ドルから75米ドル) ・2,000米ドルのデポジット支払い(デポジットは、隔離期間の宿泊費、新型コロナウイルス感染検査、移動費に充当され、隔離期間終了後3日以内に残金が返金される) ・到着時及び隔離13日目に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検) (注:具体的な費用等については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html、https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000271.html) 72時間前までに発行された陰性証明書が必要となる。新型コロナウイルスの症状(熱、咳、呼吸困難、くしゃみ、疲労等)が確認される場合又は変異種が確認されている国から渡航した場合は、PCR検査を受検する。検査の結果が出るまでの48時間は、指定されるホテルに隔離され、検査結果が陽性の場合は、感染症センターに隔離される。  森林ギニア地方においてエボラ出血熱対応を行う人道支援関係者に対しては、エボラウイルス及び新型コロナウイルスのワクチン接種が推奨されている。新型コロナウイルスワクチンを接種しない場合、森林ギニア地方へ出発する72時間以内のPCR検査の陰性証明書を取得する。エボラウイルスワクチンは、コナクリ又は森林ギニア地方にて接種可能。入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。2021年2月19日から、日本を含む複数の対象国からの渡航者は、出発前24時間以内に指定のウェブサイト(https://cyprusflightpass.gov.cy/)で渡航情報を申請の上、入国時に、出発前72時間以内に認定された検査機関が発行したPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(事前検査の代わりに入国時に検査を自費で受けることも可能。)。また、入国後14日間の自主隔離が必要となる。ただし、自主隔離10日目に自費で再度PCR検査を受け、陰性の場合、14日間の自主隔離を終了することができる。 キューバに入国する全ての渡航者は、出発国で認められた医療機関において出発前72時間以内に実施されたRT-PCR検査の結果証明書の提出が必要となる。 また、キューバに入国する全ての渡航者に対し、空港到着時のPCR検査と施設における隔離を実施する。外国人については、地域ごとに定められたホテルに隔離され、滞在費用と移動費用は自己負担とする(※隔離期間や具体的な滞在費用などの詳細については未発表)。 2020年12月1日から、PCR 検査を含む衛生措置費用として、30米ドル相当が徴収されている。ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト(https://travel.gov.gr)上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、2012年以降に生まれた者を除き、到着前72時間以内に行われた事前PCR検査(陰性)結果の証明書(注)を同様に提示する必要がある。入国時に、抽出的にサンプリング検査が実施され、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求められる。  更に、2020年12月18日から2021年1月21日までの間、ギリシャに入国する全ての者に対して、7日間の自宅等における隔離が義務付けられる。 (注)鼻腔又は口腔内粘膜の採取検査であること、英語表記で氏名及び旅券番号等の身分証明書番号が記載されていることが必要。検査機関の要件は以下のとおり。 ・各国のナショナル・レファレンス検査機関(National Reference Laboratories) ・各国の公立公衆衛生検査機関(National Public Health Laboratories) ・各国の保健衛生当局が認証した民間検査機関 (必ずも新型コロナ専用である必要はない) キルギスに渡航する外国人及び無国籍者は、キルギスへ向けて出発する飛行機に搭乗する前72時間以内に検査を受けたPCR検査陰性証明書(以下「陰性証明書」)を提示することで航空機に搭乗可能となる。また、キルギス到着後、衛生検疫所の職員により、改めて陰性証明書の確認及び体温測定が実施される。フライト時間の遅延、トランジットなどで陰性証明書の有効期間が切れてしまった場合、現地の保健所(病院)等において改めてPCR検査、質問用紙の記入及び体温測定が要求される。 キルギスに陸路で入国する場合、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示と体温測定が必要となる。 空路、陸路ともに陰性証明書の提示なしでは入国は認められない。陰性証明書の有効起算日時は発行日時ではなく検査実施日時。証明書の記載言語は英語又はロシア語であることが必要。 上記措置は、大使館及び領事館の職員及びその家族、国際機関の代表部の職員及びその家族、キルギス外務省及び国家機関の招待で訪問する代表団員、国際貨物と定期的な国際旅客輸送を行う運転手並びに親同伴の未就学児に対しては適用されない。10歳以上の全渡航者は、入国前96時間以内に行われたPCR検査又は抗原検査の陰性の結果を携行する必要がある。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(呼吸器疾患や重度の認知症によってマスク着用に耐えられない場合は免除。)。なお、全ての乗客は降機前に「健康に関する質問票」へ公衆衛生に関する情報を記入し、陰性証明書と共に提出する必要がある。渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離措置を受ける必要がある。 全ての渡航者は、渡航許可証明書と渡航72時間前に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。また、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。 全ての渡航者は、認可された宿泊施設で最大7日間隔離され、5日目に公共の場への外出許可を得るためPCR検査を受けることができる。なお、新型コロナウイルスワクチン接種済みの渡航者は、上記隔離措置に代え、新型コロナウイルスワクチン接種カードを提示の上、到着時のPCR検査受検となる。(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、実施から48時間以内のPCR検査の陰性証明を提出する、又は、入国後ただちにPCR検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離することを条件に、入国を認める(検査が受けられない場合は10日間の自主隔離となる。)。ケニアへの全ての渡航者は、ケニア到着前96時間以内に受検した、同国政府指定のガイドライン(注)に従ったPCR検査の陰性証明書の携行が求められる。 (注)トラステッド・トラベラー電子認証システム(Trusted Traveler (TT) electronic verification system)及びPanaBiosシステム 国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、出発時又は到着時から起算して5日以内に発行された新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。ECDC(欧州疾病予防管理センター)が発表するデータに基づき高リスク国と認められる国(注)からコソボへ入国する外国人に対して、以下の場合を除き、コソボへの入国の際に、72時間以内に発行された陰性証明書を持参することを義務付ける。ア プリシュティナ国際空港到着後、3時間以内にコソボから出国する者イ コソボ入国後(陸路)、対象の航空券を持参し、3時間以内にプリシュティナ国際空港から出国する者ウ バス等交通機関を利用してコソボ入国後、5時間以内にコソボから出国する者エ コソボに接受された外交団及びその家族オ コソボに居住する外国人(陰性証明書を提出できない場合、7日間の自主隔離を義務付ける。)(注)日本の分類については、駐日コソボ大使館に直接ご照会ください。○駐日コソボ共和国大使館HP:http://www.ambasada-ks.net./jp/?page=4,1出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける全ての海外からの渡航者は、搭乗前96時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。ただし、渡航前の時間的制約により、PCR検査を実施できなかった、又はPCR検査の結果を入手できなかった場合、その理由を口頭で宣誓すれば、陰性証明書の提示がなくても、航空会社は当該渡航者の搭乗を許可しなければならない。陰性証明書を携行せずに入国した者は、入国後に①コロンビア国内でPCR検査を受け、陰性の結果が出るまで自主隔離を行う、又は②検査を受けることなく14日間若しくは保健当局が指定する期間の自主隔離措置を行う必要がある。なお、検査及び隔離の費用は渡航者が負担する。9歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる。なお、英国、南アフリカを含む変異種感染拡大国と指定された国からの渡航者は、14日間以上変異種感染拡大国以外に滞在した後に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。  変異種が確認された国(日本を含む。)からの渡航者は、7日間の自宅隔離及び入国後6日目のPCR検査の受検が必要となる。  その他の国からの渡航者は、原則として最大7日間の自宅隔離が必要となる。ただし、入国後に受検したPCR検査(アプリを通じて予約可。)の結果が陰性であれば直ちに自宅隔離を終了することができる。 全てのザンビアへの渡航者は、同国入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。ジブチへの全ての渡航者は、最初のフライト搭乗72時間前まで、かつ、ジブチ到着前120時間以内に受検したPCR検査による陰性証明書が到着時に求められる。日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。2020年7月10日から、ジャマイカ政府が指定するハイリスク地域(注:詳細は下記在ジャマイカ日本国大使館のHPを参照。)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトへのアップロードが必要となる。2020年6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。【観光目的に特化した地域に留まる観光客】【14日以内の商用目的の非居住者】空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。【外国人居住者及びその他の非居住者】要件を満たした新型コロナウイルス感染症ワクチン接種完了済の証明書(※要件の詳細は在京ジョージア大使館に照会ください。)を提示して入国が認められた外国人は、PCR検査の陰性証明書及び入国後の隔離措置は不要となる。ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合、自費で12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、又は自費で8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合、自費で8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的の場合、入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。長期ビザ保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者は、出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要である。また、全ての渡航者は入国時空港でPCR検査の受検が必要である(費用自己負担)。過去21日以内に日本を含む高リスク国・地域(2021年5月4日現在、豪州、ブルネイ、中国本土、ニュージーランド、台湾、香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く全ての国・地域を指す。)への渡航歴がある全ての渡航者は、政府指定の隔離専用施設で21日間の隔離を受けることを義務付ける(費用自己負担)。また、隔離14日目及び隔離期間終了時に検査受検が必要である(費用自己負担)。ジンバブエ到着時に感染が疑われる症状がある場合、60米ドルの手数料、ジンバブエ保健省が認証する新型コロナ感染を確認する検査の受検(受検までジンバブエ政府指定施設にて隔離)及び(ジンバブエにおける居住地での)自主隔離を課す。陽性の場合は、隔離施設にて14日間隔離される。なお、入国時に入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。スイスへの渡航者に対して、搭乗時に過去72時間以内に取得した陰性証明書(PCR検査)の提示及び入国時に連絡先の情報提供(入国フォーマット記入)を義務付ける。2021年2月6日から、原則として18歳以上の全ての外国人渡航者に対して、入国に際し48時間以内に受検した陰性証明書(注)の提示を義務付ける(ただし、スウェーデンの滞在許可保有者等は例外とする。)。また、到着後少なくとも7日間の自宅待機及び到着後5日目の検査の受検を勧告する。   (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。  ・PCR検査、抗原検査、LAMP検査のいずれかであること  ・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること  ・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていること ア 空港及び港湾からスペインに入国する全ての者に対して、(ア)申告書面の提出、(イ)検温、(ウ)目視によるチェックを実施する(※なお、官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。)。イ 日本からスペインに例外的に入国する際、スペイン到着前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示が義務付けられる。 ※参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00272.htmlア スリランカに入国する全ての外国人は、スリランカ外務省等関係機関からの事前入国許可(観光客はETA)及び出発前96時間以内のPCR検査陰性証明が必要である(※航空会社によっては、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書を求められる場合もある。)。イ 推奨される回数(2回)のワクチンを接種している場合、ワクチン接種証明書(又はカード)原本を、証明書が英語でない場合、英訳とともに携行しなければならない(同証明書(又はカード)は空港到着時及び政府指定隔離先のホテル(施設)の担当医に提示しなければならない。)。ウ 健康証明書(Health Declaration Form)に記入して、空港到着時に提出しなければならない。エ 12歳以上の全ての入国者は到着時にスリランカ保健省指定の検査機関によるPCR検査を受検しなければならない。オ 公式訪問(スリランカ政府・民間団体企業による招待)については、別途スリランカ政府が措置を指定する。カ 観光客以外の外国人入国者について、到着時のPCR検査の結果が陰性だった場合、以下の措置がとられる。(ア)推奨される回数(2回)ワクチンを接種し、接種完了後、2週間を経て入国した者については隔離不要。(イ)ワクチンを接種していない、推奨される回数(2回)接種していない、又は推奨される回数(2回)接種しているが、接種完了後2週間経過していない場合、a スリランカに自宅を有している場合、14日間の隔離期間のうち、最初は政府指定ホテルで隔離。到着から7日目にPCR検査を再度受検し、結果が陰性であれば、残り隔離期間については自宅隔離。b スリランカに自宅がない場合、政府指定ホテルで隔離を行い、到着から11日~14日目にPCR検査を再度受検し、陰性であれば、14日で隔離終了。(ウ)隔離中に推奨される回数(2回)のワクチン接種後、2週間が経過した場合、PCR検査を再度受検し、陰性となれば隔離終了。キ 観光客については観光客用指定ホテルに滞在し、以下のとおり、滞在期間等に応じた再度のPCR検査受検等の措置を受けなければならない。(ア)観光客が推奨される回数(2回)のワクチンを接種完了後、2週間の期間を経た上で入国した場合、到着時のPCR検査が陰性であれば、更なる隔離は不要。(イ)ワクチンを接種していない、推奨される回数(2回)接種していない、又は推奨される回数(2回)接種しているが、接種完了後2週間経過していない場合a PCR検査結果が陰性と判明した日から、観光客用指定ホテルと指定の観光地の間であれば、トラベルバブル内で移動可能。b 滞在日数が5日未満の場合、到着時のPCR検査受検のみ。c 滞在日数が5日以上14日未満の場合、到着時に加えて出発前にPCR検査を受検する必要がある。d 滞在日数が14日以上の場合、到着時に加え11日から14日までの間にPCR検査を受検する必要がある。e 隔離中に推奨される回数(2回)のワクチン接種後、2週間が経過した場合、PCR検査を再度受検し、陰性となれば隔離終了。到着時及び到着から14日後の2回目のPCR検査の結果が陰性の場合、更なる隔離は不要。ク 隔離終了後、隔離終了書(Discharge Document)が発行される。ケ 隔離終了後の自宅又は別のホテルへの移動は自ら手配(公共交通機関は使用不可)。自宅又はホテルに到着後、居住地区のスリランカ保健省への通知が必要。コ PCR検査が陽性だった場合、スリランカ保健省の指示に従って行動。※上記はあくまで措置の概略であり、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した表や現地当局の通知本文を必ず御確認下さい。また、これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。●スリランカ保健省通知本文(英語)https://www.srilankan.com/Download/Quarantine-measures-for-travellers-arriving-from-overseas-during-COVID-19.pdf2021年2月17日午前6時以降、過去14日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下4点を義務付ける。出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション( https://seychelles.govtas.com/ )への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書(英語表記のもの)をアップロードしなければならない。渡航時には同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課されるとともに、新型コロナウィルス接触追跡携帯アプリをダウンロードしなければならない。 滞在日数に応じた検疫措置は以下のとおり。 ・到着後7日まで:滞在ホテル内での移動及び活動が可能。 ・到着後8日から14日まで:7日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば指定されたレクリエーションへの参加が許可される。 ・到着後14日以上:14日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば、同国居住者と同等の活動が許可される。 全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで14日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から7日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチン予防接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から4週間経過していることが必要。)の隔離期間は7日間となり、5日目に再検査を課す。入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード、タイ入国後は14日間の政府指定施設での隔離、隔離中の3回のPCR検査の受検等の防疫措置を取ることが必要となる。2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。  また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。  また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。  留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。  なお、2020年12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。(ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)到着前72時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出、(エ)場合によっては到着後の迅速抗原検査の受検(一人あたり25米ドル)が必要となる。 インド発着便は、当面の間停止され、過去14日以内にインド滞在歴のある渡航者は、到着後の迅速抗原検査及び14日間の政府指定機関等での隔離が必要となる。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/例外的に入国する者には以下を義務付ける。ア 入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載及び提出イ 出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の入手及び所持ウ 入国から5日目以降のPCR検査受検(陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離義務を負う。)エ 入国から10日間、FFP2、N95等の特殊マスクの着用※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。2020年11月8日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(検体採取日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書及び血清IgM抗体検査陰性証明書が必要である。各地の入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。ア 新型コロナウイルス感染症の症状を示している、又は検査の結果陽性の者の渡航は不可とする。イ 短期(5日以下)渡航者を含むチュニジアへの全ての国からの全ての入国者に求められる措置は以下のとおりである。WHOが定める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の市中感染国又はWHO が懸念される変異株として指定している3種類の変異株のいずれかの感染例が報告されている国に過去 14 日間滞在していたチリ非居住外国人の入国を禁止する。ただし、在外チリ大使館・領事館の承認を受けた渡航者は除く。チリ人及びチリ居住外国人の入国に際しては、①搭乗72時間前までに受検したPCR検査陰性証明書の提示、②10日間の義務的隔離等の要件を課す。入国時に咳や熱など新型コロナウイルス感染症に関連する症状が一つでも認められる場合は、回復まで隔離施設での待機を求める。また、入国後政府指定の一時滞在ホテルで5日間滞在し、ホテル滞在中に行ったPCR検査で陰性の場合は、自宅等で残りの間(入国時から数えて10日間)の隔離を行う。陽性の場合は、公的隔離機関にて隔離を行う。なお、外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。また、チリ人及びチリ居住外国人が入国に際しPCR検査陰性証明書を保持していない場合、保健省指定施設における10日間の隔離及び罰金が科される。例外的に入国する場合、入国時に出国前24時間以内の陰性証明書の提示を課すほか、入国時に空港内で無料の検査を受けることを要請する。また、入国後10日間の自己隔離を要請する(ただし、入国後早くとも4日後に受けたPCR検査の結果が陰性であれば隔離を中断することが可能。)。違反者には3,500デンマーク・クローネの罰金が科される可能性があるほか、デンマークへ向かうフライトへの搭乗時に陰性証明書を提示しない乗客は搭乗禁止となる。(グリーンランド)以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。(フェロー諸島)2020年6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に対して、新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。2021年3月30日から、日本を含む全世界から航空機でドイツに入国(トランジットを含む。)する場合、コロナ検査(注)の陰性証明書の提示を義務付ける。同証明書はドイツ入国前48時間以内に検体採取されたもので、英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。なお、日本は、入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。(注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_03032021_en.pdf?__blob=publicationFile入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(カリコム旅行圏からの渡航者については、直行便の利用であって、21日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、PCR検査陰性証明書の提出は不要。)。到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。なお、日本は高リスク国に含まれる。高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査(Rapid Test)で陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。