海外渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。

各国の対応は流動的なため予告なく変更される場合があります。

全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
カザフスタン
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。なお、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。また、カザフスタンの在留許可を有する者及びその家族並びにカザフスタン人の家族は出入国が可能だが、次の再入国はカザフスタンを出国して30日経過後に認められる。駐日カザフスタン大使館ホームページ在カザフスタン日本国大使館ホームページ
ギリシャ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト( https://travel.gov.gr )上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、5歳未満の者を除き、入国時に以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(各証明書は、書面に加えCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。また、ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可。)。 ア 到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書 イ 到着前24時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書 入国時に、抽出的にサンプリング検査(PCR又はラピッドテスト。航空便の場合はラピッドテスト)を実施し、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求める。陽性反応が出た者に対して、その後5日間、自宅、ホテル又は当局が指定する施設等での隔離を求める。駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ
オランダ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月16日から、日本は「ハイリスク国」に指定されたため、入国制限の例外(※1)に該当する者を除き、オランダへの入国を禁止する。なお、オランダ政府が指定する条件を満たすワクチン接種証明書(※2)を保持する者は、上記「例外」に該当し、入国の対象となる。※1 例外に該当するケースの詳細:https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/exemptions-to-the-entry-ban※2 日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はオランダ政府が指定する条件を満たすので有効である。駐日オランダ大使館ホームページ在オランダ日本国大使館ホームページ
ベルギー
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  以下の場合を除き、日本からの必要不可欠でない渡航(※1)は禁止する。ア ワクチン接種証明書の所持者(※2)イ EU加盟国・シェンゲン協定国の国籍保有者又はEU加盟国・シェンゲン協定国に主たる住居を有する者※1 必要不可欠な理由についての詳細は以下HPを参照。https://dofi.ibz.be/en/themes/covid-19/international-travelshttps://dofi.ibz.be/en/themes/covid-19/international-travels/specifications-certain-categories-travel-which-are-considered※2 EMA(欧州医薬品庁)が認定したワクチン又はコビシールドのワクチンの最後の接種から2週間以上が経過していれば、完全なワクチン接種を受けているとみなされる。また、出発予定日の2週間前までに駐日ベルギー大使館指定のアドレス(tokyo.visa@diplobel.fed.be)に「必要不可欠な渡航証明書」を申請する必要がある(※3)。※3 詳細は以下の駐日ベルギー大使館の案内参照。https://japan.diplomatie.belgium.be/sites/default/files/content/Consular/Visa/20210910_latest_covid19_measures.pdf駐日ベルギー大使館ホームページ在ベルギー日本国大使館ホームページ
フランス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ワクチン接種の有無にかかわらず、フライト前48時間以内に受検したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書が必要。また、到着時に新型コロナウイルス検出検査を受けることを認める宣誓書を携行しなければならない。 ※ なお、渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる「衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明(https://jp.ambafrance.org/article17074)を御確認ください。駐日フランス大使館ホームページ在フランス日本国大使館ホームページ
スペイン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 9月20日より、日本は、スペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止する。(ア)ワクチン接種証明書(※1)の所持者(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外(※2)に該当する者で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書 ③治癒証明書※1 日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効。※2 例外に該当するケースの詳細については、下記ページの「スペイン在住の方、スペインへの渡航を予定されている方向け情報」の「1 スペインへの入国時における制限について」を参照。 https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlイ 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ「https://www.spth.gob.es/」又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要がある。また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要がある。提出後、QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められる。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。※3 参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf※4 官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。※5 PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。※6 在スペイン日本大使館の参考ページ: https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlhttps://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.html駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ
ハンガリー
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ハンガリー入国に際し、入国前72時間以内に日本を含む指定された国で取得したPCR検査の陰性証明書(ハンガリー語又は英語)を提示する必要がある。駐日ハンガリー大使館ホームページ在ハンガリー日本国大使館ホームページ
イタリア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 日本からイタリアへの入国に際して求められる要件は以下のとおり。イタリアへ入国するための公共交通機関に乗る際、デジタル又は紙のフォーマットで、以下の(ア)~(ウ)を提示すること。(ア)~(ウ)を全て提示すれば、入国後の5日間自己隔離は免除となる。(ア)ワクチン接種証明書(※1)又は治癒証明書(※2)(イ)イタリア入国前72時間以内に実施したPCR検査又は入国前24時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書(ウ)Passenger Locator Form(居所情報に関するデジタル又は紙のフォーマット)なお、上記(ア)又は(イ)のいずれかを提示しない場合も、入国は認められるが(※3)、イタリア入国後、Passenger Locator Formに登録した住所で5日間自己隔離を実施し、隔離終了時にPCR検査又は抗原検査を受ける義務がある。(ウ)を提示しない場合、入国は認められない。ただし、6歳未満の幼児は、PCR検査及び抗原検査が免除されるほか、親に同行する未成年者は、同行する親が上記の条件を満たし、自己隔離が免除となる場合には、自己隔離を行う義務はない。※1 ワクチン接種証明書とは、欧州医薬品庁(EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン(ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製)を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したことを示すもの。※2 保健当局が発行する、新型コロナウイルス感染症から回復したことを証明する治癒証明書(有効期限は、陽性が判明した日から180日以内。)※3 (ア)又は(イ)のいずれかを提示することは入国に当たって必須です。また、陰性証明書については、航空会社が搭乗に必要として提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に確認ください。イ イタリアは、各国・地域を感染状況に応じてA~Eリストに分類している。現在日本はDリストに含まれており、上記アの条件で入国が可能。一方、入国前14日以内にリストEの国・地域で滞在又は乗換えした者については、一定の理由又は条件に該当する場合にのみ入国を認める。【参考ページ】① 在イタリア日本国大使館(日本からの入国について)https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20211022OMS.html② イタリア保健省(リストごとの入国条件)https://www.salute.gov.it/portale/nuovocoronavirus/dettaglioContenutiNuovoCoronavirus.jsp?lingua=english&id=5412&area=nuovoCoronavirus&menu=vuotoウ その他 イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。※イラクは、一部地域を除き、渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。入国前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書の提示と到着後14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、専門家、技術者、サービスプロジェクト従事者及びワクチンを2回接種した者については、インドからの渡航者を除き、到着後14日間の自主隔離を免除する。なお、クルディスタン地域に入域する渡航者については、入域前48時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はワクチンを2 回接種したことを証明する「信頼できるワクチンカード」の提示を義務付ける。ただし、ワクチンを2回接種し、「信頼できるワクチンカード」を持つ場合は、入域時の陰性証明書の提示及びPCR検査の受検、並びに到着後14日間の自主隔離を免除する。また、入域前48時間以内の陰性証明書を所持する者については、入域時のPCR検査の受検のみ免除する(※)。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イランに入国する12歳以上の渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査、④ワクチン接種後14日以上経過していることを裏付ける証明書の提出を義務付ける(※)。