入国する外国人に対し、入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。国内の外資系企業で勤務する全ての外国人・現地スタッフに対して10日毎に新型コロナウイルスの検査を実施する。2020年12月29日から、6歳以上の渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。同証明書がない場合は、トルコ行きの航空機に搭乗できない。2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載、搭乗時に提示する必要がある。全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得・携行及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。外国籍のナミビア入国者は、入国前7日以内に受検(注:検体採取から起算。)したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示しなければならない。全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。 全渡航者に対して、入国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後3日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。2021年1月18日から、追加で、全渡航者(豪州、南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)に対して入国後24時間以内の検査の受検を義務付ける。 2021年1月26日から、全渡航者(豪州、南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、LAMP法検査、抗原検査のいずれも可。)をチェックイン時に提出する必要がある。 全ての外国人は、原則として入国時に出発時前24時間以内に受検したPCR又は抗原検査の陰性証明書を提示する必要がある。原則として自宅待機義務の生じる地域(日本を含む。)からノルウェーに入国する者は、国境検問所にて新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない(検査は無料。)。英国、南アフリカ、アイルランド、オランダ、オーストリア、ポルトガル又はブラジルに滞在歴のある者は、国境にてPCR検査を受検しなければならない。また、入国した者は、入国後移動してはならず、入国地点の自主隔離用ホテルにて自主隔離を行ない、自主隔離用ホテルに滞在する者は、ホテル到着時に登録を行わなければならない。 また、全ての入国者は、氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム( https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf )に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン( https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/ )で登録する必要がある(大人と一緒に渡航する16歳未満の子供等、一部例外あり。)。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 入国者に対して、到着時のPCR検査の受検及び検査結果判明までの自主隔離(6歳以下の子供及び客室乗務員等についてはPCR検査の受検及び自主隔離は免除。)並びに行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」等)のインストールを義務付ける(サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着時のPCR検査に代えて到着前72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ等を通じて陰性証明を提示することが必要であるが、自己隔離は免除される。)。バーレーンに5日以上滞在する者は到着後5日目に、10日以上滞在する者は到着後5日目に加え10日目にも再検査を受ける必要がある。 ハイチに入国する全ての者に対して、渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付ける。 入国する全乗客に対して、(ア)出発72時間前のRT-PCR検査の受検、(イ)空港到着時の抗原検査の実施を義務付ける。抗原検査の結果が陰性の場合は10日間の自主隔離実施、陽性の場合は州政府等により自己負担施設に移送のうえ10日間隔離の実施及び8日目の再度のRT-PCR検査の受検となる。 全乗客に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。また、到着時、健康申告の提出・検温スクリーニングを受ける必要がある。 バハマに入国する全ての乗客は、到着前5日以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。到着時及び到着後5日目に抗原検査を受検する必要がある。 パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書及びパプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコードを所持していなければならない。 パプアニューギニア入国後は、自国民及び永住権所有者を含め、指定ホテルにて私費負担にて、14日間の自己隔離を行わなければならない。また、隔離期間中は、パスポートを指定ホテルに引き渡さなければならない。隔離期間中、警察長官の要請がある場合にはPCR検査を受検しなければならない。当該要請を拒否する場合は拒否した日から14日間自己隔離しなければならない。 パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間の自主検疫措置を実施しなければならない。また、1回目は出発地における自主検疫措置開始時点、2回目は出発前72時間以内に受診した計2回のPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。 入国後は、パラオ政府が指定した施設での14日間の強制的な隔離措置の対象となり、新型コロナウイルス検査を受けなければならない。また、隔離措置終了後も7日間の自主検疫措置を実施しなければならない。パラグアイへの入国に際し、以下が必要となる。 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前3日以内のPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない(超低リスク国・地域からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国・地域を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果は不要。)。 到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域のカテゴリーに応じた検疫措置は以下のとおり。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合自宅又は指定ホテルでの隔離(14日間。ただし、2回のコロナ検査で陰性等の条件の下、10日間に短縮可。)、陽性であれば、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。外国人及び東エルサレムID保持者は出発前72時間以内のPCR陰性証明が必要である。 全ての入国者(10歳以下の子供を除く。)は、出国前72時間以内に実施されたPCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の携行を義務付ける。 日本からの入国者は、14日間の自主隔離を義務付ける。バングラデシュから入国禁止や入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。 ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。入国に際し、事前にフィジー政府の許可を取り付けた上で、出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。スバ、ラミ、ナウソリ、ラウトカ及びナンディにおいて14日間のロックダウンを実施する。 入国時及び入国から5日後にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。 10日間の自主検疫を勧告する。入国後、任意に2回のPCR検査を受け陰性となった場合、自主検疫期間を短縮できる。 2020年12月30日以降、搭乗前にPCR検査陰性証明書(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)及び当該旅行者が健康であることの誓約書を航空会社に提示することが求められる。入国に際して以下の書類の提示が必要となる。ア フライト前72時間以内のRT-PCR検査陰性証明書(11歳以上のみが対象。乗り換えがある場合は最初のフライト前72時間以内。)イ 7日間の自主隔離及び終了時のRT-PCR検査実施等に関する誓約書(Declaration pour voyageur)※※イは11歳以上用と11歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものを御利用ください。フランス内務省HPhttps://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage日本人を含む全ての入国者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明の提出が必要。 (注:ブルガリアの長期滞在資格を有する日本人は、陰性結果証明なしでも入国は可能であるが、その場合、10日間の自己隔離義務が生じる。なお、ブルガリアの長期滞在資格を有しない日本人は、陰性証明がなければ入国不可。) 上記PCR検査陰性証明書には、以下の内容が記載されていることが求められる。 入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。 全ての国・地域からの渡航者に対して、入国前と後のPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下の指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。 入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港でのPCR検査及び政府指定ホテルでの1週間の隔離が課され、隔離6日目に改めてPCR検査を受検する(これらの経費は全て自己負担となる。)。隔離6日目のPCR検査で陽性反応が出た場合、政府指定の機関へ移送される。 米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。 2020年11月1日から、日本在住で、ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、商用目的で渡航する者を対象として、優先往来制度(ビジネストラック)の適用を開始している。この場合、入国承認等の事前申請の際に、優先往来制度の適用を申請する旨明記するとともに、渡航者のベトナム滞在中の行動計画、移動手段、宿泊場所(隔離施設(ホテル))、具体的な外出先、及び渡航者と接触する者の安全計画を記載する。滞在中、全ての移動は専用車両で行い、事前に承認を受けた行動計画等に記載されている用務での外出を除いては、隔離施設(ホテル)の自身の部屋から出ることはできない。また、入国し、隔離施設に到着した後1回目、その後、ベトナム滞在期間中2日に1度、更に出国の1日前に最後のRT-PCR検査を受ける。 ※変異株の発生を受け、2021年1月20日、保健省は全入国者に対して14日間の隔離を適用することを発表し、優先往来制度は一時停止されている(特別な外交分野の入国ケースを除く。)。 (注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR又はRT-LAMP法。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日から5日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。優先往来制度の場合、入国者は、RT-PCR検査(鼻咽頭拭い液方式)を入国3日から5日前までに受検した陰性証明書を取得しなければならない。証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。 全ての空港からの入国者に対して、PCR検査を実施する(料金は50,000CFAフラン。入国時及びその14日後の最低2回のPCR検査費用が含まれる。クレジットカード等オンライン精算のみ。)。1回目のPCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離が義務付けられ、その間旅券が接収される。入国後14日後に2回目のPCR検査を実施する。  全ての空港からの入国者に対して、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務付ける。 入国に際して、以下が必要となる。ア 入国前72時間以内のPCR陰性証明書の航空会社への提出イ ベネズエラに到着する前に所定のHP(https://pasedesalud.casalab.com.ve/)に必要情報を入力し、QRコードを入手することウ 空港到着時の上記QRコードの提示及びPCR検査の受検(有料)(※別途滞在地に係るフォーマットの保健当局への提出が必要である可能性あり。) 入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する場合等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。 全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。 全渡航者は、ア 出発地の搭乗ゲートにおいて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提示及びイ ペルー入国管理局のHP(https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/)を通じて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内にオンライン誓約書を記入の上、提出することが必要。ウ 自宅又は保健当局所定の宿舎にて入国日から14日間の強制的隔離を課す。エ 到着後、自己負担により抗原検査を受け、陰性が判明した場合、到着後14日間より前に隔離を終了することができる。(※ウ、エについては一部例外あり。)必要不可欠な理由によりベルギーへ渡航する場合、以下を義務付ける。①渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form)への入力 ※1②必要不可欠な渡航であることを示す証明書の携行 ※2③日本出発72時間前以内に受検したPCR検査による陰性証明書取得(6歳以上対象) ※3④ベルギー到着後のPCR検査の受検 ※4⑤入国後の隔離(7日間)※1 渡航者追跡フォームのフォーマットは以下のリンクを参照(中段のWhat must I do?の欄)。 https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-form ※2 証明書の詳細は駐日ベルギー大使館のHPを参照 https://japan.diplomatie.belgium.be/sites/default/files/content/Consular/Visa/latest_covid19_measures_vi.pdf ※3 ベルギーに居住していない場合。ベルギー居住者の場合、陰性証明書取得が推奨される。※4 ベルギーに居住していない場合、ベルギー到着後7日目に検査を行う必要がある。ベルギー居住者の場合、ベルギー到着後1日目(当日)と7日目に検査を行う必要がある。全ての入国者に対し、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書があれば隔離措置は免除されるが、シェンゲン域外からの入国の場合は、陰性証明書があっても隔離措置は免除されない。ただし、隔離措置期間に受検した検査で陰性が証明されれば、隔離期間が短縮される。また、EUによる承認済みのワクチン2回の接種証明書(英語又はポーランド語)があれば、隔離措置は免除となる。※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100169734.pdf)を参照。日本から入国する渡航者は、入国に際して、検体採取が入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を携行・提示する必要がある。 出国及び入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書の提示が必要となる。5歳以上の渡航者は、入国審査時に「宣誓書」及びPCR検査の陰性証明書を提出する必要がある。「宣誓書」は、事前にオンラインフォーマット(https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx?AspxAutoDetectCookieSupport=1 )に必要事項を記入の上、印刷して持参する。PCR検査の陰性証明書は英語又はスペイン語であれば、フォーマットは問わないが、空路による入国の場合は最初の出発国における搭乗前72時間以内に、陸路等空路以外による入国の場合は、入国前72時間以内にPCR検査を実施する必要がある。また、入国後少なくとも10日間の隔離措置が実施される(原則として自宅待機。隔離措置の7日目に自己負担にてPCR検査を実施し、同検査で陽性となった場合は適切な措置が講じられる。)。日本から例外的に渡航する場合、フライト搭乗時に、搭乗前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(24か月以下の乳幼児は対象外。)。ポルトガル人及び在留資格を有する外国市民(日本人を含む)の入国については、日本に限らず、渡航の起点となる場所により、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示や14日間の予防的隔離が義務付けられる。香港国際空港に到着する全ての者は、ウイルス検査を受け、その検査結果を待って、入境手続きに進む。また、過去21日以内に超ハイリスク地域(バングラデシュ、ベルギー、カナダ、エクアドル、エチオピア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、米国)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査(特異度85%以上、感度98%以上に限る。)の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。入境前21日以内に外国に渡航歴のあるマカオ居民に対して、72時間以内のPCR検査の陰性証明書に加え、21日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求めた上で、最低7日間の自己健康管理を行うことを義務付ける。4月19日から当面の間、入境前28日以内にインド、パキスタン、フィリピンに滞在歴のある入境者に対して28日間の医学観察及び7日間の自己健康管理を課す。入境前14日以内に香港に渡航歴のあるマカオ居民並びに中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)及び台湾居住者に対して、24時間以内のPCR検査陰性証明書に加え、14日間の指定場所での隔離及び医学観察を義務付ける。なお、出境には、48時間以内の核酸検査陰性結果が必要である。このほか、自己健康管理を開始し7日間以内に出境する者は、目的地政府当局の許可を得なければならない。全ての渡航者は、出発の10日前までに受検したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし。)を提示する必要がある。これに加えて、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能。)を実施する必要がある。マリ入国7日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。マルタ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行を義務付ける。陰性証明書を携行できない場合には、マルタ入国時に空港においてPCR検査を行うか自主隔離を行う必要がある。例外的に入国が許可される外国人のマレーシア入国に際しては、政府指定の隔離センターでの10日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要があるほか、類型毎に以下の条件を満たす必要がある。日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。ア 出発の72時間前までに取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ 海外渡航保険に加入していなければならない。全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。欧州域外の国(日本を含む)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)指定の高リスク地域(過去14日間に10万人あたり60件の感染が認められる地域。フランスは除く。)からの入国者は以下を行う必要がある。モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ出発前24時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者は10日間の自主隔離が求められる。ただし、2回目のワクチン接種から2週間以上経過している者はPCR検査の陰性証明書の提出及び10日間の自主隔離が免除される。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市及び有人島に訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で10日間の自主隔離措置が必要となり、10日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。ただし、罹患者や濃厚接触者は14日間の隔離が必要となる。モルドバへの全ての入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を有する者はこの自主隔離措置を免除する。モンゴルに入国する全ての者を対象に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。外国から入国する者のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行っていない、又はワクチン接種を完了していない者は、指定施設(ホテル等)における7日間の隔離及び7日間の自宅隔離を指示する。隔離期間中の3日目及び6日目にPCR検査を実施する。2度の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了し、14日間が経過した者、又は新型コロナウイルス感染症に感染し完治した者のうち証明書を提示するものには、指定施設における隔離を免除し、7日間の自宅隔離を指示する。2021年3月10日から、セルビア、コソボ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びアルバニア以外からモンテネグロに入国する場合、①入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書、②入国前30日以内の抗体検査による陽性証明書、③入国の7日以上前に2回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した旨の証明書のいずれかの提示を求める。上記①から③までのいずれも保有しない場合は、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満5歳以下の子どもについては、証明書及び隔離を義務付けない。5歳未満の者を除く全ての渡航者に対して、PCR陰性証明書の持参(注)、空港到着後のPCR検査の受検、接触確認アプリAMANのダウンロード等を義務付ける(注:PCR陰性証明書は、英語又はアラビア語のもので、出国5日前までに検体を採取し、検査結果確定日が到着72時間前までの日付である必要がある。)。ラオスへの入国が許可される場合、以下の措置を厳格に遵守する必要がある。入国前48時間以内にCOVIDpass(https://covidpass.lv/)に人定事項等を登録し、発行されるQRコードを持参する必要がある。過去2週間において感染者数が人口10万人あたり50人を超えた国から、又はこれらの国を経由して入国する場合、10日間の自主隔離が必要となる。渡航に際し陰性証明書(PCR検査の陰性結果のみ有効)の取得を義務付ける。陰性証明書はラトビアへ渡航する飛行機、船等の乗り物に搭乗する前72時間以内に検査(検体を採取)する必要がある。私用車で入国する場合には、陰性結果であることを事前のウェブ登録(上記URL)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施される。例外として、11歳未満の子供、新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの者、乗組員及び空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明書取得義務の対象外となる。入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出を義務付けるほか、入国後10日間は、滞在場所から1キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する(入国から7日目以降に自費でPCR検査を受け、陰性が証明された場合には、隔離期間の短縮が可能。)。空、海、陸路でリトアニアに到着する全ての人は、航空機、フェリー、バス、列車に搭乗する前に、国立社会保健センターのHP(https://keleiviams.nvsc.lt/en/form)からオンラインで登録を行い、搭乗時に、送られてきた認証コード(QRコード)を提示する必要がある。 2021年1月29日から同年3月31日まで、飛行機で入国する全ての者は、フライト前72時間以内のPCR検査又は簡易抗原検査の陰性証明書を、搭乗時に提示する必要がある(ルクセンブルク国外における滞在時間が72時間を超える6歳以上の者が対象。)。検査結果は紙又はデータ形式で、ルクセンブルク公用語(フランス語、ドイツ語若しくはルクセンブルク語)、英語、イタリア語、スペイン語又はポルトガル語の翻訳が添えられている必要がある(なお、国外滞在が72時間未満の者は、証拠としてこれを証明する書類等を提出する必要がある。)。  到着時に、EU及びシェンゲン域外からの旅行者は、フィンデル空港で検査を受ける必要がある(検査を受けることを拒否する場合は、ルクセンブルクでの規定に従い、陰性の検査結果を得るまで最大2週間の隔離を受ける必要がある。)。 なお、以下に該当する者は、上記規制の対象外とする。ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。例外は乗り継ぎが24時間以内で空港にとどまる者のみ。)は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書を提示する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。 ア レバノンに到着する航空便搭乗者で、レバノン国外での滞在歴が8日以上のものに対して、以下の措置がとられる。 イ レバノン国外での滞在歴が7日以下の者は、上記ア(ア)が免除される(その他は上記アと同様)。 ウ 以下の者は、上記ア(エ)及び(オ)が免除される(その他は上記アと同様)。 全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる(※指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。(了)駐日ルクセンブルク大使館ホームページ在ルクセンブルク日本国大使館ホームページ駐日レソト大使館ホームページ在レソト日本国大使館ホームページ駐日アイスランド大使館ホームページ在アイスランド日本国大使館ホームページ駐日アイルランド大使館ホームページ在アイルランド日本国大使館ホームページ駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ在アゼルバイジャン日本国大使館ホームページ駐日アフガニスタン大使館ホームページ在アフガニスタン日本国大使館ホームページ在アラブ首長国連邦日本国大使館ホームページ駐日アルジェリア大使館ホームページ在アルジェリア日本国大使館ホームページ駐日アルゼンチン大使館ホームページ在アルゼンチン日本国大使館ホームページ駐日アルバニア共和国大使館ホームページ在アルバニア日本国大使館ホームページ駐日アルメニア大使館ホームページ在アルメニア日本国大使館ホームページ駐日アンゴラ大使館ホームページ在アンゴラ日本国大使館ホームページ在アンティグア・バーブーダ日本国大使館ホームページ駐日イエメン大使館ホームページ在イエメン日本国大使館ホームページ駐日イスラエル大使館ホームページ在イスラエル日本国大使館ホームページ駐日イタリア大使館ホームページ在イタリア日本国大使館ホームページ駐日イラク大使館ホームページ在イラク日本国大使館ホームページ駐日イラン大使館ホームページ在イラン日本国大使館ホームページ駐日インド大使館ホームページ在インド日本国大使館ホームページ駐日インドネシア大使館ホームページ在インドネシア日本国大使館ホームページ駐日ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウクライナ日本国大使館ホームページ駐日ウズベキスタン大使館ホームページ在ウズベキスタン日本国大使館ホームページ駐日英国大使館ホームページ在英国日本国大使館ホームページ駐日エクアドル大使館ホームページ在エクアドル日本国大使館ホームページ駐日エジプト大使館ホームページ在エジプト日本国大使館ホームページ駐日エストニア大使館ホームページ在エストニア日本国大使館ホームページ在エスワティニ日本国大使館ホームページ駐日エチオピア大使館ホームページ在エチオピア日本国大使館ホームページ駐日エルサルバドル大使館ホームページ在エルサルバドル日本国大使館ホームページ駐日オーストラリア大使館ホームページ在オーストラリア日本国大使館ホームページ駐日オーストリア大使館ホームページ在オーストリア日本国大使館ホームページ駐日オランダ大使館ホームページ在オランダ日本国大使館ホームページ駐日ガーナ大使館ホームページ在ガーナ日本国大使館ホームページ在カーボベルデ日本国大使館ホームページ在ガイアナ日本国大使館ホームページ駐日カザフスタン大使館ホームページ在カザフスタン日本国大使館ホームページ駐日カタール大使館ホームページ在カタール日本国大使館ホームページ駐日カナダ大使館ホームページ在カナダ日本国大使館ホームページ駐日ガボン大使館ホームページ在ガボン日本国大使館ホームページ駐日韓国大使館ホームページ在韓国日本国大使館ホームページ在ガンビア日本国大使館ホームページ駐日カンボジア大使館ホームページ在カンボジア日本国大使館ホームページ在ギニア日本国大使館ホームページ在ギニアビサウ日本国大使館ホームページ在キプロス日本国大使館ホームページ駐日キューバ大使館ホームページ在キューバ日本国大使館ホームページ駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ在グアテマラ日本国大使館ホームページクック諸島保健省の発表在グレナダ日本国大使館ホームページ駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ在コスタリカ日本国大使館ホームページ駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ在コモロ日本国大使館ホームページ駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ在ザンビア日本国大使館ホームページ駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ在シエラレオネ日本国大使館ホームページ駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ在ジンバブエ日本国大使館ホームページ駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ在セーシェル日本国大使館ホームページ在赤道ギニア日本国大使館ホームページ駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ在セントビンセント日本国大使館ホームページ在セントルシア日本国大使館ホームページ駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所フランス領ポリネシア保健省プレスリリース駐日タンザニア大使館ホームページ在タンザニア日本国大使館ホームページ駐日チェコ共和国大使館ホームページ在チェコ共和国日本国大使館ホームページ在チャド日本国大使館ホームページ在中央アフリカ共和国日本国大使館ホームページこちらのリンク駐日中国大使館ホームページ在中国日本国大使館ホームページ在チュニジア日本国大使館ホームページ駐日チリ大使館ホームページ在チリ日本国大使館ホームページ駐日デンマーク大使館ホームページ在デンマーク日本国大使館ホームページ駐日ドイツ大使館ホームページ在ドイツ日本国大使館ホームページ在トーゴ日本国大使館ホームページ駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ在ドミニカ共和国日本国大使館ホームページ在ドミニカ日本国大使館ホームページ駐日トルクメニスタン大使館ホームページ在トルクメニスタン日本国大使館ホームページ駐日トルコ大使館ホームページ在トルコ日本国大使館ホームページ在トンガ日本国大使館ホームページ駐日ナイジェリア大使館ホームページ在ナイジェリア日本国大使館ホームページ在ナウル日本国大使館ホームページ駐日ナミビア大使館ホームページ在ナミビア日本国大使館ホームページ在ニウエ日本国大使館ホームページ在ニカラグア日本国大使館ホームページ在ニジェール日本国大使館ホームページ駐日ニュージーランド大使館ホームページ在ニュージーランド日本国大使館ホームページ駐日ノルウェー大使館ホームページ在ノルウェー日本国大使館ホームページ駐日バーレーン大使館ホームページ在バーレーン日本国大使館ホームページ在ハイチ日本国大使館ホームページ駐日パキスタン大使館ホームページ在パキスタン日本国大使館ホームページ駐日パナマ大使館ホームページ在パナマ日本国大使館ホームページ在バハマ日本国大使館ホームページ駐日パプアニューギニア大使館ホームページ在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ在パラオ日本国大使館ホームページ駐日パラグアイ大使館ホームページ在パラグアイ日本国大使館ホームページ在バルバドス日本国大使館ホームページ駐日パレスチナ常駐総代表部現地大使館からの最新安全情報(在イスラエル日本国大使館ホームページ)駐日バングラデシュ大使館ホームページ在バングラデシュ日本国大使館ホームページ駐日ハンガリー大使館ホームページ在ハンガリー日本国大使館ホームページ駐日フィジー大使館ホームページ在フィジー日本国大使館ホームページ駐日フィリピン大使館ホームページ在フィリピン日本国大使館ホームページ駐日フィンランド大使館ホームページ在フィンランド日本国大使館ホームページ駐日ブラジル大使館ホームページ在ブラジル日本国大使館ホームページ駐日フランス大使館ホームページ在フランス日本国大使館ホームページ駐日ブルガリア大使館ホームページ在ブルガリア日本国大使館ホームページ駐日ブルキナファソ大使館ホームページ在ブルキナファソ日本国大使館ホームページ駐日ブルネイ大使館ホームページ在ブルネイ日本国大使館ホームページ在ブルンジ日本国大使館ホームページ駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館駐日ベトナム大使館ホームページ在ベトナム日本国大使館ホームページ駐日ベナン大使館ホームページ在ベナン日本国大使館ホームページ駐日ベネズエラ大使館ホームページ在ベネズエラ日本国大使館ホームページ駐日ベラルーシ大使館ホームページ在ベラルーシ日本国大使館ホームページ駐日ベリーズ大使館ホームページ在ベリーズ日本国大使館ホームページ駐日ペルー大使館ホームページ在ペルー日本国大使館ホームページ駐日ベルギー大使館ホームページ在ベルギー日本国大使館ホームページ駐日ポーランド大使館ホームページ在ポーランド日本国大使館ホームページ在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館ホームページ駐日ボツワナ大使館ホームページ在ボツワナ日本国大使館ホームページ駐日ボリビア大使館ホームページ在ボリビア日本国大使館ホームページ駐日ポルトガル大使館ホームページ在ポルトガル日本国大使館ホームページ在香港日本国総領事館ホームページ駐日ホンジュラス大使館ホームページ在ホンジュラス日本国大使館ホームページ在香港日本国総領事館ホームページ在マラウイ日本国大使館ホームページ在マリ日本国大使館ホームページ在マルタ日本国大使館ホームページ駐日マレーシア大使館ホームページ在マレーシア日本国大使館ホームページ駐日南アフリカ大使館ホームページ在南アフリカ日本国大使館ホームページ駐日ミャンマー大使館ホームページ在ミャンマー日本国大使館ホームページ駐日モザンビーク大使館ホームページ在モザンビーク日本国大使館ホームページ在モナコ日本国大使館ホームページ駐日モルディブ大使館ホームページ在モルディブ日本国大使館ホームページ在モルドバ日本国大使館ホームページ駐日モロッコ大使館ホームページ在モロッコ日本国大使館ホームページ駐日モンゴル大使館ホームページ在モンゴル日本国大使館ホームページ在モンテネグロ日本国大使館ホームページ在ヨルダン日本国大使館ホームページ駐日ラオス大使館ホームページ在ラオス日本国大使館ホームページ駐日ラトビア大使館ホームページ在ラトビア日本国大使館ホームページ駐日リトアニア大使館ホームページ在リトアニア日本国大使館ホームページ駐日リビア大使館ホームページ在リビア日本国大使館ホームページ駐日ルクセンブルク大使館ホームページ在ルクセンブルク日本国大使館ホームページ駐日ルワンダ大使館ホームページ在ルワンダ日本国大使館ホームページ在レバノン日本国大使館ホームページ駐日ロシア大使館ホームページ在ロシア日本国大使館ホームページ在ユジノサハリンスク日本国総領事館ホームページ
アイルランド
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての入国者(英国領北アイルランドを出発地とする者を除く。)に、入国前72時間以内のRT-PCR検査での陰性結果を提示する義務を課す(国際的な運送業従事者、6歳以下の子供等は免除。)。陰性証明書は、アイルランドへ向かう航空機搭乗又はフェリー乗船時及び入国時に提示する必要がある。陰性証明書不携行の場合、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。  全ての入国者(同上)に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンライン( https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ )で提出する義務を課す。  同フォームに記載の住所において14日間の隔離を行うことが法的に求められる。この隔離の制度を遵守しないことは犯罪であり、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。  他国から北アイルランド経由でアイルランドに渡航する者も、この義務的な隔離の制度を遵守しなければならない。  隔離期間中に居住場所を離れることができるのは、人の健康及び福祉を守るための緊急的な不可避の理由のため、又は出国するために限られる。  入国の5日後以降にRT-PCR検査を受けるために居住場所を離れることができ、その検査において、書面で「陰性/検出されず」(negative/not detected)の結果を受けた場合は、隔離期間を終了できる。書面の検査結果は少なくとも14日間所持しなければならない。  (注1)次に該当する者は、隔離を法的に求める制度の限定的な例外とする。  ・緊急医療のため渡航する患者  ・国際的な運送業者:重量物運搬車運転手、航空機・船舶乗組員  ・警察/国防軍(任務を遂行中の際)  ・逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務に基づきアイルランドに渡航する者  ・外交官、高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた者としての職務遂行のため、又はこれらの者にサービスを提供するために渡航する者  ・他国への渡航のために到着し、港又は空港から出ないトランジット旅客  (注2)次に該当する者は、必要不可欠な職務遂行のために、厳に必要な期間に限り、一時的に隔離場所を離れることができる。  ・重要な輸送インフラ、公共事業インフラ、製造サービス、情報サービス及び通信サービスの必要不可欠な修理、維持、建設又は安全確保に必要な者  ・国際機関の職員又は国際機関の適切な機能のために必要かつリモートでは行えない職務を遂行するために招かれた者  ・国際的に重要な競技に関連し、スポーツ・アイルランドから書面の証明書の発給を受けた旅客  ・職務遂行中のジャーナリスト 駐日アイルランド大使館ホームページ在アイルランド日本国大使館ホームページ
アイスランド
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  アイスランド国籍者及びアイスランド在留外国人、EEA/EFTA、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン居住者を除き、日本を含む複数の対象国からの入国を原則禁止する。ただし、医療・ヘルスケア従事者や貨物輸送従事者、国際機関職員等をはじめとした一部の職務従事者、学生、その他人道的配慮を要する目的によりアイスランドに渡航する者、欧州医薬品庁が承認するワクチンの接種済みないし感染歴証明書を所持する者は入国を許可する。駐日アイスランド大使館ホームページ在アイスランド日本国大使館ホームページ
アルバニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。駐日アルバニア共和国大使館ホームページ在アルバニア日本国大使館ホームページ
マルタ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  マルタ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行を義務付ける。陰性証明書を携行できない場合には、マルタ入国時に空港においてPCR検査を行うか自主隔離を行う必要がある。在マルタ日本国大使館ホームページ
キプロス/サイプラス
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月19日から、日本を含む複数の対象国からの入国は、永住するキプロス市民とその家族、合法的居住者、ウィーン条約(注)該当者、特別許可を受けた者のみ認められる。(注:外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約)在キプロス日本国大使館ホームページ
フィンランド
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  フィンランド国籍者及びフィンランド在留外国人を除き、日本を含む複数の対象国からの入国を原則禁止する。ただし、人道上の理由で渡航する者、医療従事者、貨物輸送従事者、国際機関職員等をはじめとした一部の職務従事者は入国を許可する。駐日フィンランド大使館ホームページ在フィンランド日本国大使館ホームページ
ブルガリア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本人を含む全ての入国者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明の提出が必要。 (注:ブルガリアの長期滞在資格を有する日本人は、陰性結果証明なしでも入国は可能であるが、その場合、10日間の自己隔離義務が生じる。なお、ブルガリアの長期滞在資格を有しない日本人は、陰性証明がなければ入国不可。) 上記PCR検査陰性証明書には、以下の内容が記載されていることが求められる。駐日ブルガリア大使館ホームページ在ブルガリア日本国大使館ホームページ
リトアニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  原則として、日本からの入国を禁止する。ただし、欧州経済領域(EEA)、スイス、イギリス、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン在住者等の場合は入国を許可する。駐日リトアニア大使館ホームページ在リトアニア日本国大使館ホームページ
ラトビア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ラトビアの長期滞在許可証の所持者、恒常的居住地に戻るための乗り継ぎを行う者、緊急事由、人道上の事由、例外対象となる学業・職業上の事由等がある者以外のラトビアへの渡航を禁止する。 ※例外対象となる理由についての詳細は以下HPを参照。 https://www.rs.gov.lv/lv/covid-19 駐日ラトビア大使館ホームページ在ラトビア日本国大使館ホームページ
エストニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月1日から、日本を含む複数の対象国からの無査証での入国は不可とする。駐日エストニア大使館ホームページ在エストニア日本国大使館ホームページ
モルドバ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  モルドバへの全ての入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を有する者はこの自主隔離措置を免除する。在モルドバ日本国大使館ホームページ
アルメニア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての入国者に対して、「到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の提示」又は「入国時の私費によるPCR検査の受検」を義務化する。PCR検査陰性証明書は以下の条件を満たす必要がある:①アルメニア語、ロシア語又は英語で記載されていること、②受検者の氏名・生年月日・旅券番号・検査機関の名称及び所在地等の情報が記載されていること、③検査機関のスタンプ及び検査機関の長の直筆署名があること。この場合、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自己隔離義務は免除される。また、入国時にPCR検査を受検する場合、自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保健労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。駐日アルメニア大使館ホームページ在アルメニア日本国大使館ホームページ
ベラルーシ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する場合等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。駐日ベラルーシ大使館ホームページ在ベラルーシ日本国大使館ホームページ
アンドラ
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
モナコ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  欧州域外の国(日本を含む)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)指定の高リスク地域(過去14日間に10万人あたり60件の感染が認められる地域。フランスは除く。)からの入国者は以下を行う必要がある。在モナコ日本国大使館ホームページ
サンマリノ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ
ウクライナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国人は、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することが求められる。2021年3月23日から、全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の携行が義務付けられる。在ウクライナ日本国大使館ホームページ
セルビア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ
モンテネグロ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年3月10日から、セルビア、コソボ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びアルバニア以外からモンテネグロに入国する場合、①入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書、②入国前30日以内の抗体検査による陽性証明書、③入国の7日以上前に2回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した旨の証明書のいずれかの提示を求める。上記①から③までのいずれも保有しない場合は、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満5歳以下の子どもについては、証明書及び隔離を義務付けない。在モンテネグロ日本国大使館ホームページ
クロアチア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  (滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、実施から48時間以内のPCR検査の陰性証明を提出する、又は、入国後ただちにPCR検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離することを条件に、入国を認める(検査が受けられない場合は10日間の自主隔離となる。)。駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ
スロベニア
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
ボスニア・ヘルツェゴビナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本から入国する渡航者は、入国に際して、検体採取が入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を携行・提示する必要がある。在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館ホームページ
北マケドニア共和国
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- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
チェコ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月1日、日本を最も感染危険が高い「最感染危険国」に指定し、同2月5日から、日本からの入国は原則禁止する(チェコ及びEU諸国の長期査証、長期滞在許可、永住許可、2020年5月11日以降発給された短期滞在査証等のいずれかを有する者及び入国がチェコの国益に適うとチェコ政府機関から認定される者は例外とする。)。※詳細についてはチェコ保健省関連ページ(チェコ語)を参照:https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/駐日チェコ共和国大使館ホームページ在チェコ共和国日本国大使館ホームページ
スロバキア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年2月17日午前6時以降、過去14日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下4点を義務付ける。駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ
リヒテンシュタイン
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
タジキスタン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  原則全ての外国人及び無国籍者に対して、出入国制限を実施する。在タジキスタン日本国大使館ホームページ
トルクメニスタン
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。駐日トルクメニスタン大使館ホームページ在トルクメニスタン日本国大使館ホームページ