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、運輸・住宅都市建設省が指定した場所で隔離される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。インドに入国する全ての渡航者は、渡航前に過去14日間の旅行歴及び出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト(www.newdelhiairport.in)からオンラインで提出する必要がある。また、到着時、無作為に選ばれた到着客の2%に対しPCR検査を実施し、陽性の場合、検体検査を行うとともに、プロトコルに沿った治療を行う。到着時検査が陰性、又は到着時検査対象にならなかった旅客も全員が入国後7日間の自宅隔離を行い、8日目に自費でPCR検査を実施し、結果を上記ポータルサイトに提出する(陰性の場合でも更に7 日間のセルフモニタリング)。別途指定のリスク国(イスラエル、英国含む欧州、ガーナ、ジンバブエ、タンザニア、中国、ニュージーランド、ブラジル、香港、ボツワナ、南ア、モーリシャス、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エチオピア、カザフスタン、ケニア、ナイジェリア、チュニジア、ザンビア)からのすべての入国者(インド国籍を含む。)に対して、到着後のPCR検査を実施。陽性であった場合、検体検査を行うとともに、プロトコルに沿った治療を行う。到着時の検査が陰性であった場合は、7日間の自宅隔離、8日目の再検査を実施し、結果を上記ポータルサイトに提出する(陰性の場合でも更に7 日間のセルフモニタリング)。現在、入国を認めるのは、査証、APECトラベルカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)を所持している者であり、入国時にPCR検査陰性証明書及びワクチン接種証明書の提示を求める。証明書の要件は、注1及び注2のとおりである(健康診断書は不要。)入国禁止対象国に滞在歴のない外国人の入国後の政府指定ホテルでの隔離期間は、7×24時間。入国後のPCR検査を空港到着時及びホテル隔離6日目に行う(外国人については、費用は自己負担。)。指定ホテルでの隔離終了後は、移動が可能となるが、到着日から14日間(指定ホテルでの隔離期間を含む)の自主隔離が推奨される。(注1)PCR検査陰性証明書の要件:①決まった書式はない(様式自由)ものの、医療機関が英語で発行したものであること。QRコードは不要②出発前3×24時間以内に検体採取されたPCR検査結果の記載が含まれたものであること③医師の署名及び医療機関名があること(注2)ワクチン接種証明書新型コロナウイルスワクチンの接種が2回とも完了したことを示す証明書又はカードを提示すること。我が国政府・市区町村が発行したワクチン接種証明書は入国に際して有効。それ以外の証明書の有効性は不明。健康上等の理由によりワクチン接種ができない者は、医師の診断書(英文・様式自由)の提示が必要。※ ワクチン接種証明書を有していても、上記防疫措置の免除・緩和は行われていない。 全ての渡航者に対し、ウガンダへの出発便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)。ワクチンを完全に接種したことを示す証明書を携行していない外国人は、ウクライナ入国後に以下の措置をとる必要がある。●Vdomaアプリ(注:スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ)をインストールし、有効にしなければならない。また、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査若しくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明書が得られれば、その後Vdomaアプリから通知が来て、同アプリは不要になる。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にVdomaアプリに通知が来ない場合は、72時間以降は最大14日間の自主隔離措置の対象となり、通知が来るまでの期間はVdomaアプリを有効にしておかなければならない。●ウクライナ入国直前の14日間のうち7日間以上、ロシア又はインドに滞在していた外国人は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離期間をとる対象とする。その期間中は、Vdomaアプリをインストールし、有効にしていなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2022年1月15日以降、日本から入国する場合、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(※)を提出する必要がある。また、入国時に迅速抗原検査を受検する必要がある。※陰性証明書の発行機関について、ウズベキスタン政府の指定する検査機関リストに掲載されていないことを理由に日本出発時に搭乗を拒否されるという事案が発生していますが、現時点(2021年7月20日)までに厚生労働省サイト(以下URL)に記載のある検査機関発行の陰性証明書については拒否された事案は確認されていません。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.htmlア 非居住外国人の入国に当たっては以下のいずれかの要件を満たす必要がある。(ア)ウルグアイ到着前の9か月以内に自国で承認されている新型コロナワクチン接種を完了し、免疫獲得のための待機期間を経た外国人。入国に際しては、自国の衛生当局より発給された接種が完了しており必要な免疫獲得のための待機期間が経過していることを証明する書類を提示する必要がある。(※)(イ)ウルグアイ到着前の90日以内に新型コロナウイルスに感染した外国人。入国に際しては到着の90日前から20日前の間に実施されたRT-PCR検査若しくは抗原検査での陽性を証明する必要がある。(ウ)18歳以下の外国人イ 上記入国許可の対象者のうち、(ア)及び(ウ)に該当する場合は、出国前72時間以内に出発国又は経由国の検査機関で実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる(ただし、6歳以下のものは免除)。ウ また、入国の48時間前以内に下記保健省HPで、オンラインフォーマットへの記入を済ませる必要がある。 https://bpmgob.msp.gub.uy/etapas/ejecutar/5754095/エ 入国者は、ウルグアイ国内で有効な健康保険を所持していなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 英国在住者を含む日本からの渡航者(12歳以上。一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行開始前2日以内における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。  また、事前にオンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、渡航前に提示する必要がある。  加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く。)は、10日間の自己隔離のほか、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。  なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。 イ 英国のワクチン接種制度による接種完了者に加え、英国政府が承認するワクチン接種証明書を発行する国・地域(日本を含む)で、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ヤンセン、シノバック、シノファーム及びコバクシンのいずれかのワクチン接種を完了した者(いずれも接種完了後14日以上経過していることが条件。)が、日本から入国する場合、出国前検査、入国後の自己隔離及び8日目検査が不要となる(連絡先フォームの記入及び入国後2日目検査の受検は必要。)。入国後2日目検査の結果が陽性の場合、10日間の自己隔離が必要だが、6日目及び7日目にラテラルフロー検査(簡易迅速検査)を受検し2回とも結果が陰性の場合は自己隔離を7日間に短縮可能。  この水際措置緩和を受けるためには、次の条件を満たしたワクチン接種証明書(電子媒体又は紙)を提示する必要がある。  ・国家又は州レベルの公的保健機関で発行されたもの。  ・氏名、生年月日、ワクチン名及びメーカー名、接種日(1回目及び2回目)、接種を受けた国・地域名及び/又は証明書発行機関名が記載されたもの。  ・英語、フランス語又はスペイン語で記載のもの。  18歳未満の子どもは入国前の滞在国を問わず、上記イの「ワクチン接種を完了した者」と同様に、8日目検査が不要(出国前検査、連絡先フォームの記入、入国後2日目検査の受検及び検査の陰性結果が判明するまでの自己隔離は必要。)。なお、11歳以下は出国前検査が不要。4歳以下は出国前検査、入国後検査ともに不要。 ウ 出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。 全ての入国者は、保健省が定める健康申告書を入国時に提出する必要がある。健康申告書のフォームは、エクアドル保健省HP(下記のURL)からダウンロードが可能である。http://instituciones.msp.gob.ec/images/Documentos/vigilancia_sanitaria/Formulario_de_Salud_del_Viajero_MSP2020.pdfインドを出発・経由して入国する全ての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。また、入国後10日間は自宅又は任意の宿泊施設にて、予防隔離を実施しなければならない。その他の16歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書及び出発の14日以上前に取得したワクチン証明を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。その他の2歳以上16歳未満の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。なお、抗原検査の陰性証明書は入国要件として認めない。エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。 陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。日本国旅券所持者で日本からエストニアへ渡航するもののうち、就職又は留学等の有効な査証を所持するものは、エストニア入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又はエストニア入国前48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明書の提示及び7日間の移動制限が必要。なお、出発国ごとの感染者数及び査証の有無に関係なく、ワクチン接種を終えて1年以内の者については、その証明書を提示することで、PCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を免除するとともに、7日間の移動制限等の適用なく入国を許可する。ただし、日本からの渡航者で、過去6か月以内に新型コロナウイルスに感染して既に完治した者については、エストニア入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又はエストニア入国前48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。全ての渡航者は、入国に際し、入国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示が求められる(注:72時間を超えてしまう場合は、南アフリカでのPCR検査が必要となる場合がある。)。入国時にはスクリーニングが実施され、症状が確認された場合は、強制的な隔離が必要となる。エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。90日以内に新型コロナウイルス感染症から治癒したことの証明書を所持する者、及び、ワクチン接種を完了したことの証明書を提示できる者並びに外交官は、7日間の自主隔離を必要としない。全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は自己隔離中の48時間後と10日目から12日目までの間に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。ニューサウスウェールズ州及びビクトリア州においては、新型コロナワクチン(アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノバック、コビシールド、コバクシン及びシノファーム)を完全に接種したことを証明した者に限り、入国後24時間以内に新型コロナウイルス検査を受検し陰性であることが判明するまで自己隔離を実施することを条件として、その後の隔離を免除する。全渡航者(ニュージーランド等一部の国を除く)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書をチェックイン時に提出する必要がある。オーストリアへの入国に際しては、原則として(ア)予防接種証明書又は治癒証明書及び(イ)ブースター接種(2回型は3回目以降、1回型は2回目以降のもの)証明書又はPCR検査による陰性証明書が必要。予防接種証明書又は治癒証明書が提示できない場合は、10日間の自己隔離が求められる(入国後5日目以降にPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能)。ブースター接種証明書又はPCR検査による陰性証明書を持たない場合は、原則10日間の自己隔離が求められる(入国後のPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能。)。※詳細は在オーストリア大使館のHP(下記ページの「日本及び近隣国からオーストリアへの入国について」)を参照ください。 https://www.at.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_ja.htmlオマーン政府が承認する新型コロナウイルスワクチンの接種後(2回接種が必要なワクチンについては2回目の接種後)14日以上経過している場合のみ、入国が可能となる(※1)。到着前72時間(乗継時間を含む移動時間が8時間以上の国際線の場合は到着前96時間)以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示すれば、隔離措置を免除する。提示しない場合は、到着時にPCR検査の受検を求め、翌日に陰性が判明するまで電子追跡ブレスレットを着用の上、自宅、ホテル等での待機を義務付ける。検査結果が陽性の場合には、受検日から10日間、隔離措置をとる。なお、過去に新型コロナウイルスに感染・治癒した者については、PCR検査の結果が陽性であっても、感染国で所定の隔離措置を終了したことを示す証明書(英語表記を含む)を提示すれば、隔離措置を免除する。全てのオマーンへの渡航者は、専用サイト「eMushrif」(※2)を通じて、航空機搭乗前にワクチン接種証明書及びPCR検査の陰性証明書をアップロードする必要がある。到着時のPCR検査受検を希望する場合は、航空機搭乗前に「eMushrif」により申し込み、所定の料金を支払う必要がある。なお、18歳以下の渡航者は、ワクチン接種及びPCR検査の受検を免除する。また、ワクチン接種が困難である病気の患者も、診断書(英語表記を含む)の提示により、ワクチン接種を免除する。 ※1 オマーン政府が承認している新型コロナウイルスワクチン※2 オマーンへの渡航者用専用サイト  https://covid19.emushrif.om/ア 「例外」ケースで入国する際の条件例外ケースで入国する者は、出発前48 時間以内に実施したPCR検査又は出発前24 時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書のいずれかを提示する必要がある。条件を満たす陰性証明書を提示できない場合、航空機等の搭乗拒否を受けることとなる。イ 入国後の自己隔離上記アの例外ケースに該当し入国した場合、入国後の自己隔離は不要であるが、薬局等で購入可能な抗原検査キット等を用いた検査の実施が推奨されている。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。入国に際して、12歳以上の全ての入国者は、搭乗72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書又は48時間以内に受検した迅速検査の陰性証明書の提示が義務付けられる。また、カーボベルデ行きの便に搭乗する際、健康監視カードの記入が義務付けられる。 12歳以上の全ての渡航者は、新型コロナワクチンを完全接種していることが必須であり、入国時にワクチン接種証明書を提示する必要がある。更に、渡航前72時間以内に受検した抗原検査又はPCR検査陰性証明書を保持している必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。海外から到着する全ての者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国前72時間以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(5歳未満の子供を除く。)。全てのカタールへの渡航者は、カタール政府のウェブサイト「Ehteraz」(www.ehteraz.gov.qa)を通じて渡航の3日前までに登録し、必要な公式書類をアップロードの上、「渡航許可」を取得する必要がある。同許可は、カタールへの出発便の登場時やカタール入国時に提示が求められる。全てのカタールへの渡航者に対して、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。カタールでのトランジットの場合は、最終目的地の国において必要となる場合を除き、陰性証明書の提示は不要。日本を含むグリーン国からの渡航者は、カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンを接種している場合等を除き、7日間のホテルでの隔離が求められ、6日目にPCR検査を受検する必要がある。ワクチン接種を完了している場合は隔離免除で入国可であるが、入国後36時間以内のPCR検査が必要となる(渡航者自身で手配・受検する必要がある。)。(※1、※2)。※1 カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンファイザー・ビオンテック、モデルナ、オックスフォード・アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック及びスプートニクV(ただし、シノファーム、シノバック及びスプートニクVについては、カタール渡航前に血清抗体検査を受検し、その結果が陽性である必要がある。)※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 2021年9月7日以降に入国する新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者は、必要不可欠ではない(non-essential)目的であっても入国が可能。入国時には、ワクチン接種証明(以下詳細)、『ArriveCan』の受領証及び陰性証明書(5歳以上の者が空路で入国する場合、搭乗前72時間以内に取得したもの)の携行が必要。  入国日から14日前までにカナダ政府承認済みのワクチンの接種を完了している場合(※1)、接種証明を『ArriveCan』で登録し(※2)、入国の際に書面又は電子データで提示することで(※3)、疑わしい症状がない限りにおいて、入国1日目の検査対象として無作為抽出されなければ、入国1日目及び8日目の検査並びに14日間の自主隔離が免除される。  ただし、入国時に接種証明の要件が満たされていない、又は疑わしい症状がみられると判断される場合にはこれらの免除措置は適用されないため、自主隔離計画の事前登録(※4)は引き続き行っておく必要がある。 ※1 カナダ政府が承認したワクチン一覧は以下ウェブページで参照可能。 https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/covid-vaccinated-travellers-entering-canada#determine-fully ※2 『ArriveCan』のリンクは以下のとおり。 https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/splash-arrivecan.html ※3 接種証明には以下内容が全て登録されている必要がある(QRコードのみは不可)。 ・名前 ・接種機関 ・1回目の接種を受けた日付、国、ワクチンの種類 ・2回目の接種(同上、2回要接種のワクチンの場合) ・接種機関が作成した接種記録書の画像又はPDFファイル(英語又は仏語のみ可。接種記録書が他言語で作成された場合には、公証を得た英語又は仏語への翻訳版を登録することが必要) ※4 『ArriveCan』で登録可能。イ カナダ政府承認済みのワクチン接種(上記※1)を入国14日前までに完了していない者は必要不可欠な目的に限って入国が認められるが、入国1日目及び8日目の検査を受けるとともに、入国後14日間隔離を行うことが必要。 必要不可欠な目的として挙げられている主なものは以下のとおり(※5)。入国目的によっては部分的に自己隔離義務が免除される場合がある(※6)。 ※5 入国が認められる可能性があるかどうかについては、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/wizard-start ※6 検疫及び隔離に関する要件及びその免除については、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/exemptions(ア)乗務員、永住者(※7)、カナダ市民及び永住者の近親者(※8)(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等。 ※7 永住者については、陸路又は海路で入国する場合のみ、感染症状があっても例外対象とする(永住者以外で感染症状のある外国人の入国は認めない。)。 ※8 近親者のほか、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母についても一定の要件の下で例外対象とする。(イ)人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人。(ウ)コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学生であり、就学許可証又は就学が許可されたことを証明する書類を有する者(※9)。 https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/students/approved-dli.html(以下、10月29日付政府発表) ウ 2021年10月30日午前3時をもって、航空(カナダの空港から出発する国内線、越境線及び国際線)及び鉄道(VIA 鉄道及びロッキーマウンテン鉄道)の旅客(12歳4か月以上)は、搭乗及び乗車のためにワクチン接種証明書の提示(新型コロナウイルスのワクチン接種の完了)が求められる。  同年10月30日~11月29日の短期の移行期間中は、旅行者は、新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば搭乗・乗車が可能。  同年11月30日以降、新型コロナウイルス分子検査の結果は、ワクチン接種の代替としては認められない。旅行者は、ワクチン接種プロセスに着手していない場合又はすぐには着手しない場合には、11月30日以降は旅行できないこととなる。非常に限定された例外措置が設けられることになるが、追加情報は今後数週間のうちに提供される予定。  加えて、通常はカナダ国外に居住する外国人であって、同年10月30日以前にカナダに入国したワクチン未接種の者について、移行措置が設けられる予定であり、これらの者は、2022年2月28日までは、旅行時に新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば、カナダを出国する目的で航空機に搭乗することが可能。 ガボンへの渡航者は、出発前にウェブ(https://voyageurs.assistcovid19.ga)上で、入国後隔離用のホテル予約、必要事項の登録を行う必要がある。また、ガボンへの入国の際には、陰性証明書(注)を提示する必要があるほか、ウェブ( https://www.libreville-aeroport.com/en/covid-registration/ )上で必要事項を登録の上、QRコード付きの登録完了画面を印刷して提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、加えて、入国後5日間ホテルにて隔離措置を受ける。新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を持っていれば、当該隔離措置は免除される。(注:PCR検査陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。カメルーンに入国しようとする全ての者は、入国日の3日前以内に受検・取得したPCR検査陰性証明書を航空機搭乗時及びカメルーン到着時に提示する必要がある。航空機機内及び空港内でのマスク着用及び社会的距離の確保も求められる。また、入国者は一律に到着空港での抗原検査を受検する必要があり、入国後は、自宅等での14日間の自主隔離が推奨される。2020年4月13日から、90か国に対して査証免除・無査証入国を停止(日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止。)。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む。)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。  