アゼルバイジャン
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  全外国人に対して、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある。2021年6月1日まで、陸路・空路(貨物便及び特別便を除く。)の出入国を停止する。駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ在アゼルバイジャン日本国大使館ホームページ
ジョージア(旧グルジア)
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国人の入国を原則禁止する(要件を満たした新型コロナウイルス感染症ワクチン接種完了済の証明書(※要件の詳細は在京ジョージア大使館に照会ください。)を提示できる者、欧州などの一部の国の永住権を有する者等の条件を満たす者を除く。)。入国禁止対象国(日本を含む。)であっても、ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国及び180日以上の長期滞在予定のリモートワーク目的の入国は、事前に政府が運営する新型コロナウイルス対策特別ウェブサイト(StopCov.ge)に掲載されている申請フォームにて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。また、ジョージア国内の大学への留学目的での入国は、指定の申請フォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/22__/abrckq/)にて必要事項を提出して入国許可を取得することにより、許可する。駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ
キルギス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  キルギスに渡航する外国人及び無国籍者は、キルギスへ向けて出発する飛行機に搭乗する前72時間以内に検査を受けたPCR検査陰性証明書(以下「陰性証明書」)を提示することで航空機に搭乗可能となる。また、キルギス到着後、衛生検疫所の職員により、改めて陰性証明書の確認及び体温測定が実施される。フライト時間の遅延、トランジットなどで陰性証明書の有効期間が切れてしまった場合、現地の保健所(病院)等において改めてPCR検査、質問用紙の記入及び体温測定が要求される。 キルギスに陸路で入国する場合、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示と体温測定が必要となる。 空路、陸路ともに陰性証明書の提示なしでは入国は認められない。陰性証明書の有効起算日時は発行日時ではなく検査実施日時。証明書の記載言語は英語又はロシア語であることが必要。 上記措置は、大使館及び領事館の職員及びその家族、国際機関の代表部の職員及びその家族、キルギス外務省及び国家機関の招待で訪問する代表団員、国際貨物と定期的な国際旅客輸送を行う運転手並びに親同伴の未就学児に対しては適用されない。駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ
ウズベキスタン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本から入国する場合、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(2020年12月25日以降行われていた全ての渡航者に対するスピード抗原検査は、3月15日から中止され、入国後の14日間の自主隔離等も不要となる。)。駐日ウズベキスタン大使館ホームページ在ウズベキスタン日本国大使館ホームページ
ロシア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる(※指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。(了)駐日ロシア大使館ホームページ在ロシア日本国大使館ホームページ在ユジノサハリンスク日本国総領事館ホームページ
バチカン市国
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
コソボ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ECDC(欧州疾病予防管理センター)が発表するデータに基づき高リスク国と認められる国(注)からコソボへ入国する外国人に対して、以下の場合を除き、コソボへの入国の際に、72時間以内に発行された陰性証明書を持参することを義務付ける。ア プリシュティナ国際空港到着後、3時間以内にコソボから出国する者イ コソボ入国後(陸路)、対象の航空券を持参し、3時間以内にプリシュティナ国際空港から出国する者ウ バス等交通機関を利用してコソボ入国後、5時間以内にコソボから出国する者エ コソボに接受された外交団及びその家族オ コソボに居住する外国人(陰性証明書を提出できない場合、7日間の自主隔離を義務付ける。)(注)日本の分類については、駐日コソボ大使館に直接ご照会ください。○駐日コソボ共和国大使館HP:http://www.ambasada-ks.net./jp/?page=4,1駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
エジプト
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。 陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。その他、搭乗券受取前に指定の申告書への記入・提出が求められ、同申告では、エジプト滞在中に有効な医療保険への加入とその詳細の記入が求められる。航空便、タクシーを含む公共交通機関への搭乗・乗車中はマスクの着用が義務付けられる。また、エジプト到着後、検温及び指定の調査票への記入・提出が求められる。駐日エジプト大使館ホームページ在エジプト日本国大使館ホームページ
南アフリカ共和国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。ア 出発の72時間前までに取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ 海外渡航保険に加入していなければならない。駐日南アフリカ大使館ホームページ在南アフリカ日本国大使館ホームページ
トルコ
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年12月29日から、6歳以上の渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。同証明書がない場合は、トルコ行きの航空機に搭乗できない。2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載、搭乗時に提示する必要がある。駐日トルコ大使館ホームページ在トルコ日本国大使館ホームページ
アフガニスタン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ※アフガニスタンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。駐日アフガニスタン大使館ホームページ在アフガニスタン日本国大使館ホームページ
イラン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②入国時のPCR検査の受検、③新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、④サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される(イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。)。欧州からの渡航者については、入国時のPCR検査の結果にかかわらず、2週間の自主隔離を求める。駐日イラン大使館ホームページ在イラン日本国大使館ホームページ
南スーダン
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ※南スーダンは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。全ての入国者に対して、事前に国家タスクフォース発行の許可証の取得を義務付ける。在南スーダン日本国大使館ホームページ
モロッコ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  駐日モロッコ大使館ホームページ在モロッコ日本国大使館ホームページ
アルジェリア
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ア 2020年3月17日から、全ての航空便及び船便(いずれも貨物便を除く。)を停止し、全ての陸路国境を閉鎖する。なお、アルジェリアで活動する全ての石油関係企業の人員・労働者については、出入国を伴う人員交替を許可する。また、石油関係者以外の外国企業の人員については個別に判断がなされる。  イ 入国の申請には、以下の情報を外務省領事局・在外自国民コミュニティ局に提出することが必要である。  (ア)入国者の名簿  (イ)新型コロナウイルスに対する防疫措置を遵守すること及び入国する人員を企業の責任で明確に定められた場所(生活拠点、ホテル、会社、住居等)で14日間隔離することについての企業による誓約。  (ウ)入国者の入国手段、予定日及び入国場所。 駐日アルジェリア大使館ホームページ在アルジェリア日本国大使館ホームページ
チュニジア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ア 新型コロナウイルス感染症の症状を示している、又は検査の結果陽性の者の渡航は不可とする。イ 短期(5日以下)渡航者を含むチュニジアへの全ての国からの全ての入国者に求められる措置は以下のとおりである。在チュニジア日本国大使館ホームページ
リビア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  駐日リビア大使館ホームページ在リビア日本国大使館ホームページ
ガンビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  新型コロナウイルスの変異種が確認された国(「ホットスポット国」。日本を含む。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。迅速診断検査で陽性の場合には、最新の状況を確認するため、更にPCR検査を実施する。在ガンビア日本国大使館ホームページ
セネガル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。在セネガル日本国大使館ホームページ
モーリタニア
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
マリ
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  マリ入国7日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。在マリ日本国大使館ホームページ
ギニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  72時間前までに発行された陰性証明書が必要となる。新型コロナウイルスの症状(熱、咳、呼吸困難、くしゃみ、疲労等)が確認される場合又は変異種が確認されている国から渡航した場合は、PCR検査を受検する。検査の結果が出るまでの48時間は、指定されるホテルに隔離され、検査結果が陽性の場合は、感染症センターに隔離される。  森林ギニア地方においてエボラ出血熱対応を行う人道支援関係者に対しては、エボラウイルス及び新型コロナウイルスのワクチン接種が推奨されている。新型コロナウイルスワクチンを接種しない場合、森林ギニア地方へ出発する72時間以内のPCR検査の陰性証明書を取得する。エボラウイルスワクチンは、コナクリ又は森林ギニア地方にて接種可能。在ギニア日本国大使館ホームページ
コートジボワール
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、出発時又は到着時から起算して5日以内に発行された新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ
ブルキナファソ
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59   入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。駐日ブルキナファソ大使館ホームページ在ブルキナファソ日本国大使館ホームページ
ニジェール
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。在ニジェール日本国大使館ホームページ
トーゴ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。在トーゴ日本国大使館ホームページ
ベナン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全ての空港からの入国者に対して、PCR検査を実施する(料金は50,000CFAフラン。入国時及びその14日後の最低2回のPCR検査費用が含まれる。クレジットカード等オンライン精算のみ。)。1回目のPCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離が義務付けられ、その間旅券が接収される。入国後14日後に2回目のPCR検査を実施する。  全ての空港からの入国者に対して、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務付ける。駐日ベナン大使館ホームページ在ベナン日本国大使館ホームページ
モーリシャス
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全ての渡航者のモーリシャスへの入国(経由を含む。)を禁止する。駐日モーリシャス大使館ホームページ在モーリシャス日本国大使館ホームページ
リベリア
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
シエラレオネ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  在シエラレオネ日本国大使館ホームページ
ガーナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国にあたっての主な検疫措置は以下のとおり。駐日ガーナ大使館ホームページ在ガーナ日本国大使館ホームページ
ナイジェリア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。駐日ナイジェリア大使館ホームページ在ナイジェリア日本国大使館ホームページ
チャド
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。2020年8月1日から国際便を再開したが、公用目的以外の入国は基本的に許可しない。在チャド日本国大使館ホームページ
中央アフリカ
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
カメルーン
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月18日から、貨物便を除き、陸海空全ての国境を閉鎖する。在カメルーン日本国大使館ホームページ
カーボベルデ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国に際しては、出発前72時間以内に取得した陰性証明書(RT-PCR検査のみ有効)の提示及び健康状態や連絡先等を記載した文書の提出が必要となる。当該文書の記入様式は航空機又は船舶搭乗際中に配布される。なお、7歳以下の子どもについては陰性証明書の提示は免除される。在カーボベルデ日本国大使館ホームページ
サントメ・プリンシペ
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
赤道ギニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続により取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。在赤道ギニア日本国大使館ホームページ
ガボン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての渡航者は、ガボン入国に際し、陰性証明書(注)を提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、検査結果が通知されるまで自宅で自己隔離する必要がある。(注:PCR陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。)駐日ガボン大使館ホームページ在ガボン日本国大使館ホームページ
コンゴ共和国
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  陸海河川の国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ
コンゴ民主共和国
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ
アンゴラ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国人居住者や労働査証を有する外国人等は例外的に入国を認める。駐日アンゴラ大使館ホームページ在アンゴラ日本国大使館ホームページ
ギニアビサウ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。在ギニアビサウ日本国大使館ホームページ
セーシェル
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション( https://seychelles.govtas.com/ )への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。在セーシェル日本国大使館ホームページ
スーダン
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
ルワンダ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。例外は乗り継ぎが24時間以内で空港にとどまる者のみ。)は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書を提示する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。駐日ルワンダ大使館ホームページ在ルワンダ日本国大使館ホームページ
エチオピア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。駐日エチオピア大使館ホームページ在エチオピア日本国大使館ホームページ
ソマリア
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
ジブチ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ジブチへの全ての渡航者は、最初のフライト搭乗72時間前まで、かつ、ジブチ到着前120時間以内に受検したPCR検査による陰性証明書が到着時に求められる。駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページ
ケニア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ケニアへの全ての渡航者は、ケニア到着前96時間以内に受検した、同国政府指定のガイドライン(注)に従ったPCR検査の陰性証明書の携行が求められる。 (注)トラステッド・トラベラー電子認証システム(Trusted Traveler (TT) electronic verification system)及びPanaBiosシステム 駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ
タンザニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  (ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)到着前72時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出、(エ)場合によっては到着後の迅速抗原検査の受検(一人あたり25米ドル)が必要となる。 インド発着便は、当面の間停止され、過去14日以内にインド滞在歴のある渡航者は、到着後の迅速抗原検査及び14日間の政府指定機関等での隔離が必要となる。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/駐日タンザニア大使館ホームページ在タンザニア日本国大使館ホームページ
ウガンダ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   ウガンダ入国の際は、ウガンダ到着前120時間以内に受けたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。また、ウガンダ出国の際は、ウガンダ出発前120時間以内に受けたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。駐日ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウガンダ日本国大使館ホームページ
ブルンジ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港でのPCR検査及び政府指定ホテルでの1週間の隔離が課され、隔離6日目に改めてPCR検査を受検する(これらの経費は全て自己負担となる。)。隔離6日目のPCR検査で陽性反応が出た場合、政府指定の機関へ移送される。在ブルンジ日本国大使館ホームページ
モザンビーク
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。駐日モザンビーク大使館ホームページ在モザンビーク日本国大使館ホームページ
ザンビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全てのザンビアへの渡航者は、同国入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。在ザンビア日本国大使館ホームページ
マダガスカル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  国内全ての空港で国際線の運航を停止する。駐日マダガスカル大使館ホームページ在マダガスカル日本国大使館ホームページ
ジンバブエ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ジンバブエ到着時に感染が疑われる症状がある場合、60米ドルの手数料、ジンバブエ保健省が認証する新型コロナ感染を確認する検査の受検(受検までジンバブエ政府指定施設にて隔離)及び(ジンバブエにおける居住地での)自主隔離を課す。陽性の場合は、隔離施設にて14日間隔離される。なお、入国時に入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。在ジンバブエ日本国大使館ホームページ
ナミビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国籍のナミビア入国者は、入国前7日以内に受検(注:検体採取から起算。)したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示しなければならない。駐日ナミビア大使館ホームページ在ナミビア日本国大使館ホームページ
マラウイ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ①マラウイ国民、②マラウイの居住許可保持者、③マラウイに住居がある、又は通常居住している者、④マラウイで医療サービスを提供する必要がある医療関係者、⑤在マラウイ、又はマラウイで乗り継ぎ他国に移動する外交又は領事職員、⑥上記①~⑤の配偶者・子女・扶養家族である者のいずれかに限り、入国が可能となる。なお、①新型コロナウイルス予防措置の支援・実施団体に所属する者、②生活必需品の運搬を行う車両の運転手又は航空機若しくは船舶の乗務員、③上記②の車両・航空機・船舶の運営に関係する者、④上記②の運搬に不可欠なサービスに関係する者、⑤入国管理法に則ってマラウイ政府が決定する条件を満たす者については制限措置を緩和する。在マラウイ日本国大使館ホームページ
レソト
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国は、①必要不可欠な物資・サービスの提供を目的とする場合、②許可証を持った行商人及びトラックの運転手を含むビジネス関係者、③外交官、④医療の目的(許可証が必要)、⑤移民労働者、⑥移住した年金受給者、⑦通学者を含む学生、⑧通勤する教員、⑨両親、子供、兄弟及び祖父母の葬式への参列、⑩特別な必要性があり、保健省によって認定された人を除き、認められない。駐日レソト大使館ホームページ在レソト日本国大使館ホームページ
ボツワナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   出国及び入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書の提示が必要となる。駐日ボツワナ大使館ホームページ在ボツワナ日本国大使館ホームページ
エスワティニ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年1月9日以降、出入国は、必要不可欠かつ特別許可証(注:通商産業貿易省が認める必要業種に対し特別許可証を発給する。)にて承認された場合のみ認められる。在エスワティニ日本国大使館ホームページ
コモロ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける在コモロ日本国大使館ホームページ
エリトリア
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月26日から、エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。駐日エリトリア大使館ホームページ在エリトリア日本国大使館ホームページ
レバノン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   ア レバノンに到着する航空便搭乗者で、レバノン国外での滞在歴が8日以上のものに対して、以下の措置がとられる。 イ レバノン国外での滞在歴が7日以下の者は、上記ア(ア)が免除される(その他は上記アと同様)。 ウ 以下の者は、上記ア(エ)及び(オ)が免除される(その他は上記アと同様)。在レバノン日本国大使館ホームページ
ヨルダン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  5歳未満の者を除く全ての渡航者に対して、PCR陰性証明書の持参(注)、空港到着後のPCR検査の受検、接触確認アプリAMANのダウンロード等を義務付ける(注:PCR陰性証明書は、英語又はアラビア語のもので、出国5日前までに検体を採取し、検査結果確定日が到着72時間前までの日付である必要がある。)。在ヨルダン日本国大使館ホームページ
シリア
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ※シリアは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について、シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず入国を禁止する。駐日シリア大使館ホームページ在シリア日本国大使館ホームページ
イラク
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  日本を含む複数の国からの入国は禁止されている。ただし、クルディスタン地域への入域は可能である。駐日イラク大使館ホームページ在イラク日本国大使館ホームページ
クウェート
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2月7日以降、渡航目的や在留許可の有無に関わらず、外国人の入国を禁止する。駐日クウェート国大使館ホームページ在クウェート日本国大使館ホームページ
サウジアラビア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  査証の有無に関わらず、医療関係者及びその家族を除き、過去14日間に以下の20か国に滞在履歴がある者の入国を一時停止する。なお、医療関係者及びその家族は、保健省が定める予防措置に従うことで入国が可能となる。日本、インド、インドネシア、パキスタン、米国、アルゼンチン、ブラジル、アイルランド、イタリア、英国、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、ポルトガル、エジプト、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、レバノン、南アフリカ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ
イエメン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  ※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。①到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。駐日イエメン大使館ホームページ在イエメン日本国大使館ホームページ
オマーン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   オマーン国民及び居住者以外の入国を禁止する。在オマーン日本国大使館ホームページ
パレスチナ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  アレンビー橋からパレスチナ自治区への入域につき、現在は人道的理由に基づく場合のみ可能である。入域人数は、1日あたり1,000人、ヨルダンへの出国は1日あたり500人に制限する。駐日パレスチナ常駐総代表部現地大使館からの最新安全情報(在イスラエル日本国大使館ホームページ)
アラブ首長国連邦
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  アブダビ首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、10日間の自主隔離、自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着、入国後8日目のPCR検査再受検等を義務付ける。日本を含む「グリーン国」からの渡航者については、自主隔離を免除する(※「グリーン国」は以下URLを参照。https://visitabudhabi.ae/en/plan-your-trip/covid-safe-travel/permitted-countries)。ドバイ首長国への入国者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、特定国(日本は含まれない。)からの渡航者については、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。なお、ドバイ経由のトランジット客の事前PCR検査は、目的国が要求していない限り原則不要であるが、特定国(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては求める(※特定国は以下URLを参照。https://www.emirates.com/ae/english/help/covid-19/dubai-travel-requirements/tourists/)。その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。在アラブ首長国連邦日本国大使館ホームページ
イスラエル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。 ※入国制限の例外の対象の詳細については、以下HPを参照。また、その他注意事項として、入国条件・行動制限の項目を参照:https://www.gov.il/en/departments/news/border_closing_coronavirus_14062020?fbclid=IwAR3VrOKk59zFRVI2LNnr1H7M_e8B6MjrGHXCV3cvlnOeHBavVbMsfz_gm58 駐日イスラエル大使館ホームページ在イスラエル日本国大使館ホームページ
バーレーン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   入国者に対して、到着時のPCR検査の受検及び検査結果判明までの自主隔離(6歳以下の子供及び客室乗務員等についてはPCR検査の受検及び自主隔離は免除。)並びに行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」等)のインストールを義務付ける(サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着時のPCR検査に代えて到着前72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ等を通じて陰性証明を提示することが必要であるが、自己隔離は免除される。)。バーレーンに5日以上滞在する者は到着後5日目に、10日以上滞在する者は到着後5日目に加え10日目にも再検査を受ける必要がある。駐日バーレーン大使館ホームページ在バーレーン日本国大使館ホームページ
カタール
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  カタール居住許可書所持者は、カタール政府のウェブサイト「Qatar Portal」から帰国許可を申請し、許可された場合に、カタールへの入国が可能となる。カタール居住許可書を所持していない者は、「Qatar Portal」から特別入国許可を申請し、許可された場合には、1週間の隔離ホテルの予約等を条件としてカタールへの入国が可能となる。ただし、カタール政府が承認するワクチンを接種済みの入国者については、一定の条件を満たした上で、入国時の隔離は免除される。駐日カタール大使館ホームページ在カタール日本国大使館ホームページ
西サハラ
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
マレーシア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。例外として、①2020年5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。また、②2020年6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。③2020年6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者の入国を許可する。④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族についての入国を許可する。⑤永住者について入国を許可する。2020年9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(※2020年9月7日時点で15万人以上の国を指し、米国、インド、ブラジル等23か国。なお、日本は含まれていない。)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。2020年9月21日から、上記②に該当する者は、対象23か国の国籍者又は当該国に居住する非マレーシア国籍者であっても入国を許可する。駐日マレーシア大使館ホームページ在マレーシア日本国大使館ホームページ
インドネシア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年1月1日から当面の間は、一時滞在許可(KITAS)や定住許可(KITAP)の保持者、有効な訪問査証や一時滞在査証の保持者等を除く全ての外国人の入国を禁止する。駐日インドネシア大使館ホームページ在インドネシア日本国大使館ホームページ
フィリピン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、査証免除制度についても運用を停止する。ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が特別居住退職者ビザ(SRRV)又は短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する(※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に御確認ください。)。駐日フィリピン大使館ホームページ在フィリピン日本国大使館ホームページ
シンガポール
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59   過去21日以内(2021年5月7日までは過去14日以内)にバングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカへの滞在歴がある全ての外国人(永住者を除く。)は入国及びトランジットを禁止する。 なお、トランジットについては、民間航空庁の許可を得た航空会社により、30数か国の一部都市からのみ可能(※詳細は各社HP参照)。駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ
タイ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は不可である。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置(※詳細は入国に際しての条件・行動制限措置の項目を参照)を取ることが必要となる。駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ
大韓民国/韓国
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。  全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。  全ての入国者に対して、入国後1日以内のPCR検査の受検及び原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。  2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者は、14日間の隔離が免除される。2021年1月14日から別途案内するまで、隔離免除書の発給(注:ビジネストラックに当たる措置)を停止する(ただし、発給済みの隔離免除書所持者は、隔離免除が認められる。)。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。  改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。  コロナ変異株対策として、隔離解除前に追加のPCR検査を実施する。また、全ての外国人入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出を義務付ける(空港では2021年1月8日から、港湾では同1月15日から)。 駐日韓国大使館ホームページ在韓国日本国大使館ホームページ
ベトナム
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。駐日ベトナム大使館ホームページ在ベトナム日本国大使館ホームページ
中華人民共和国/中国
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59   2020年3月31日から、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。 2020年3月28日から、それまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。 新たに取得した査証での入国は可能である。2020年6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、2020年6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開している。 2020年9月25日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(発行日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書が必要である。 2020年9月28日から、就労及び家族との同居についての居留許可を有する外国人の査証なしでの入境を許可する。 2020年11月2日から、既に招聘状を取得済みの経済・貿易・科学技術関連事業に従事者、「外国人工作許可通知」及び招聘状を取得済みの就労予定者、重篤直系親族の看病や直系親族の葬儀参加者、乗務査証に査証申請範囲を制限している。 2020年11月30日から、ビジネストラック、レジデンストラックが運用開始している。詳細な条件等は、https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page24_001212.htmlを参照。 2021年3月1日から、(ア)かつて新型コロナウイルスに感染しPCR検査と抗体検査が一貫して陽性の者、(イ)ワクチンを接種し抗体検査が陽性の者、(ウ)日本で乗船し中国に向かう国際航路の船員の出国前検査に関する調整措置を開始している。 (ア)は大使館・領事館に病歴と検査状況を正確に伝えた上で、①胸部のCTスキャンかX線の診断証明と2回のPCR陰性証明を取得し、②14日間の自己隔離と健康モニタリングを実施し「自己隔離管理承諾書」に署名し、③航空機搭乗2日前以内に中国側の指定する医療機関でPCR検査とIgM抗体検査の陰性証明を取得する。 (イ)は健康コード申請時に検査結果と共にワクチン接種証明をアップロードする。 (ウ)は乗船2日前以内に中国側の指定する医療機関で取得したPCR検査と血清IgM抗体検査の陰性証明を所持すれば、健康コードの申請は必要ないが、「必要がなければ、下船・乗船しない」との原則を堅持する。駐日中国大使館ホームページ在中国日本国大使館ホームページ
インド
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年5月31日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。駐日インド大使館ホームページ在インド日本国大使館ホームページ
パキスタン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2021年5月7日10:59   入国する全乗客に対して、(ア)出発72時間前のRT-PCR検査の受検、(イ)空港到着時の抗原検査の実施を義務付ける。抗原検査の結果が陰性の場合は10日間の自主隔離実施、陽性の場合は州政府等により自己負担施設に移送のうえ10日間隔離の実施及び8日目の再度のRT-PCR検査の受検となる。 全乗客に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。また、到着時、健康申告の提出・検温スクリーニングを受ける必要がある。駐日パキスタン大使館ホームページ在パキスタン日本国大使館ホームページ
スリランカ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2021年1月21日から、バンダラナイケ国際空港及びマッタラ・ラージャパクサ国際空港への商用便の受入れを再開する。それ以外のスリランカ国内の国際空港に到着する商用便の受入れは引き続き停止する(ただし、出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む。)、貨物便、人道的フライト等の運航は許可する。)。2021年1月16日から、観光目的の入国者に対して電子査証(ETA)の発給を再開する。観光査証以外の査証は、引き続き発給を一時的に停止するとともに、未入国の外国人に発給済のETA、入国査証、上陸許可、数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止する。観光目的以外の入国者については、事前にスリランカ外務省又は各国に所在するスリランカの在外公館から特別許可を取得すれば例外的に入国が可能となる。駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ
ミャンマー
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月31日から、商用旅客航空便の着陸を禁止する。2020年3月19日から、陸路での外国人の出入国を禁止する。2020年6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、一定の条件の下、外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)。駐日ミャンマー大使館ホームページ在ミャンマー日本国大使館ホームページ
東ティモール
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。2020年4月4日から、全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。在東ティモール日本国大使館ホームページ
ブルネイ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。2020年9月15日から、重要なビジネス関係者(含む公務)、留学、治療目的の滞在、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。駐日ブルネイ大使館ホームページ在ブルネイ日本国大使館ホームページ
北朝鮮
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- 不要不急の渡航は止めてください。/ 入国制限に関する公開情報はありません。
香港
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  海外から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオ、台湾から入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。航空機搭乗当日又は搭乗前21日以内に2時間以上英国、南アフリカ、ブラジル又はアイルランドに滞在歴のある全ての者の香港行き航空機への搭乗を認めない。インド、パキスタン、フィリピンについては4月20日から5月3日までの間、同様の規制を課す。香港国際空港は、2020年6月以降、香港への入境を伴わないトランジットについて段階的に再開する。具体的には、出発地でスルーチェックイン手続きを済ませ、乗り継ぎ時間が24時間以内の便に搭乗する旅客のトランジットを許可する。在香港日本国総領事館ホームページ
マカオ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月18日から、全ての非マカオ居住者の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居住者及び外国人就労者を除く。)。2020年3月19日から、中国本土・香港・台湾居住者である外国人就労者以外の全ての外国人就労者の入境を禁止する。2020年12月23日から、中国本土・香港・台湾居住者であって、過去21日以内に外国・地域への渡航歴がある者の入境を禁止する。ただし、マカオの公共利益(疾病予防と治療、緊急救助)やマカオの正常な運営・居住民の基本的生活の維持に必要な例外的状況に限り、入境制限免除の申請ができる。外国人(中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)、台湾居住者でない非マカオ居住者)で過去21日間中国本土に滞在し、かつ①マカオ居住者の配偶者又は子女、②居留許可を得た者、③マカオ高等教育機関に在籍する学生、④マカオで重要なビジネス、学術、専門分野での活動に参加する者、⑤外国人就労者の居留許可を得た者又は就労目的の入境許可を得た者及び居留許可を既に得た又は得る条件を満たす同行家族については、入境制限免除の申請ができる。また、外国人(中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)、台湾居住者でない非マカオ居住者)で中国本土以外から入境する者で、マカオの公共利益(疾病予防、緊急援助)やマカオの正常な運営・居住民の基本的生活の維持に必要な例外的状況に限り、入境制限免除の申請ができる。マカオ国際空港におけるトランジットを停止する在香港日本国総領事館ホームページ
カンボジア
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月31日から、全ての外国人渡航者に対して、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。2021年4月29日から、インド人及び入国前3週間以内にインドへの渡航歴がある外国人(経由を含む。)の入国を禁止する。駐日カンボジア大使館ホームページ在カンボジア日本国大使館ホームページ
ラオス
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  新型コロナの市中感染国(日本含む)を出発・経由した渡航者の入国を禁止する。駐日ラオス大使館ホームページ在ラオス日本国大使館ホームページ
バングラデシュ
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
台湾
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入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。)。  2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。   留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。  2020年3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2021年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止し(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)、トランジットを暫時停止していたが、2021年3月1日から解除する。2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。 台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
モルディブ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ出発前24時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者は10日間の自主隔離が求められる。ただし、2回目のワクチン接種から2週間以上経過している者はPCR検査の陰性証明書の提出及び10日間の自主隔離が免除される。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市及び有人島に訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で10日間の自主隔離措置が必要となり、10日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。ただし、罹患者や濃厚接触者は14日間の隔離が必要となる。駐日モルディブ大使館ホームページ在モルディブ日本国大使館ホームページ
ブータン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。在ブータン日本国大使館ホームページ
モンゴル
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  モンゴル発着の全航空便の運航を停止するとともに、2021年4月30日まで外国人の入国を原則禁止する。駐日モンゴル大使館ホームページ在モンゴル日本国大使館ホームページ
ネパール
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2021年5月7日から5月14日まで国際線の運航を停止する。陸路での入国は、ネパール政府から事前承認を得た者を除き、全ての外国人に対して停止中である。駐日ネパール大使館ホームページ在ネパール日本国大使館ホームページ
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
オーストラリア/豪州
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き、全ての者の入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり。)(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。駐日オーストラリア大使館ホームページ在オーストラリア日本国大使館ホームページ