全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。  全ての入国者に対して、出国前48時間以内に検査されたPCR検査陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則10日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。  2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。  2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的、④公務による国外出張目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、10日間の隔離を免除する(ただし、韓国が指定する変異株流行国(2021年10月1日から日本は含まれず。)からの入国を除く。)。  改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。カテゴリー1(ワクチン接種完了者)に属する入国者については、陰性証明書の提出は不要である。ただし、症状がある場合には、空港にて迅速診断検査を実施する。(※)カテゴリー2(ワクチン接種途中及び未接種者)に属する入国者については、入国前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示が必要である。デルタ株の感染が確認された国(日本を含む。対象国は定期的に更新される。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。カテゴリー3(オミクロン株感染地域(「ホットスポット国」。対象国は定期的に更新される。)からの入国者)に属する入国者については、PCR検査陰性証明書の提出に加え、空港到着時にPCR検査を実施する。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア カンボジアに入国するワクチン未接種の渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり(※ワクチン接種済みの渡航者に対する検疫措置は以下イ参照)。 ・陰性証明書の提示(PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつカンボジア到着前72時間以内に発行されたもの) ・保健省が指定する施設にて指定期間の隔離 ・デポジット2,000米ドル(隔離施設を保健省認可ホテルとする場合で予約確認書があるときは不要) ・到着時に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検) ・COVID-19健康保険の提示(FORTE Insurance Companyのウェブサイトで購入したもの)(※入国時の必須条件から外れ、推奨事項となりましたが、万一に備え、本保険や海外旅行保険への加入を強く推奨します。) ※入国時に提示が必要な書類等詳細については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000674.htmlイ ワクチン接種済の外国人渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 ・陰性証明書の提示(PCR 検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつカンボジア到着前72 時間以内に発行されたもの) ・ワクチン接種証明書(英語又はクメール語表記のもの)(※)・COVID-19健康保険の提示(FORTE Insurance Company のウェブサイトで購入したもの)(※入国時の必須条件から外れ、推奨事項となりましたが、万一に備え、本保険や海外旅行保険への加入を強く推奨します。) ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※詳細については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧下さい。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000674.html2021年9月1日から、北マケドニアへの入国には、以下のうちいずれか一つの証明書類の提示が必要である。 ア ワクチン接種証明書(2回の接種を終えていること)(※)イ 新型コロナウイルス感染症陽性証明書(回復日から45日間のみ有効) ウ 入国前72時間以内の前PCR検査陰性証明書  また、北マケドニアを(陸路で)トランジット通過する者は、PCR検査陰性証明書、ワクチン接種証明書又は新型コロナウイルス感染症陽性証明書のいずれかを提示すると共に、入管事務所で配布される、入国から5時間以内に出国する旨の誓約カードに署名し、提出する必要がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。18歳以上の全ての入国者について、ワクチン接種完了を証明する書類(※)の提示が必要である。加えて、6歳以上の全ての入国者は72時間以内のPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の提示が必要である。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。2022年1月6日から、日本からの渡航者は、出発前48時間以内に指定のウェブサイト(https://cyprusflightpass.gov.cy/)で渡航情報を申請の上、到着時に出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(12歳未満は免除)。また、ワクチン接種の有無に関わらずキプロス到着時にPCR検査を受検することを義務付ける。キプロス入国時にPCR検査を拒否した者は、当局が指定する施設における14日間の隔離を実施する。隔離期間中にPCR検査を受検した場合は、7日目に解放される。隔離及び受検費用は、自己負担とする。 ア 2021年11月7日から入国者に対する強制隔離を、同年11月15日から空港におけるPCR検査を、それぞれ廃止する(ただし、モニタリング検査として、ランダムに抽出した入国者に対しPCR検査を実施する。)。 イ 入国者(12歳未満を除く)に対し、ワクチン接種証明書又は出国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。(※) ウ 入国時に新型コロナウイルス又はその他の感染症の兆候又は症状を呈している入国者は、医療施設に移送の上、PCR検査を実施する。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト( https://travel.gov.gr )上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、5歳未満の者を除き、入国時に以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(各証明書は、書面に加えCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。また、ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可。)。 ア 到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書 イ 到着前24時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書 入国時に、抽出的にサンプリング検査(PCR又はラピッドテスト。航空便の場合はラピッドテスト)を実施し、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求める。陽性反応が出た者に対して、その後5日間、自宅、ホテル又は当局が指定する施設等での隔離を求める。外国人及び無国籍者は、(検体採取日時から起算して)キルギス入国前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書又は新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書の提示が必要である(※)。不測の事態又はフライト時間等の理由により、PCR検査結果の有効期間(72時間)を超過した場合、外国人及び無国籍者は、到着した空港でPCR検査を受ける必要がある。上記措置は、キルギス政府の招聘により来訪する外交団・国際機関の構成員及び5歳以下の子供に対しては適用されない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。10歳以上の全渡航者は、グアテマラに向かうフライトの搭乗(チェックイン)前72時間以内に行われたPCR検査若しくは抗原検査の陰性の結果又は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示する必要がある(2回目のワクチン接種は渡航2週間前までに完了している必要がある。)。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(ただし、医師の禁忌証明書によりマスク着用を避けるべき渡航者は同マスク着用義務を免除する。)。ア クウェート政府に承認されたワクチンの接種を必要回数(※1)完了したことを示す有効なワクチン接種証明書(※2)を携行する必要がある。※1 ファイザー、アストラゼネカ若しくはモデルナ製ワクチンのいずれかを2 回接種又はジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを1回接種。※2 クウェート当局はQR コード付きの電子証明書の提示を求めており、QR コード付のワクチン接種証明書の有効性が認められている。なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イ 入国に際しては、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要。ウ 入国後、7日間の自己隔離が求められる。ただし、空港到着時を含む隔離期間中に受検したPCR検査の結果が陰性であれば、直ちに隔離を終了することができる。ニュージーランドからの渡航者は、入国後の行動制限はない。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国を許可する。搭乗前に渡航許可証明書と搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書を提示する必要がある。また、到着時にワクチン接種カード及びPCR検査陰性証明書を提示の上、迅速抗原検査を受検する必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。EU域内国境管理に関する欧州委員会勧告の入域制限解除対象国(日本を含む。)からの入国者は、(ア)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(実施から72時間以内のPCR検査又は実施から48時間以内のEU加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書)の提示、(イ)ワクチン接種証明書(EUで使用されている新型コロナウイルスワクチンを2回接種したことの証明書。いずれも接種から210日までのものが有効)の提示(※)、(ウ)治癒証明書の提示、又は(エ)入国後の自主隔離(クロアチア入国後、ただちにPCR検査又は抗原検査を受け、陰性結果が出た場合は自主隔離終了。検査を受けられない場合は10日間の自主隔離)のいずれかが入国の条件となる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ケニアへの全ての渡航者に対して、航空機の出発前72時間以内に受検した、PCR検査の陰性証明書(5歳未満の者については免除)及び新型コロナワクチン接種証明書(18歳未満の者については免除)(※)を航空機搭乗前に「Global Haven」システムに登録しなければならない。到着後は、連続14日間、健康状態を「Jitenge Platform」アプリに登録することを求める。以下の国から入国する者、又は以下の国で乗り換えを行った者は、入国時に抗原検査(無料)の実施を求める。対象国:南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、レソト、ナミビア、モザンビーク、ザンビア、マラウイ、ガーナ、ナイジェリア※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。国際線到着後、全ての乗客は、検疫の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者に対しては新型コロナウイルス検査(PCR検査)陰性証明書の携帯が義務付けられ、陰性証明書の有効期間は検体採取から2日(48時間)以内である。また、オミクロン株が検出された国からのコートジボワールへの渡航者に対しては、最初の5日間の毎日の健康観察が義務付けられる。外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。