ニュージーランド
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。駐日ニュージーランド大使館ホームページ在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
ナウル
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入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。在ナウル日本国大使館ホームページ
パプアニューギニア
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  何人もジャクソンズ空港、モトゥケ港、ラバウル港、レイ港、マダン港、キンベ港以外から入国することはできない。パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可を取得しなければならない。駐日パプアニューギニア大使館ホームページ在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ
トンガ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。在トンガ日本国大使館ホームページ
ソロモン諸島
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月22日から、全ての外国人渡航者の入国を許可しない。在ソロモン日本国大使館ホームページ
バヌアツ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月20日から、全ての国境を閉鎖する。在バヌアツ日本国大使館ホームページ
フィジー
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  国際線航空便を一時停止する。医療目的で渡航するフィジー人及び保健・医療サービス省次官から承認を得た者は例外とする。駐日フィジー大使館ホームページ在フィジー日本国大使館ホームページ
パラオ
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59   パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間の自主検疫措置を実施しなければならない。また、1回目は出発地における自主検疫措置開始時点、2回目は出発前72時間以内に受診した計2回のPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。 入国後は、パラオ政府が指定した施設での14日間の強制的な隔離措置の対象となり、新型コロナウイルス検査を受けなければならない。また、隔離措置終了後も7日間の自主検疫措置を実施しなければならない。在パラオ日本国大使館ホームページ
クック諸島
-
入国制限あり 通常/ 2021年5月7日10:59  クック諸島国民、クック諸島の永住者・労働許可証所持者・居住許可証所持者は、入国前にニュージーランドに14日間滞在しなければならず、かつ、新型コロナウイルス検査結果(渡航前72時間以内のもの)が陰性であることを証明するクック諸島保健省のメディカルクリアランスを有している場合、入国することができる。クック諸島保健省の発表
ニウエ
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入国制限あり 通常/ 2021年5月7日10:59  ニウエ行きフライトの乗客数は26人までに制限する(8月末まで)。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。在ニウエ日本国大使館ホームページ
サモア独立国
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  英国及び南アフリカを出発又は経由した渡航者の入国は禁止する。日本を含む15か国を出発又は経由した渡航者の入国は、原則禁止の上、個別に査定する。在サモア日本国大使館ホームページ
キリバス
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年4月15日から、国境を閉鎖する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライト・貨物船は除く。)。在キリバス日本国大使館ホームページ
ニューカレドニア(仏領)
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  2020年3月19日から、全ての非居住者の入域を拒否する。ニューカレドニア保健省在シドニー総領事館ホームページ
ツバル
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入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年3月23日から、飛行機、船舶に対して国境を閉鎖する。在ツバル日本国大使館ホームページ
ミクロネシア
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入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  2020年4月17日から、新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り、一部の例外を除き、入国を禁止する(ただし、州によっては更に厳しい規制がとられているため注意が必要。)。駐日ミクロネシア大使館ホームページ在ミクロネシア日本国大使館ホームページ
マーシャル諸島
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  全ての国からの空路による入国を禁止する。在マーシャル日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(北マリアナ諸島)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国/米国(グアム)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
サモア(米領)
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入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  英国及び南アフリカを出発又は経由した渡航者の入国は禁止する。日本を含む15か国を出発又は経由した渡航者の入国は、原則禁止の上、個別に査定する。在サモア日本国大使館ホームページ
タヒチ(仏領ポリネシア)
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
ペルー
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全渡航者は、ア 出発地の搭乗ゲートにおいて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提示及びイ ペルー入国管理局のHP(https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/)を通じて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内にオンライン誓約書を記入の上、提出することが必要。ウ 自宅又は保健当局所定の宿舎にて入国日から14日間の強制的隔離を課す。エ 到着後、自己負担により抗原検査を受け、陰性が判明した場合、到着後14日間より前に隔離を終了することができる。(※ウ、エについては一部例外あり。)駐日ペルー大使館ホームページ在ペルー日本国大使館ホームページ
メキシコ
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- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
キューバ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   キューバに入国する全ての渡航者は、出発国で認められた医療機関において出発前72時間以内に実施されたRT-PCR検査の結果証明書の提出が必要となる。 また、キューバに入国する全ての渡航者に対し、空港到着時のPCR検査と施設における隔離を実施する。外国人については、地域ごとに定められたホテルに隔離され、滞在費用と移動費用は自己負担とする(※隔離期間や具体的な滞在費用などの詳細については未発表)。 2020年12月1日から、PCR 検査を含む衛生措置費用として、30米ドル相当が徴収されている。ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト(https://travel.gov.gr)上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、2012年以降に生まれた者を除き、到着前72時間以内に行われた事前PCR検査(陰性)結果の証明書(注)を同様に提示する必要がある。入国時に、抽出的にサンプリング検査が実施され、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求められる。  更に、2020年12月18日から2021年1月21日までの間、ギリシャに入国する全ての者に対して、7日間の自宅等における隔離が義務付けられる。 (注)鼻腔又は口腔内粘膜の採取検査であること、英語表記で氏名及び旅券番号等の身分証明書番号が記載されていることが必要。検査機関の要件は以下のとおり。 ・各国のナショナル・レファレンス検査機関(National Reference Laboratories) ・各国の公立公衆衛生検査機関(National Public Health Laboratories) ・各国の保健衛生当局が認証した民間検査機関 (必ずも新型コロナ専用である必要はない) キルギスに渡航する外国人及び無国籍者は、キルギスへ向けて出発する飛行機に搭乗する前72時間以内に検査を受けたPCR検査陰性証明書(以下「陰性証明書」)を提示することで航空機に搭乗可能となる。また、キルギス到着後、衛生検疫所の職員により、改めて陰性証明書の確認及び体温測定が実施される。フライト時間の遅延、トランジットなどで陰性証明書の有効期間が切れてしまった場合、現地の保健所(病院)等において改めてPCR検査、質問用紙の記入及び体温測定が要求される。 キルギスに陸路で入国する場合、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示と体温測定が必要となる。 空路、陸路ともに陰性証明書の提示なしでは入国は認められない。陰性証明書の有効起算日時は発行日時ではなく検査実施日時。証明書の記載言語は英語又はロシア語であることが必要。 上記措置は、大使館及び領事館の職員及びその家族、国際機関の代表部の職員及びその家族、キルギス外務省及び国家機関の招待で訪問する代表団員、国際貨物と定期的な国際旅客輸送を行う運転手並びに親同伴の未就学児に対しては適用されない。10歳以上の全渡航者は、入国前96時間以内に行われたPCR検査又は抗原検査の陰性の結果を携行する必要がある。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(呼吸器疾患や重度の認知症によってマスク着用に耐えられない場合は免除。)。なお、全ての乗客は降機前に「健康に関する質問票」へ公衆衛生に関する情報を記入し、陰性証明書と共に提出する必要がある。渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離措置を受ける必要がある。 全ての渡航者は、渡航許可証明書と渡航72時間前に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。また、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。 全ての渡航者は、認可された宿泊施設で最大7日間隔離され、5日目に公共の場への外出許可を得るためPCR検査を受けることができる。なお、新型コロナウイルスワクチン接種済みの渡航者は、上記隔離措置に代え、新型コロナウイルスワクチン接種カードを提示の上、到着時のPCR検査受検となる。(滞在資格を持たない)日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、実施から48時間以内のPCR検査の陰性証明を提出する、又は、入国後ただちにPCR検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離することを条件に、入国を認める(検査が受けられない場合は10日間の自主隔離となる。)。ケニアへの全ての渡航者は、ケニア到着前96時間以内に受検した、同国政府指定のガイドライン(注)に従ったPCR検査の陰性証明書の携行が求められる。 (注)トラステッド・トラベラー電子認証システム(Trusted Traveler (TT) electronic verification system)及びPanaBiosシステム 国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、出発時又は到着時から起算して5日以内に発行された新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。ECDC(欧州疾病予防管理センター)が発表するデータに基づき高リスク国と認められる国(注)からコソボへ入国する外国人に対して、以下の場合を除き、コソボへの入国の際に、72時間以内に発行された陰性証明書を持参することを義務付ける。ア プリシュティナ国際空港到着後、3時間以内にコソボから出国する者イ コソボ入国後(陸路)、対象の航空券を持参し、3時間以内にプリシュティナ国際空港から出国する者ウ バス等交通機関を利用してコソボ入国後、5時間以内にコソボから出国する者エ コソボに接受された外交団及びその家族オ コソボに居住する外国人(陰性証明書を提出できない場合、7日間の自主隔離を義務付ける。)(注)日本の分類については、駐日コソボ大使館に直接ご照会ください。○駐日コソボ共和国大使館HP:http://www.ambasada-ks.net./jp/?page=4,1出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける全ての海外からの渡航者は、搭乗前96時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。ただし、渡航前の時間的制約により、PCR検査を実施できなかった、又はPCR検査の結果を入手できなかった場合、その理由を口頭で宣誓すれば、陰性証明書の提示がなくても、航空会社は当該渡航者の搭乗を許可しなければならない。陰性証明書を携行せずに入国した者は、入国後に①コロンビア国内でPCR検査を受け、陰性の結果が出るまで自主隔離を行う、又は②検査を受けることなく14日間若しくは保健当局が指定する期間の自主隔離措置を行う必要がある。なお、検査及び隔離の費用は渡航者が負担する。9歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる。なお、英国、南アフリカを含む変異種感染拡大国と指定された国からの渡航者は、14日間以上変異種感染拡大国以外に滞在した後に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。  変異種が確認された国(日本を含む。)からの渡航者は、7日間の自宅隔離及び入国後6日目のPCR検査の受検が必要となる。  その他の国からの渡航者は、原則として最大7日間の自宅隔離が必要となる。ただし、入国後に受検したPCR検査(アプリを通じて予約可。)の結果が陰性であれば直ちに自宅隔離を終了することができる。 全てのザンビアへの渡航者は、同国入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。ジブチへの全ての渡航者は、最初のフライト搭乗72時間前まで、かつ、ジブチ到着前120時間以内に受検したPCR検査による陰性証明書が到着時に求められる。日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。2020年7月10日から、ジャマイカ政府が指定するハイリスク地域(注:詳細は下記在ジャマイカ日本国大使館のHPを参照。)の居住者で、商用目的以外でジャマイカを訪問する非居住者(観光客を含む。)は、到着10日前以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトへのアップロードが必要となる。2020年6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。【観光目的に特化した地域に留まる観光客】【14日以内の商用目的の非居住者】空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。【外国人居住者及びその他の非居住者】要件を満たした新型コロナウイルス感染症ワクチン接種完了済の証明書(※要件の詳細は在京ジョージア大使館に照会ください。)を提示して入国が認められた外国人は、PCR検査の陰性証明書及び入国後の隔離措置は不要となる。ジョージアの官公庁・企業からの招へいに基づくビジネス出張目的での入国者の場合、自費で12日間にわたって72時間ごとにPCR検査を受けるか、又は自費で8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けるかのいずれかを選択すること、リモートワーク目的の入国の場合、自費で8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。また、ジョージア国内の大学への留学目的の場合、入国後、8日間の隔離措置を受けたのちに9日目と12日目にPCR検査を受けることが求められる。長期ビザ保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者は、出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要である。また、全ての渡航者は入国時空港でPCR検査の受検が必要である(費用自己負担)。過去21日以内に日本を含む高リスク国・地域(2021年5月4日現在、豪州、ブルネイ、中国本土、ニュージーランド、台湾、香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く全ての国・地域を指す。)への渡航歴がある全ての渡航者は、政府指定の隔離専用施設で21日間の隔離を受けることを義務付ける(費用自己負担)。また、隔離14日目及び隔離期間終了時に検査受検が必要である(費用自己負担)。ジンバブエ到着時に感染が疑われる症状がある場合、60米ドルの手数料、ジンバブエ保健省が認証する新型コロナ感染を確認する検査の受検(受検までジンバブエ政府指定施設にて隔離)及び(ジンバブエにおける居住地での)自主隔離を課す。陽性の場合は、隔離施設にて14日間隔離される。なお、入国時に入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。スイスへの渡航者に対して、搭乗時に過去72時間以内に取得した陰性証明書(PCR検査)の提示及び入国時に連絡先の情報提供(入国フォーマット記入)を義務付ける。2021年2月6日から、原則として18歳以上の全ての外国人渡航者に対して、入国に際し48時間以内に受検した陰性証明書(注)の提示を義務付ける(ただし、スウェーデンの滞在許可保有者等は例外とする。)。また、到着後少なくとも7日間の自宅待機及び到着後5日目の検査の受検を勧告する。   (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。  ・PCR検査、抗原検査、LAMP検査のいずれかであること  ・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること  ・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていること ア 空港及び港湾からスペインに入国する全ての者に対して、(ア)申告書面の提出、(イ)検温、(ウ)目視によるチェックを実施する(※なお、官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。)。イ 日本からスペインに例外的に入国する際、スペイン到着前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示が義務付けられる。 ※参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00272.htmlア スリランカに入国する全ての外国人は、スリランカ外務省等関係機関からの事前入国許可(観光客はETA)及び出発前96時間以内のPCR検査陰性証明が必要である(※航空会社によっては、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書を求められる場合もある。)。イ 推奨される回数(2回)のワクチンを接種している場合、ワクチン接種証明書(又はカード)原本を、証明書が英語でない場合、英訳とともに携行しなければならない(同証明書(又はカード)は空港到着時及び政府指定隔離先のホテル(施設)の担当医に提示しなければならない。)。ウ 健康証明書(Health Declaration Form)に記入して、空港到着時に提出しなければならない。エ 12歳以上の全ての入国者は到着時にスリランカ保健省指定の検査機関によるPCR検査を受検しなければならない。オ 公式訪問(スリランカ政府・民間団体企業による招待)については、別途スリランカ政府が措置を指定する。カ 観光客以外の外国人入国者について、到着時のPCR検査の結果が陰性だった場合、以下の措置がとられる。(ア)推奨される回数(2回)ワクチンを接種し、接種完了後、2週間を経て入国した者については隔離不要。(イ)ワクチンを接種していない、推奨される回数(2回)接種していない、又は推奨される回数(2回)接種しているが、接種完了後2週間経過していない場合、a スリランカに自宅を有している場合、14日間の隔離期間のうち、最初は政府指定ホテルで隔離。到着から7日目にPCR検査を再度受検し、結果が陰性であれば、残り隔離期間については自宅隔離。b スリランカに自宅がない場合、政府指定ホテルで隔離を行い、到着から11日~14日目にPCR検査を再度受検し、陰性であれば、14日で隔離終了。(ウ)隔離中に推奨される回数(2回)のワクチン接種後、2週間が経過した場合、PCR検査を再度受検し、陰性となれば隔離終了。キ 観光客については観光客用指定ホテルに滞在し、以下のとおり、滞在期間等に応じた再度のPCR検査受検等の措置を受けなければならない。(ア)観光客が推奨される回数(2回)のワクチンを接種完了後、2週間の期間を経た上で入国した場合、到着時のPCR検査が陰性であれば、更なる隔離は不要。(イ)ワクチンを接種していない、推奨される回数(2回)接種していない、又は推奨される回数(2回)接種しているが、接種完了後2週間経過していない場合a PCR検査結果が陰性と判明した日から、観光客用指定ホテルと指定の観光地の間であれば、トラベルバブル内で移動可能。b 滞在日数が5日未満の場合、到着時のPCR検査受検のみ。c 滞在日数が5日以上14日未満の場合、到着時に加えて出発前にPCR検査を受検する必要がある。d 滞在日数が14日以上の場合、到着時に加え11日から14日までの間にPCR検査を受検する必要がある。e 隔離中に推奨される回数(2回)のワクチン接種後、2週間が経過した場合、PCR検査を再度受検し、陰性となれば隔離終了。到着時及び到着から14日後の2回目のPCR検査の結果が陰性の場合、更なる隔離は不要。ク 隔離終了後、隔離終了書(Discharge Document)が発行される。ケ 隔離終了後の自宅又は別のホテルへの移動は自ら手配(公共交通機関は使用不可)。自宅又はホテルに到着後、居住地区のスリランカ保健省への通知が必要。コ PCR検査が陽性だった場合、スリランカ保健省の指示に従って行動。※上記はあくまで措置の概略であり、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した表や現地当局の通知本文を必ず御確認下さい。また、これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。●スリランカ保健省通知本文(英語)https://www.srilankan.com/Download/Quarantine-measures-for-travellers-arriving-from-overseas-during-COVID-19.pdf2021年2月17日午前6時以降、過去14日の間に日本を含む複数の対象国に滞在歴がある者がスロバキアに入国する場合、以下4点を義務付ける。出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション( https://seychelles.govtas.com/ )への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書(英語表記のもの)をアップロードしなければならない。渡航時には同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課されるとともに、新型コロナウィルス接触追跡携帯アプリをダウンロードしなければならない。 滞在日数に応じた検疫措置は以下のとおり。 ・到着後7日まで:滞在ホテル内での移動及び活動が可能。 ・到着後8日から14日まで:7日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば指定されたレクリエーションへの参加が許可される。 ・到着後14日以上:14日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば、同国居住者と同等の活動が許可される。 全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで14日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から7日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチン予防接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から4週間経過していることが必要。)の隔離期間は7日間となり、5日目に再検査を課す。入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード、タイ入国後は14日間の政府指定施設での隔離、隔離中の3回のPCR検査の受検等の防疫措置を取ることが必要となる。