2021年12月6日から、コソボへの入国に際しては、下記ア~ウのいずれかの提示が必要である。※2022年1月3日以降はアのみが有効。ア ワクチン接種完了証明書(2回接種)イ 入国前4週間以内に発行されたワクチン接種証明書(1回接種)及び48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ ワクチン接種証明書(1回接種)及び 入国前21日以上180日以内に発行されたPCR検査の陽性証明書出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける。コロンビアに空路で入国する18歳以上の者は、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書を、紙媒体又は電子媒体で提示する必要がある(17歳以下は入国条件無し)。ワクチン接種を完了していない場合(コロンビア入国時に接種完了から14日以上経過していない者を含む。)の入国の条件は、以下の2とおり。ア コロンビア人、コロンビアに居住する外国人及び外交官とその家族については、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。イ 非居住外国人については、入国の14日以上前にワクチンを少なくとも1回接種し、かつ、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。8歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる(「入国停止国」(※1)に指定された国からの渡航者は、14日間以上「入国停止国」以外に滞在した後に受検した PCR 検査の陰性証明書の提示が必要となる。)。ワクチン未接種者、ワクチン接種未完了者(2回の接種が必要なワクチンを1回のみ接種した者)、世界保健機関(WHO)及びサウジ政府が承認していないワクチンを接種した者又はWHOでは承認されているがサウジでは承認されていないワクチンを接種した者に対しては、原則、当局が指定する場所で5日間の隔離並びに入国後24時間以内及び入国後5日目のPCR検査の受検(8歳以上)を義務付ける(費用は渡航者が負担。)。サウジアラビア政府が承認したワクチンの接種完了後(2回接種済)14日を経過した者で、接種した国の保健関係機関が発行する接種証明書を所持する場合等の免疫保持者と認められるものについては隔離及び入国後のPCR検査を免除する(※2)。観光査証申請者は査証申請時に上記免疫保持者である必要がある。また、18歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内にワクチン接種状況を指定サイト(https://muqeem.sa/#/vaccine-registration/home)で登録することが必要になる。居住者でない外国人渡航者に対しては、新型コロナ治療費等をカバーする医療保険への加入も義務付ける。※1 「入国停止国」は以下URLを参照。https://www.saudia.com/before-flying/travel-information/travel-requirements-by-international-stations※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。サントメ・プリンシペの出入国のための国際線利用時は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書(紙媒体)の提示を義務付ける。ザンビアに入国する全ての渡航者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示することが求められる。ザンビアに入国する全ての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の予防に係る公衆衛生措置「5つのゴールデンルール(マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等)」を遵守する必要がある。ザンビアに入国する全ての渡航者は、ワクチン接種を完全に終えることが推奨される。なお、2021年7月1日以降、ザンビアに入国(から出国)する全ての渡航者に対して、アフリカ連合が提供する「トラステッド・トラベル・イニシアティブ」(TTI:Trusted Travel Initiative)(※1)に基づくデジタルPCR検査陰性証明書の提示を求める。TTIに参加していない国からザンビアに入国する渡航者は、「グローバル・ヘブン・システム」(GHS:Global Haven System)(※2)に、取得したPCR検査陰性証明書のコピーをアップロードする必要がある。イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)(※1)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明(※2)又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※1 なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 11歳以上の全ての入国者は、出発前3日以内に実施した新型コロナウイルスRT-PCR検査の陰性証明書の提示が必要である。 イ 全ての入国者に対しPCR検査を実施。陰性判定の場合であっても、例外なく、5日間の自宅等での自主隔離を実施する。陽性判定を受けた場合は、直ちに10日間の隔離措置がとられる。 ウ 25歳以上の出国者はワクチン接種証明書(※)又はジブチ保健省指定のワクチン免除証明書が必要である。ワクチン接種証明書の決まった書式はないが、英語又はフランス語での記載が必要。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。国籍を問わず12歳以上の全ての渡航者は、出発前3日以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトでの事前渡航認証が必要となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。【観光目的に特化した地域に滞在する非居住者】【商用目的の非居住者】【観光目的に特化した地域以外に滞在する観光客を含むその他の非居住者】以下の点を満たすことを条件に日本人の入国を認める。(※)なお、日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明を所持する場合、空路入国時には以下の条件が免除され、陸路入国時には以下の条件のうちイ~エが免除される。 ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提示することイ 入国後3日目に自費にてPCR検査を受けることウ 入国制限が緩和されている国(日本を含む。)(注)を出発地とした渡航であることエ 指定のフォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/8_protocol_for_arrivals_in_georgia/tk6157/)から事前に渡航申請を行うこと※ ビジネスや留学など入国目的別の入国制度はジョージア外務省のサイトを確認するか、在京ジョージア大使館に照会ください。(注)入国制限緩和国リスト(ジョージア外務省HP(英語))https://mfa.gov.ge/MainNav/CoVID-19-sakitkhebi/sazgvris-kvetis-regulaciebi.aspx?lang=en-US長期滞在パス保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者が入国する場合、以下の要件がある。ア MOM(Ministry of Manpower)発行の就労パス及び帯同者パス(EP、S Pass、DP等)所持者(8月10日以降の(再)入国申請者)はシンガポール到着までに、ワクチンの接種を終えていること(最終接種から2週間を経ていること。また、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書(※ このワクチン接種証明書として日本のワクチン接種証明書が認められる。)の提示と当地での隔離後の抗体検査等も必要。詳細はhttps://safetravel.ica.gov.sg/wphl/vaccination-requirements )イ 2021年9月9日23時59分以降の入国者は日本出国前48時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)(同年9月9日までの入国者は日本出国前72時間以内に受験したPCR検査の陰性の証明書)ウ 入国時PCR検査受検(2021年10月27日以降の到着者は不要)エ 入国後7日間のホテルや自宅(同居家族がいる場合は本人はバスルーム付きの部屋での隔離が必要)での隔離オ 隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検(費用125ドルは自己負担)注 上記各検査の対象は、2018年(12月31日)以前の出生者 ※ 最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。入国時に出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならず、また、陰性証明書の有無にかかわらず、ジンバブエ入国時に自己負担でPCR検査を受検しなければならない。ジンバブエ入国後、自己負担により10日間指定施設で強制隔離される。スイスへの渡航者に対して、下記の検疫措置を義務付ける。ア ワクチン接種証明書、感染回復証明書又は陰性証明書(入国前72時間以内に受検したPCR検査又は入国前24時間以内の簡易抗原検査(Antigenschnelltest)の結果)の提示※2022年1月21日までは、ワクチン接種証明書又は感染回復証明書を所持する者も、陰性証明書の提示が必要。イ 入国フォーム登録 以下のURLから登録を行う。 https://swissplf.admin.ch/formular※入国及び検疫に関する詳細はスイス保健省のHP及び在スイス日本国大使館のHPを御参照ください。 スイス保健省https://www.bag.admin.ch/bag/de/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende/quarantaene-einreisende.html#-1885029251在スイス日本国大使館https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html日本からの渡航者を含め、12歳以上でスウェーデンに居住していない外国籍の渡航者が入国する場合、EUワクチン接種証明書若しくは同等のワクチン接種証明書発行国と認められる国(日本は認められていない)で発行されたワクチン接種証明書又は入国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書(注)の提示が必要。  なお、日本からスウェーデンにEEA諸国又は北欧諸国を経由して渡航する場合、当該国における入国審査を通過すれば、当該国に対するスウェーデンの規制が適用される。  スウェーデン政府は、症状の有無にかかわらず、海外から入国した者に対し、入国後のPCR検査を勧告している。ただし、スウェーデン入国の2週間前までに、日本においてワクチン接種が完了している者については、同勧告の対象とならない。 (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていることア 北米・中南米、欧州、豪州及びニュージーランドからの入国者に対し、スーダンに到着する96時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。イ インドを含む、上記ア以外の国からの入国者に対しては、スーダンに到着する72時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。ウ 上記陰性証明書の提示は8歳以上を対象に実施する。エ 上記保健措置に違反する者は、14日間の検疫を受ける。この期間の検疫や検査にかかる費用を負担しなければならない。ア 9月20日より、日本は、スペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止する。(ア)ワクチン接種証明書(※1)の所持者(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外(※2)に該当する者で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書 ③治癒証明書※1 日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効。※2 例外に該当するケースの詳細については、下記ページの「スペイン在住の方、スペインへの渡航を予定されている方向け情報」の「1 スペインへの入国時における制限について」を参照。 