2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。  また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。  また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。  留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。  なお、2020年12月1日から、医療・介護、公共交通、生活消費、教育学習、展覧鑑賞・スポーツ観戦、休暇娯楽、宗教祭事、手続機関におけるマスク着用が強制となる。マスクを着用せず、指示に従わない場合は罰金を科される。(ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)到着前72時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出、(エ)場合によっては到着後の迅速抗原検査の受検(一人あたり25米ドル)が必要となる。 インド発着便は、当面の間停止され、過去14日以内にインド滞在歴のある渡航者は、到着後の迅速抗原検査及び14日間の政府指定機関等での隔離が必要となる。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/例外的に入国する者には以下を義務付ける。ア 入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載及び提出イ 出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の入手及び所持ウ 入国から5日目以降のPCR検査受検(陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離義務を負う。)エ 入国から10日間、FFP2、N95等の特殊マスクの着用※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。2020年11月8日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(検体採取日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書及び血清IgM抗体検査陰性証明書が必要である。各地の入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。ア 新型コロナウイルス感染症の症状を示している、又は検査の結果陽性の者の渡航は不可とする。イ 短期(5日以下)渡航者を含むチュニジアへの全ての国からの全ての入国者に求められる措置は以下のとおりである。WHOが定める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の市中感染国又はWHO が懸念される変異株として指定している3種類の変異株のいずれかの感染例が報告されている国に過去 14 日間滞在していたチリ非居住外国人の入国を禁止する。ただし、在外チリ大使館・領事館の承認を受けた渡航者は除く。チリ人及びチリ居住外国人の入国に際しては、①搭乗72時間前までに受検したPCR検査陰性証明書の提示、②10日間の義務的隔離等の要件を課す。入国時に咳や熱など新型コロナウイルス感染症に関連する症状が一つでも認められる場合は、回復まで隔離施設での待機を求める。また、入国後政府指定の一時滞在ホテルで5日間滞在し、ホテル滞在中に行ったPCR検査で陰性の場合は、自宅等で残りの間(入国時から数えて10日間)の隔離を行う。陽性の場合は、公的隔離機関にて隔離を行う。なお、外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。また、チリ人及びチリ居住外国人が入国に際しPCR検査陰性証明書を保持していない場合、保健省指定施設における10日間の隔離及び罰金が科される。例外的に入国する場合、入国時に出国前24時間以内の陰性証明書の提示を課すほか、入国時に空港内で無料の検査を受けることを要請する。また、入国後10日間の自己隔離を要請する(ただし、入国後早くとも4日後に受けたPCR検査の結果が陰性であれば隔離を中断することが可能。)。違反者には3,500デンマーク・クローネの罰金が科される可能性があるほか、デンマークへ向かうフライトへの搭乗時に陰性証明書を提示しない乗客は搭乗禁止となる。(グリーンランド)以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。(フェロー諸島)2020年6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に対して、新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。2021年3月30日から、日本を含む全世界から航空機でドイツに入国(トランジットを含む。)する場合、コロナ検査(注)の陰性証明書の提示を義務付ける。同証明書はドイツ入国前48時間以内に検体採取されたもので、英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。なお、日本は、入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。(注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_03032021_en.pdf?__blob=publicationFile入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(カリコム旅行圏からの渡航者については、直行便の利用であって、21日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、PCR検査陰性証明書の提出は不要。)。到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。なお、日本は高リスク国に含まれる。高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査(Rapid Test)で陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。入国する外国人に対し、入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。国内の外資系企業で勤務する全ての外国人・現地スタッフに対して10日毎に新型コロナウイルスの検査を実施する。2020年12月29日から、6歳以上の渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。同証明書がない場合は、トルコ行きの航空機に搭乗できない。2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載、搭乗時に提示する必要がある。全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得・携行及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。外国籍のナミビア入国者は、入国前7日以内に受検(注:検体採取から起算。)したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示しなければならない。全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。 全渡航者に対して、入国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後3日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。2021年1月18日から、追加で、全渡航者(豪州、南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)に対して入国後24時間以内の検査の受検を義務付ける。 2021年1月26日から、全渡航者(豪州、南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、LAMP法検査、抗原検査のいずれも可。)をチェックイン時に提出する必要がある。 全ての外国人は、原則として入国時に出発時前24時間以内に受検したPCR又は抗原検査の陰性証明書を提示する必要がある。原則として自宅待機義務の生じる地域(日本を含む。)からノルウェーに入国する者は、国境検問所にて新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない(検査は無料。)。英国、南アフリカ、アイルランド、オランダ、オーストリア、ポルトガル又はブラジルに滞在歴のある者は、国境にてPCR検査を受検しなければならない。また、入国した者は、入国後移動してはならず、入国地点の自主隔離用ホテルにて自主隔離を行ない、自主隔離用ホテルに滞在する者は、ホテル到着時に登録を行わなければならない。 また、全ての入国者は、氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム( https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf )に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン( https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/ )で登録する必要がある(大人と一緒に渡航する16歳未満の子供等、一部例外あり。)。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 入国者に対して、到着時のPCR検査の受検及び検査結果判明までの自主隔離(6歳以下の子供及び客室乗務員等についてはPCR検査の受検及び自主隔離は免除。)並びに行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」等)のインストールを義務付ける(サウジアラビアからコーズウェイでの入国の場合は、到着時のPCR検査に代えて到着前72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ等を通じて陰性証明を提示することが必要であるが、自己隔離は免除される。)。バーレーンに5日以上滞在する者は到着後5日目に、10日以上滞在する者は到着後5日目に加え10日目にも再検査を受ける必要がある。 ハイチに入国する全ての者に対して、渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付ける。 入国する全乗客に対して、(ア)出発72時間前のRT-PCR検査の受検、(イ)空港到着時の抗原検査の実施を義務付ける。抗原検査の結果が陰性の場合は10日間の自主隔離実施、陽性の場合は州政府等により自己負担施設に移送のうえ10日間隔離の実施及び8日目の再度のRT-PCR検査の受検となる。 全乗客に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。また、到着時、健康申告の提出・検温スクリーニングを受ける必要がある。 バハマに入国する全ての乗客は、到着前5日以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。到着時及び到着後5日目に抗原検査を受検する必要がある。 パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書及びパプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコードを所持していなければならない。 パプアニューギニア入国後は、自国民及び永住権所有者を含め、指定ホテルにて私費負担にて、14日間の自己隔離を行わなければならない。また、隔離期間中は、パスポートを指定ホテルに引き渡さなければならない。隔離期間中、警察長官の要請がある場合にはPCR検査を受検しなければならない。当該要請を拒否する場合は拒否した日から14日間自己隔離しなければならない。 パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間の自主検疫措置を実施しなければならない。また、1回目は出発地における自主検疫措置開始時点、2回目は出発前72時間以内に受診した計2回のPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。 入国後は、パラオ政府が指定した施設での14日間の強制的な隔離措置の対象となり、新型コロナウイルス検査を受けなければならない。また、隔離措置終了後も7日間の自主検疫措置を実施しなければならない。パラグアイへの入国に際し、以下が必要となる。 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前3日以内のPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない(超低リスク国・地域からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国・地域を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果は不要。)。 到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域のカテゴリーに応じた検疫措置は以下のとおり。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合自宅又は指定ホテルでの隔離(14日間。ただし、2回のコロナ検査で陰性等の条件の下、10日間に短縮可。)、陽性であれば、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。外国人及び東エルサレムID保持者は出発前72時間以内のPCR陰性証明が必要である。 全ての入国者(10歳以下の子供を除く。)は、出国前72時間以内に実施されたPCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の携行を義務付ける。 日本からの入国者は、14日間の自主隔離を義務付ける。バングラデシュから入国禁止や入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。 ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者は、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)が課される。なお、商用目的で入国する場合、行動制限は免除される。入国に際し、事前にフィジー政府の許可を取り付けた上で、出発72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、フィジー政府が指定する様式にて陰性証明書を作成する必要がある。入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。スバ、ラミ、ナウソリ、ラウトカ及びナンディにおいて14日間のロックダウンを実施する。 入国時及び入国から5日後にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。 10日間の自主検疫を勧告する。入国後、任意に2回のPCR検査を受け陰性となった場合、自主検疫期間を短縮できる。 2020年12月30日以降、搭乗前にPCR検査陰性証明書(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)及び当該旅行者が健康であることの誓約書を航空会社に提示することが求められる。入国に際して以下の書類の提示が必要となる。ア フライト前72時間以内のRT-PCR検査陰性証明書(11歳以上のみが対象。乗り換えがある場合は最初のフライト前72時間以内。)イ 7日間の自主隔離及び終了時のRT-PCR検査実施等に関する誓約書(Declaration pour voyageur)※※イは11歳以上用と11歳未満用に分かれているので、それぞれ該当するものを御利用ください。フランス内務省HPhttps://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage日本人を含む全ての入国者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明の提出が必要。 (注:ブルガリアの長期滞在資格を有する日本人は、陰性結果証明なしでも入国は可能であるが、その場合、10日間の自己隔離義務が生じる。なお、ブルガリアの長期滞在資格を有しない日本人は、陰性証明がなければ入国不可。) 上記PCR検査陰性証明書には、以下の内容が記載されていることが求められる。 入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。 全ての国・地域からの渡航者に対して、入国前と後のPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下の指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。 入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港でのPCR検査及び政府指定ホテルでの1週間の隔離が課され、隔離6日目に改めてPCR検査を受検する(これらの経費は全て自己負担となる。)。隔離6日目のPCR検査で陽性反応が出た場合、政府指定の機関へ移送される。 米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。 2020年11月1日から、日本在住で、ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、商用目的で渡航する者を対象として、優先往来制度(ビジネストラック)の適用を開始している。この場合、入国承認等の事前申請の際に、優先往来制度の適用を申請する旨明記するとともに、渡航者のベトナム滞在中の行動計画、移動手段、宿泊場所(隔離施設(ホテル))、具体的な外出先、及び渡航者と接触する者の安全計画を記載する。滞在中、全ての移動は専用車両で行い、事前に承認を受けた行動計画等に記載されている用務での外出を除いては、隔離施設(ホテル)の自身の部屋から出ることはできない。また、入国し、隔離施設に到着した後1回目、その後、ベトナム滞在期間中2日に1度、更に出国の1日前に最後のRT-PCR検査を受ける。 ※変異株の発生を受け、2021年1月20日、保健省は全入国者に対して14日間の隔離を適用することを発表し、優先往来制度は一時停止されている(特別な外交分野の入国ケースを除く。)。 (注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR又はRT-LAMP法。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日から5日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。優先往来制度の場合、入国者は、RT-PCR検査(鼻咽頭拭い液方式)を入国3日から5日前までに受検した陰性証明書を取得しなければならない。証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。 全ての空港からの入国者に対して、PCR検査を実施する(料金は50,000CFAフラン。入国時及びその14日後の最低2回のPCR検査費用が含まれる。クレジットカード等オンライン精算のみ。)。1回目のPCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離が義務付けられ、その間旅券が接収される。入国後14日後に2回目のPCR検査を実施する。  全ての空港からの入国者に対して、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務付ける。 入国に際して、以下が必要となる。ア 入国前72時間以内のPCR陰性証明書の航空会社への提出イ ベネズエラに到着する前に所定のHP(https://pasedesalud.casalab.com.ve/)に必要情報を入力し、QRコードを入手することウ 空港到着時の上記QRコードの提示及びPCR検査の受検(有料)(※別途滞在地に係るフォーマットの保健当局への提出が必要である可能性あり。) 入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する場合等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。 全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。 全渡航者は、ア 出発地の搭乗ゲートにおいて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提示及びイ ペルー入国管理局のHP(https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/)を通じて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内にオンライン誓約書を記入の上、提出することが必要。ウ 自宅又は保健当局所定の宿舎にて入国日から14日間の強制的隔離を課す。エ 到着後、自己負担により抗原検査を受け、陰性が判明した場合、到着後14日間より前に隔離を終了することができる。(※ウ、エについては一部例外あり。)必要不可欠な理由によりベルギーへ渡航する場合、以下を義務付ける。①渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form)への入力 ※1②必要不可欠な渡航であることを示す証明書の携行 ※2③日本出発72時間前以内に受検したPCR検査による陰性証明書取得(6歳以上対象) ※3④ベルギー到着後のPCR検査の受検 ※4⑤入国後の隔離(7日間)※1 渡航者追跡フォームのフォーマットは以下のリンクを参照(中段のWhat must I do?の欄)。 https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-form ※2 証明書の詳細は駐日ベルギー大使館のHPを参照 https://japan.diplomatie.belgium.be/sites/default/files/content/Consular/Visa/latest_covid19_measures_vi.pdf ※3 ベルギーに居住していない場合。ベルギー居住者の場合、陰性証明書取得が推奨される。※4 ベルギーに居住していない場合、ベルギー到着後7日目に検査を行う必要がある。ベルギー居住者の場合、ベルギー到着後1日目(当日)と7日目に検査を行う必要がある。全ての入国者に対し、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書があれば隔離措置は免除されるが、シェンゲン域外からの入国の場合は、陰性証明書があっても隔離措置は免除されない。ただし、隔離措置期間に受検した検査で陰性が証明されれば、隔離期間が短縮される。また、EUによる承認済みのワクチン2回の接種証明書(英語又はポーランド語)があれば、隔離措置は免除となる。※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100169734.pdf)を参照。日本から入国する渡航者は、入国に際して、検体採取が入国前48時間以内のPCR検査陰性証明書を携行・提示する必要がある。 出国及び入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書の提示が必要となる。5歳以上の渡航者は、入国審査時に「宣誓書」及びPCR検査の陰性証明書を提出する必要がある。「宣誓書」は、事前にオンラインフォーマット(https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx?AspxAutoDetectCookieSupport=1 )に必要事項を記入の上、印刷して持参する。PCR検査の陰性証明書は英語又はスペイン語であれば、フォーマットは問わないが、空路による入国の場合は最初の出発国における搭乗前72時間以内に、陸路等空路以外による入国の場合は、入国前72時間以内にPCR検査を実施する必要がある。また、入国後少なくとも10日間の隔離措置が実施される(原則として自宅待機。隔離措置の7日目に自己負担にてPCR検査を実施し、同検査で陽性となった場合は適切な措置が講じられる。)。日本から例外的に渡航する場合、フライト搭乗時に、搭乗前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(24か月以下の乳幼児は対象外。)。ポルトガル人及び在留資格を有する外国市民(日本人を含む)の入国については、日本に限らず、渡航の起点となる場所により、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示や14日間の予防的隔離が義務付けられる。香港国際空港に到着する全ての者は、ウイルス検査を受け、その検査結果を待って、入境手続きに進む。また、過去21日以内に超ハイリスク地域(バングラデシュ、ベルギー、カナダ、エクアドル、エチオピア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、カザフスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、ロシア、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、米国)への滞在歴がある者は、上記の措置に加え、以下の資料の提出が求められる。政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査(特異度85%以上、感度98%以上に限る。)の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。入境前21日以内に外国に渡航歴のあるマカオ居民に対して、72時間以内のPCR検査の陰性証明書に加え、21日間の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求めた上で、最低7日間の自己健康管理を行うことを義務付ける。4月19日から当面の間、入境前28日以内にインド、パキスタン、フィリピンに滞在歴のある入境者に対して28日間の医学観察及び7日間の自己健康管理を課す。入境前14日以内に香港に渡航歴のあるマカオ居民並びに中国本土、香港(香港永久居民ID保持者に限る)及び台湾居住者に対して、24時間以内のPCR検査陰性証明書に加え、14日間の指定場所での隔離及び医学観察を義務付ける。なお、出境には、48時間以内の核酸検査陰性結果が必要である。このほか、自己健康管理を開始し7日間以内に出境する者は、目的地政府当局の許可を得なければならない。全ての渡航者は、出発の10日前までに受検したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし。)を提示する必要がある。これに加えて、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能。)を実施する必要がある。マリ入国7日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。マルタ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行を義務付ける。陰性証明書を携行できない場合には、マルタ入国時に空港においてPCR検査を行うか自主隔離を行う必要がある。例外的に入国が許可される外国人のマレーシア入国に際しては、政府指定の隔離センターでの10日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要があるほか、類型毎に以下の条件を満たす必要がある。日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。ア 出発の72時間前までに取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ 海外渡航保険に加入していなければならない。全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。欧州域外の国(日本を含む)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)指定の高リスク地域(過去14日間に10万人あたり60件の感染が認められる地域。フランスは除く。)からの入国者は以下を行う必要がある。モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ出発前24時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者は10日間の自主隔離が求められる。ただし、2回目のワクチン接種から2週間以上経過している者はPCR検査の陰性証明書の提出及び10日間の自主隔離が免除される。旅行者に対する入国後の隔離措置はとられない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受診することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。就労許可を保有する外国人及びその家族がモルディブ入国後にマレ市及び有人島に訪問・滞在する場合、自宅又は宿泊施設で10日間の自主隔離措置が必要となり、10日間の隔離措置後にPCR検査を受診することになる。ただし、罹患者や濃厚接触者は14日間の隔離が必要となる。モルドバへの全ての入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を有する者はこの自主隔離措置を免除する。モンゴルに入国する全ての者を対象に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。外国から入国する者のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行っていない、又はワクチン接種を完了していない者は、指定施設(ホテル等)における7日間の隔離及び7日間の自宅隔離を指示する。隔離期間中の3日目及び6日目にPCR検査を実施する。2度の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了し、14日間が経過した者、又は新型コロナウイルス感染症に感染し完治した者のうち証明書を提示するものには、指定施設における隔離を免除し、7日間の自宅隔離を指示する。2021年3月10日から、セルビア、コソボ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びアルバニア以外からモンテネグロに入国する場合、①入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明書、②入国前30日以内の抗体検査による陽性証明書、③入国の7日以上前に2回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した旨の証明書のいずれかの提示を求める。上記①から③までのいずれも保有しない場合は、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満5歳以下の子どもについては、証明書及び隔離を義務付けない。5歳未満の者を除く全ての渡航者に対して、PCR陰性証明書の持参(注)、空港到着後のPCR検査の受検、接触確認アプリAMANのダウンロード等を義務付ける(注:PCR陰性証明書は、英語又はアラビア語のもので、出国5日前までに検体を採取し、検査結果確定日が到着72時間前までの日付である必要がある。)。ラオスへの入国が許可される場合、以下の措置を厳格に遵守する必要がある。入国前48時間以内にCOVIDpass(https://covidpass.lv/)に人定事項等を登録し、発行されるQRコードを持参する必要がある。過去2週間において感染者数が人口10万人あたり50人を超えた国から、又はこれらの国を経由して入国する場合、10日間の自主隔離が必要となる。渡航に際し陰性証明書(PCR検査の陰性結果のみ有効)の取得を義務付ける。陰性証明書はラトビアへ渡航する飛行機、船等の乗り物に搭乗する前72時間以内に検査(検体を採取)する必要がある。私用車で入国する場合には、陰性結果であることを事前のウェブ登録(上記URL)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施される。例外として、11歳未満の子供、新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの者、乗組員及び空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明書取得義務の対象外となる。入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出を義務付けるほか、入国後10日間は、滞在場所から1キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する(入国から7日目以降に自費でPCR検査を受け、陰性が証明された場合には、隔離期間の短縮が可能。)。空、海、陸路でリトアニアに到着する全ての人は、航空機、フェリー、バス、列車に搭乗する前に、国立社会保健センターのHP(https://keleiviams.nvsc.lt/en/form)からオンラインで登録を行い、搭乗時に、送られてきた認証コード(QRコード)を提示する必要がある。 2021年1月29日から同年3月31日まで、飛行機で入国する全ての者は、フライト前72時間以内のPCR検査又は簡易抗原検査の陰性証明書を、搭乗時に提示する必要がある(ルクセンブルク国外における滞在時間が72時間を超える6歳以上の者が対象。)。検査結果は紙又はデータ形式で、ルクセンブルク公用語(フランス語、ドイツ語若しくはルクセンブルク語)、英語、イタリア語、スペイン語又はポルトガル語の翻訳が添えられている必要がある(なお、国外滞在が72時間未満の者は、証拠としてこれを証明する書類等を提出する必要がある。)。  到着時に、EU及びシェンゲン域外からの旅行者は、フィンデル空港で検査を受ける必要がある(検査を受けることを拒否する場合は、ルクセンブルクでの規定に従い、陰性の検査結果を得るまで最大2週間の隔離を受ける必要がある。)。 なお、以下に該当する者は、上記規制の対象外とする。ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。例外は乗り継ぎが24時間以内で空港にとどまる者のみ。)は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書を提示する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。 ア レバノンに到着する航空便搭乗者で、レバノン国外での滞在歴が8日以上のものに対して、以下の措置がとられる。 イ レバノン国外での滞在歴が7日以下の者は、上記ア(ア)が免除される(その他は上記アと同様)。 ウ 以下の者は、上記ア(エ)及び(オ)が免除される(その他は上記アと同様)。 全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる(※指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。(了)駐日キューバ大使館ホームページ在キューバ日本国大使館ホームページ駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ在グアテマラ日本国大使館ホームページクック諸島保健省の発表在グレナダ日本国大使館ホームページ駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ在コスタリカ日本国大使館ホームページ駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ在コモロ日本国大使館ホームページ駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ在ザンビア日本国大使館ホームページ駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ在シエラレオネ日本国大使館ホームページ駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ在ジンバブエ日本国大使館ホームページ駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ在セーシェル日本国大使館ホームページ在赤道ギニア日本国大使館ホームページ駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ在セントビンセント日本国大使館ホームページ在セントルシア日本国大使館ホームページ駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 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アルゼンチン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  非居住外国人の入国を禁止する。ただし、以下の者については特定の空港、港及び国境(注)において入国を例外的に認める。注:入国が認められる空港、港、国境地域駐日アルゼンチン大使館ホームページ在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
ブラジル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   2020年12月30日以降、搭乗前にPCR検査陰性証明書(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)及び当該旅行者が健康であることの誓約書を航空会社に提示することが求められる。駐日ブラジル大使館ホームページ在ブラジル日本国大使館ホームページ
チリ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  サンティアゴ国際空港を除き、国境を閉鎖する。入国に際しては一定の条件が課される(詳細は「入国に際しての条件・行動制限」欄参照)。駐日チリ大使館ホームページ在チリ日本国大使館ホームページ
コロンビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての海外からの渡航者は、搭乗前96時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。ただし、渡航前の時間的制約により、PCR検査を実施できなかった、又はPCR検査の結果を入手できなかった場合、その理由を口頭で宣誓すれば、陰性証明書の提示がなくても、航空会社は当該渡航者の搭乗を許可しなければならない。陰性証明書を携行せずに入国した者は、入国後に①コロンビア国内でPCR検査を受け、陰性の結果が出るまで自主隔離を行う、又は②検査を受けることなく14日間若しくは保健当局が指定する期間の自主隔離措置を行う必要がある。なお、検査及び隔離の費用は渡航者が負担する。駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)
ベネズエラ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。ただし、2020年11月2日から、ベネズエラ国内12の国際空港(マイケティア(カラカス)国際空港を含む)ではトルコ、メキシコ、ボリビア、パナマ、ドミニカ共和国との間の商用便の運航を例外的に認める。駐日ベネズエラ大使館ホームページ在ベネズエラ日本国大使館ホームページ
グレナダ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全ての渡航者は、渡航許可証明書と渡航72時間前に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。また、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。 全ての渡航者は、認可された宿泊施設で最大7日間隔離され、5日目に公共の場への外出許可を得るためPCR検査を受けることができる。なお、新型コロナウイルスワクチン接種済みの渡航者は、上記隔離措置に代え、新型コロナウイルスワクチン接種カードを提示の上、到着時のPCR検査受検となる。在グレナダ日本国大使館ホームページ
ベリーズ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。駐日ベリーズ大使館ホームページ在ベリーズ日本国大使館ホームページ
グアテマラ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  10歳以上の全渡航者は、入国前96時間以内に行われたPCR検査又は抗原検査の陰性の結果を携行する必要がある。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(呼吸器疾患や重度の認知症によってマスク着用に耐えられない場合は免除。)。なお、全ての乗客は降機前に「健康に関する質問票」へ公衆衛生に関する情報を記入し、陰性証明書と共に提出する必要がある。在グアテマラ日本国大使館ホームページ
エルサルバドル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  エルサルバドルに入国する全ての乗客(ただし、航空機の乗務員及び2歳以下の幼児は除く。)は、エルサルバドルに向かう航空機に搭乗する前72時間以内に医療機関から発行されたPCR検査の陰性証明書(医療機関の署名・押印は不要。)又はワクチン接種証明書を、搭乗する航空会社のカウンターに提示する必要がある(なお、2回接種が必要なワクチンのうち、初回のみ接種済みの場合は従来どおりPCR検査の陰性証明書を提出する。)。駐日エルサルバドル大使館ホームページ在エルサルバドル日本国大使館ホームページ
ホンジュラス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査(特異度85%以上、感度98%以上に限る。)の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。駐日ホンジュラス大使館ホームページ在ホンジュラス日本国大使館ホームページ
ニカラグア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。在ニカラグア日本国大使館ホームページ
コスタリカ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。在コスタリカ日本国大使館ホームページ
パナマ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  駐日パナマ大使館ホームページ在パナマ日本国大使館ホームページ
ハイチ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   ハイチに入国する全ての者に対して、渡航前72時間以内に検査された新型コロナPCR検査の陰性証明書の提出及び入国後14日間の健康状態の報告を義務付ける。在ハイチ日本国大使館ホームページ
ボリビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  5歳以上の渡航者は、入国審査時に「宣誓書」及びPCR検査の陰性証明書を提出する必要がある。「宣誓書」は、事前にオンラインフォーマット(https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx?AspxAutoDetectCookieSupport=1 )に必要事項を記入の上、印刷して持参する。PCR検査の陰性証明書は英語又はスペイン語であれば、フォーマットは問わないが、空路による入国の場合は最初の出発国における搭乗前72時間以内に、陸路等空路以外による入国の場合は、入国前72時間以内にPCR検査を実施する必要がある。また、入国後少なくとも10日間の隔離措置が実施される(原則として自宅待機。隔離措置の7日目に自己負担にてPCR検査を実施し、同検査で陽性となった場合は適切な措置が講じられる。)。駐日ボリビア大使館ホームページ在ボリビア日本国大使館ホームページ
ガイアナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての渡航者は、到着24時間前までに、オンライン上で事前到着旅客位置情報フォームへの登録を行う。渡航72時間前以内に実施されたPCR検査陰性証明書を保持している場合には、入国を許可される。在ガイアナ日本国大使館ホームページ
エクアドル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての入国者は、エクアドル到着前3日以内に実施されたPCR検査若しくは抗原検査の陰性証明書又はワクチンの接種済み証明書を提示しなければならない(ただし、2歳未満の渡航者は免除)。また、エクアドル到着時にコロナ関連症状がある場合、入国検査前に保健省職員のチェックを受け、「疑わしいケース」と判断された場合には、簡易抗原検査が実施される。同検査が陽性の場合、自宅又は本人の費用負担にて選択した場所において10日間の隔離義務を負う。駐日エクアドル大使館ホームページ在エクアドル日本国大使館ホームページ
パラグアイ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  パラグアイへの入国に際し、以下が必要となる。駐日パラグアイ大使館ホームページ在パラグアイ日本国大使館ホームページ
スリナム
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  空路、水路、陸路による旅客輸送のための全ての国境を閉鎖する。例外として入国が認められた場合、スリナムは現在日本との間で査証免除措置を一時停止しているため、査証取得が必要となる。在スリナム日本国大使館ホームページ
ウルグアイ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。駐日ウルグアイ大使館ホームページ在ウルグアイ日本国大使館ホームページ
セントルシア
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2021年5月7日10:59  入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント在セントルシア日本国大使館ホームページ
ドミニカ国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要があり、迅速抗体検査(Rapid Test)が課される(カリコム旅行圏からの渡航者については、直行便の利用であって、21日以内に低・中・高リスク国を訪問していない限り、PCR検査陰性証明書の提出は不要。)。到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。なお、日本は高リスク国に含まれる。高熱、健康状態の異常がある場合又は迅速抗体検査(Rapid Test)で陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。在ドミニカ日本国大使館ホームページ
セントビンセント及びグレナディーン諸島
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで14日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から7日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチン予防接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から4週間経過していることが必要。)の隔離期間は7日間となり、5日目に再検査を課す。在セントビンセント日本国大使館ホームページ
ドミニカ共和国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ在ドミニカ共和国日本国大使館ホームページ
トリニダード・トバゴ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  政府の許可がない場合、旅客運送を目的として入出港する航空機・船舶に対し、全ての空港及び港湾を閉鎖する。在トリニダード・トバゴ日本国大使館ホームページ
セントクリストファー・ネービス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書(英語表記のもの)をアップロードしなければならない。渡航時には同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課されるとともに、新型コロナウィルス接触追跡携帯アプリをダウンロードしなければならない。 滞在日数に応じた検疫措置は以下のとおり。 ・到着後7日まで:滞在ホテル内での移動及び活動が可能。 ・到着後8日から14日まで:7日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば指定されたレクリエーションへの参加が許可される。 ・到着後14日以上:14日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば、同国居住者と同等の活動が許可される。 在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ
ジャマイカ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続を行う必要がある。駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(本土)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
バハマ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   バハマに入国する全ての乗客は、到着前5日以内の日付の新型コロナウイルスのRT-PCR検査による陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる(https://travel.gov.bs/)。到着時及び到着後5日目に抗原検査を受検する必要がある。在バハマ日本国大使館ホームページ
バルバドス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない(www.travelform.gov.bb)。また、高リスク及び中リスク国・地域からの渡航者は、到着前3日以内のPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない(超低リスク国・地域からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国・地域を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果は不要。)。 到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域のカテゴリーに応じた検疫措置は以下のとおり。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。在バルバドス日本国大使館ホームページ
アンティグア・バーブーダ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、新型コロナウイルスの症状がある渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、乗り継ぎを行う者を含む全ての渡航者は、入国前7日以内に実施された鼻咽頭又は口腔咽頭スワブ法によるPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の携行が必要。在アンティグア・バーブーダ日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(ハワイ)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59   米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。 また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。(注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。(北マリアナ諸島) 北マリアナ諸島への渡航については、入島前3~6日以内に受診したPCR検査による陰性証明書の提示並びに到着時及び到着5日後の検査で陰性となることで、渡航後の14日間の自主隔離を免除する。(グアム) 原則として、入国する全ての者に対して、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。(ハワイ州) 州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、米国本土からの渡航者や日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
カナダ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2021年5月7日10:59  ア 米国を除く各国からの外国人の入国を原則禁止する。 例外対象者は以下のとおり。駐日カナダ大使館ホームページ在カナダ日本国大使館ホームページ