https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlイ 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ「https://www.spth.gob.es/」又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要がある。また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要がある。提出後、QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められる。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。※3 参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf※4 官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。※5 PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。※6 在スペイン日本大使館の参考ページ: https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlhttps://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.html ハイリスク国(※1)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。また、スリナム到着の3日後に、政府が指定する施設で、抗原検査を受検する必要がある。 中リスク国(※3)及び低リスク国(※4)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書又は出発前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。ガイアナ及び仏領ギアナに直近14日間の滞在歴がある渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び入国前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。※1 ハイリスク国:英国、フランス、オランダ、米国、トリニダード・トバゴ、ベルギー、カナダ、バルバドス、バハマ、ベリーズ、パナマ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、コロンビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ブラジル、アルバ、キュラソー、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、シント・マールテン、サン・マルタン※2なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 中リスク国:キューバ、インド、日本※4 低リスク国:ベネズエラ、ハイチ、中国ア 12歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明(英語。抗原検査は不可)を携行しなければならない。なお、過去3か月以内に新型コロナウイルス感染症に感染したことがある渡航者は、PCR検査に代えて搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明の携行でもよい。その場合、英語で記載された診断カード、罹患が立証できる証拠、PCR検査の陽性結果、抗原検査の陽性結果、など罹患したことを証明する書類が必要である。イ オンライン健康申告書(Health Declaration Form)を入力関係書類(ワクチン接種記録、出発前の陰性証明書、旅券の身分事項ページなど)をアップロードし、オンライン健康申告書を入力後に発行されるQRコードを、空港到着時に提示しなければならない(2022年1月1日以降、オンラインでの手続きが義務化された。)。  オンライン健康申告書  https://airport.lk/health_declaration/indexウ ワクチンの完全接種者でも陽性となる場合が報告されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株の流入を最小限に抑制する必要があるため、ワクチンの完全接種者を含む全ての渡航者はスリランカ政府が課す予防措置を緩めることなく、従わなければならない。エ ワクチン未接種者/推奨された回数を接種していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、自宅隔離を受ける。自宅等到着後、所在地域を管轄する地域の保健担当官(Medical Officer of Health, MOH)に通知が必要。●自宅隔離の設備を持たない場合は、スリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル又はスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後7日目(Day 7)に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、スリランカ入国後7日目(Day 7)に隔離は終了する。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を、7日目(Day 7)にPCR検査/抗原検査を受け、結果が陰性であれば、隔離は終了する。オ スリランカ到着2週間前までにワクチンを完全に接種した者 新型コロナウイルス・ワクチンの推奨された回数の接種を完了し、ワクチンの接種から2週間が経過しており、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持っている渡航者は、スリランカ到着1日目のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。カ ワクチンを完全接種しているが、接種日からスリランカ到着までに2週間を経過していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、2回目のワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで自宅隔離を受ける。●ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、隔離は終了。●自宅隔離の設備を持たない者は、ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日までスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル、スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、隔離を受ける。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を受け、ワクチン接種から14日が経過が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで隔離を受ける。キ 過去6か月以内に新型コロナ感染症の感染歴があり、ワクチンを1回接種している者●関係書類、ワクチン接種記録、出発前のPCR検査の結果について、空港で確認が必要。●ワクチン接種から14日が経過し、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書/搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明を所持している場合は、スリランカ到着1日目(Day 1)のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。●ワクチンが完全接種ではない場合、アストラゼネカ/ファイザー・ビオンテック/モデルナ製のワクチン又はその他の1回接種型ワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン、スプートニク・ライト等)を自国において1回接種した後に到着する必要がある。●ワクチン接種から14日が経過していない場合、ワクチンの完全接種からスリランカ到着まで2週間を経過していない者と同様の隔離を受ける。※上記はあくまで措置の概略であり、18歳以下の子供の扱い等、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した現地当局の通知本文等を必ず御確認下さい。これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。●スリランカ保健省通知(英語) (2021年10月25日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/feturesArtical/2021/2021-10-25-Quarantie%20Measures%20for%20Travellers.pdf (2021年12月10日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/library/Removal%20of%20Pre%20Departure%20PCR%20for%20under%2012.pdf●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1のホテルリスト  https://srilanka.travel/helloagain/documents/Level1Hotels/Level1HotelList_.pdf 2021年10月15日以降、スロバキアに入国する全ての者に対して、以下の検疫措置(ア~ウはいずれか)を義務付ける。同居する者に対しても同様に、同期間の自主隔離を義務付ける。ただし、ワクチン完全接種者(※)は、これらの検疫措置が免除される。2021年8月16日から、航空機又は船でスロベニアに入国する場合は、EUデジタル旅客位置情報フォーム(※1)による事前の登録が必要となる。さらに、入国する全ての者は入国後原則10日間の自主隔離が必要となる。なお、以下のいずれかの証明書(※2)の提示により自主隔離を免除する。・PCR検査(入国前72時間以内の受検)又は簡易抗原検査(同48時間以内の受検)による陰性証明書(ただし、発行国として認められているのは、EU、シェンゲン圏、米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、ロシア、セルビア、トルコ等であり、現時点では日本で発行されたものは不可。)。なお、リュブリャナ空港到着時に簡易抗原検査を受けることは可能。・回復証明書・ワクチン接種証明書※1 EUデジタル旅客位置情報フォームのサイトは以下のサイトをご確認ください。(The EU PLF website): https://app.euplf.eu/#/ ※2 各証明書の詳細は、以下のスロベニア政府のHPをご確認ください。 https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/ 出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション(https://seychelles.govtas.com/)への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、ネパール、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、ワクチン接種証明書(※)及び出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。セネガル政府が発行するワクチン接種証明書を承認している国以外の全ての国・地域からのセネガルへの渡航者(※日本からの渡航者を含む。)は、セネガル入国日から5日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国が許可される(最終接種から2週間経過していることが必要。)。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、公式なワクチン接種記録カードの写しを送付の上、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書をアップロードしなければならない。渡航時にはワクチン接種記録カード及び同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課され、新型コロナウイルス感染症の症状が見られる場合には、PCR検査が課される。ハイリスク国(日本含む)からの全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで10日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から7日から10日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から2週間経過していることが必要。)は、保健当局が必要と判断しない限り、到着時のPCR検査及び隔離措置は課されない。 入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR検査陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。 なお、指定旅行圏(※1)内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。 新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)を除く、指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない(※2)。※1 指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タークス・カイコス諸島※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月22日以降、下記の措置(ア)及び(イ)(ただし、プーケット県、クラビー県、パンガー県、スラタニ県を除く。)による外国人の新規入国(Thailand Passの発給)を一時停止している。日本からタイへ入国する場合、下記の措置(イ)又は(ウ)(ワクチン未接種者の隔離期間10日間、ワクチン接種済みの者の隔離期間は7日間)での入国が可能である。2021年11月1日から隔離免除でタイに入国することができる国・地域のリスト(日本を含む63の国・地域)は以下URLのとおり(一時停止中)。 https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100253858.pdfタイ入国時の条件は以下のとおり。なお、12歳未満の子供は同伴する両親と同様の扱いとなる。 ※詳細は以下の駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。 https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/●2021年11月11から、新規申請システムの Thailand Pass (https://tp.consular.go.th) にて渡航予定日の7日前までの登録が必要。登録後、Thailand Pass QR Code が発行され、チェックインカウンターでの搭乗手続き時、及びタイ到着時の入国手続き時に提示が必要。●2021年11月1日から、下記(ア)~(ウ)の3つのカテゴリー別に規制を実施する。 ※参考URL:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100251135.pdf (ア)隔離免除措置(Test and Go)(一時停止中) 上記の63か国・地域のいずれかに連続して21日間以上滞在しており、下記の条件を満たす場合にはタイ入国に際して隔離免除措置を受けることができる。なお、タイ在住外国人が、これらの国・地域に渡航し、21日以内にタイに戻る場合は、これらの国・地域に21日間以上滞在しなくても隔離免除措置を受けることができる。 a 飛行機でタイに入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで一晩待機すること。また、滞在6~7日目に抗原検査(ATK)を受けること。 c タイ政府又は世界保健機関(WHO)が承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d タイ政府健康安全基準認定宿舎(SHA+)又は政府指定隔離宿舎(AQ)に指定されたホテルを1泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g タイ到着時にPCR検査を1回受検すること。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (イ)サンドボックス制度(一時停止中。ただし、プーケット県、2022年1月11日からはクラビー県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島)のみ同制度の利用可能。) 全ての国からのタイ入国に際して(上記の63か国・地域に連続して21日以上滞在していなかった場合も含む。)、下記の条件を満たす場合にはサンド・ボックス・プログラムが適用される。 a 飛行機でタイの国際空港(スワンナブーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、サムイ空港、ウタパオ空港又はブリラム空港(チャーター便のみ))から入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで待機した後、到着空港に応じた、各サンド・ボックス・エリア内に7日間滞在すること。 c タイ政府又はWHOが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d SHA+に指定されたホテルを7泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること。(タイ到着時及び到着後6日目又は7日目)渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (ウ)AQ(Alternative Quarantine)制度 全ての国からのタイ入国に際して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない、又は接種完了から14日以上経過していない場合、下記の隔離措置が適用される。 a 空路、陸路及び海路を含む全ての入国に適用される。 b AQにて10日間の隔離措置を受けること。 c ワクチン接種証明書は不要。 d AQに指定されたホテルを10泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること(タイ到着時及び到着後8日目又は9日目)。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 2021年7月1日0時から、全ての入境者は、搭乗前3 営業日以内に検査したPCR 検査陰性証明書の提出のほか、①入境時のPCR検査、②在宅検疫10日~12日の家庭用検査キットでの検査、③在宅検疫12日~14日のPCR検査を実施することが求められる。2022年1月4日から、有効な搭乗前PCR検査陰性証明書の検査日を、搭乗前3営業日以内から搭乗前2日以内(搭乗日当日は含まず)に変更する旨発表。  2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。  2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。  また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。  ※なお、入境後の行動制限の詳細については、こちらのURL(日本台湾交流協会HP https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html )を御覧ください。例外的に入国が許可された外国人は、PCR検査の陰性証明書の提出が必要となる。このうち、イスタンブール又はカブールから入国する乗客(経由を含む。)については、陰性証明書の提出に加え、入国審査前に追加検査の受検及び検査結果が出るまでの3日間の自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。(ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)出発前96時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査又は核酸増幅検査NAATs法に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出が必要となる。 ただし、5歳以下の子供、航空機乗務員及び乗継ぎの渡航者については、上記陰性証明書提示義務を免除する。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/例外的に入国が認められる場合、(ア)入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載、提出、(イ)入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の入手及び所持・提示(ブースター接種(2回接種型であれば、3回目接種)済の者、12歳未満の者、チェコ人及びチェコの長期滞在許可を有する外国人でワクチン接種証明書を有する者は不要。)、(ウ)入国から5日目以降7日目以内に2度目のPCR検査受検(陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離を行う義務がある。ワクチン接種を完了(2回接種型であれば2回目接種から14日経過)している者、12歳未満の者は不要。)が義務付けられる。※詳細についてはチェコ保健省関連ページ(チェコ語)を参照: https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/ ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前2日以内(検体採取日を基準とする)に駐日本中国大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)を行い、検査証明の取得が必要。2022年1月19日から、現行の航空機搭乗2日前の新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)に加えて、①搭乗7日前のPCR検査、②検体採取日から7日間の健康観察及び「自己健康状況観察表」の記入が必要。各地の入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。ア チュニジア国外居住の18歳以上の全ての外国人は、入国時にワクチン接種証明書又はワクチン・パスを提示しなければならない。イ 6歳以上の全ての者は、チェックイン前48時間以内に受検したRT-PCRテストによるQRコード付き陰性証明書を提示しなければならない(※日本で発行されるQRコードが付いていない陰性証明書も当面有効とされている)。ウ ワクチン接種が完了していないチュニジア居住の外国人は、10日間(入国日含む)の指定ホテルにおける強制隔離(自己負担)を行う。指定ホテル宿泊代、空港から指定ホテルまでの交通費、隔離最終日に受検するPCR検査代を支払い済みであることを証明する書類をチェックイン時等に提示する必要がある。隔離10日目RT-PCR検査を受けて、陰性であれば、隔離終了。陽性の場合は強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。【指定ホテルリスト】チュニジア国家観光局HP https://www.ontt.tn/ar/blaghエ ワクチン接種を完了していない者に対し、入国時、迅速抗原検査又はRT-PCR検査が行われ、陽性の場合、強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。オ 治療目的で入国する者は、事前に保健省の許可が必要。カ 入国時、健康フォーム及び誓約書を提出する。事前に次のURLからフォームを入力、プリントアウトして、それぞれの署名欄に署名する必要がある。 https://app.e7mi.tn※健康フォーム及び誓約書に関して、パソコン等で必要事項を入力しているにもかかわらず、一部印字されなかったため、健康フォーム等に書き加えたところ、書き加えは許されないとして、搭乗拒否にあったという事例が複数発生している。当局は、繰り返し試しても正しく印刷できない場合は、正しく入力したという証拠として、入力済み画面をスクリーンショットした上で、健康フォーム等を印字し、空欄等があっても、改変につながるため書き加えることはせず、印刷されたままの健康フォーム等を提示するよう求めている。)キ 「ワクチン接種を完了」の定義 (ア)ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから28日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。 (イ)ジョンソン・エンド・ジョンソン製以外の新型コロナウイルスワクチンの接種が完了(2回必要なワクチンは 2 回接種)してから14日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。※各種証明書は、英語、アラビア語又はフランス語で記載された紙媒体を用意する必要がある。チリに非居住の外国人は、以下の要件を満たすことで入国が許可される。なお、入国可能な空路での国境ポイントは、サンチャゴ国際空港、イキケ空港、アントファガスタ空港、プンタ・アレーナス空港。ア ウェブ上(https://mevacuno.gob.cl/)でワクチン接種完了の認証(※)を受け、移動許可証(PDM:Pase de Movilidad)を取得(6歳未満の渡航者は除く。)。イ チリに入国する航空便搭乗48時間以内に ウェブ(www.c19.cl)上で宣誓書に連絡先、健康状態等を申告、入国時に提示(2歳未満の渡航者を除く)。ウ チリに入国する航空便(乗り換えを行う複数の地点を経由する場合、一番最後に乗る便)の搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の入国時の提示(2歳未満の渡航者は除く)エ 新型コロナウイルス感染症をカバーし、最低3万米ドルの治療費等を保証する旅行保険への加入及び上記イの宣誓書への添付オ 入国後、入国に先立ち申告した隔離場所での5日間の隔離の実施。ただし、2021年11月1日から、PDMを保持する者は、入国後に空港で実施するPCR検査で陰性結果が得られた場合、上記入国後の義務的隔離を終えることができる。同隔離場所には私用車等で空港から直接移動し、途中で(別の場所に)宿泊したり、他者と接触したりはしないこと。なお、入国時の空港でのPCR検査は、原則渡航者負担となる。入国後10日間は、ウェブ上で健康状態を申告する。その他、渡航者らに対して入国時ないし入国後10日間内にPCR検査又は抗原検査が実施される可能性がある。入国後10日間内に実施された検査で陽性となった場合、当該人は濃厚接触者(未成年を含む)とともに、保健当局が指定する期間、隔離場所で隔離を維持しなければならない。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月3日から、ツバルへの渡航者は、次の条件を満たす必要がある。ア 18歳以上の渡航者は、入国する2週間前までにワクチン接種を完了している必要がある。(※)イ ツバルへの出発の最低3日前及び入国時に関係当局へ完全なワクチン接種証明書の写しを送付する必要がある。(※)ウ ツバルへの渡航3日前のPCR検査の陰性証明書の写しを当局へ送付する必要がある。上記に加え、出発国の感染状況に基づいた条件で、ツバル渡航前及び入国後の隔離が課される(※日本からの渡航者に課される具体的な条件については確認中。)。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。デンマークに渡航する全ての者に対して、入国時に入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は入国前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める(※)。この要件はワクチン接種を受けた者にも適用されるが、感染歴のある者には適用されない。デンマークに居住する者は、入国前に海外で検査を受けるか、入国後24時間以内に検査を受けるかを選択可能。また、デンマークが指定する国(日本含む)からの入国者は、デンマーク国籍者及び居住者も、入国後原則10日間の自己隔離を要請される(入国後6日目の検査が陰性であればその時点で隔離終了。)。※本措置の例外について詳細は以下を参照。子供、トランジットをする者、入国から24時間以内に出国する者等が該当する。https://en.coronasmitte.dk/travel-rules/covidtravelrules(グリーンランド)居住者、新規居住者、及び12歳以上の非居住者でワクチン接種済みのもののみ入国を許可される。飛行機で入国する全ての者は、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる。本措置の例外についての詳細は以下を参照。https://corona.nun.gl/en/travel/conditions-for-entry-into-greenland/(フェロー諸島)2021年12月16日から、フェロー諸島に渡航する12歳以上の全ての者に対して、到着時の新型コロナウイルスの検査を要請する。全ての渡航者は入国2日目に検査を行い、陰性の結果が出るまで自宅待機の継続を求められる。ア 登録義務(デジタル入国登録(DEA)) ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」(日本を含む。)に滞在歴のある者は、搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある(登録後、PDF形式で確認書が送付される。)。●デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry) https://www.einreiseanmeldung.de/#/イ 隔離義務 ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」に滞在歴のある場合は、10日間の隔離義務が生じる。 ただし、ワクチン接種証明書又は回復証明書のいずれかをDEAを通じて提出した場合には、即時の隔離終了が可能(※すなわち隔離なし)。隔離が必要となる場合も、入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には、隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することが可能。ウ 証明書提示義務 日本を含む全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者のうち、ワクチン接種証明書又は回復証明書を所持していない者は、ドイツ入国前48 時間以内に実施した抗原検査又はPCR検査の陰性証明書の提示が必要(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎも対象。)である。ただし、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用して入国する場合でPCR検査を受検した場合は、輸送開始(現地出発)から48時間以内に実施した検査の陰性証明書を有効とみなす。陰性証明書は英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語又はスペイン語のいずれかで記載されている必要があり、紙ベース又は電子データで提示する必要がある。※新型コロナウイルス検査基準は以下の連邦保健省ウェブサイトを参照(新型コロナウイルス検査は、各国の認可された検査機関で行われた核酸増幅法(PCR、LAMP、TMA)又は抗原検査であれば問題ありません。)。独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/en/coronavirus/infos-reisende/faq-tests-einreisende.html?fbclid=IwAR0QEcPHpFWpTYwUB2CDoKfVYGi9yOHJNtIs_9UT2v1gioC19-HblgyjXn0 入国時に、入国前7日以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はデジタル化された新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(※)を提示する必要がある。 また、ロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間、自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 入国条件イ 行動制限措置 12歳以上の者は身分証及び少なくとも2回の接種記録が記載された自身の新型コロナウイルスワクチン接種接種証明書を職場、学校、交通機関、飲食店、店舗、遊興施設等に提示しなければならない(判読可能な写し又は電子データでも可)(※)。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査及び新型コロナウイルスの抗原検査を受ける必要がある。入国後、5~7日間の隔離措置をとる。また、到着後5日目にPCR検査を課す。(なお、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている者で健康上の問題がないと判断された場合、隔離措置は課さない。)渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。自国民以外の渡航者については、新型コロナウイルスワクチンを完全接種(世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの規定回数を接種し、その後14日経過)した者のみ入国を許可する。全ての渡航者は、政府Webサイト( https://ttravelpass.gov.tt/ )にて渡航許可証の申請を行い、ワクチン接種証明書(※)及び到着前72時間以内に受検したRT-PCR検査(鼻腔ぬぐい液)陰性証明書をアップロードする必要がある。また、搭乗時及び到着時に渡航許可書及びPCR検査陰性証明書の提示を求める。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年9月9日から、入国する全ての外国人は、PCR検査の陰性証明書に加え、ワクチン接種証明書(初回接種から42日経過したものが有効)又は抗体の存在を示す証明書を提示する必要がある(ワクチン接種証明書又は抗体の存在を示す証明書の提示については、満18歳以上が対象)。入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。 2021年6月1日から、日本からの渡航者については、トルコに入国する14日以上前に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する文書又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症に罹患したことを証明する文書を提示する必要がある。上記文書を提示できない場合は、到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は到着前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。 2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載し、搭乗時に提示する必要がある。全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の画像データの指定メールアドレスへの送付、空港における原本の提示及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。ア 全ての渡航者は、出発前48時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明書(電子ファイル又はハードコピー)、渡航許可証明書/QRコード(渡航ポータル(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて、健康質問票への入力、PCR検査陰性結果のアップロード、ナイジェリア到着後のPCR再検査予約及び支払いをもって発行されるもの)及びワクチン接種状況の記録を携行し、出発空港及びナイジェリア到着時に提示する必要がある。イ 全ての渡航者は、ナイジェリア到着後2日目に検査機関/検疫採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。ウ アストラゼネカ製、ファイザー製、モデルナ製のいずれかのワクチンを2回若しくは混合接種した場合又はジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを1回接種した場合、全ての渡航者は、自主隔離免除等の対象となる。(※)エ ワクチン接種未完了の全ての渡航者は、入国後7日間の自主隔離を行い、上記イに加えて、7日目に検査機関/検体採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。7日間の自主隔離後、陰性の検査結果を受けた者は、自主隔離を解除することができる。ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。ナミビア人、ナミビア永住者、又はトラック運転手以外のカテゴリーの渡航者は、ナミビア到着前72時間以内に検体を採取して取得したPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。全ての入国者は、原則入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。また、入国に当たって、ニュージーランド出発前の4営業日以内に陰性証明を提出する必要があり、また、隔離施設が定員超過等のため14日間の自主隔離を申請する場合は、ニュージーランド出発の4営業日前及びその9日前の2回、陰性証明の提出が必要である。入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。全渡航者に対して、入国後に指定された施設における7日間の隔離と、その後自宅での3日間程度の隔離を義務付ける。被隔離者は入国後24時間以内、3日目、5又は6日目及び9日目に、計4回の新型コロナウイルス検査を受検する。2022年1月7日から、全渡航者(南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前48時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、RT-PCR検査のみ可。)をチェックイン時に提出する必要がある(PCR検査を実施することが困難な105の国・地域は出発24時間以内の抗原検査又はLAMP検査の陰性証明で代替可能)。2021年11月1日から、入国する外国人は、ワクチン接種を2回完了していることが求められる。ア ワクチン接種を完了した外国人(到着ビザ及びネパールの在外公館での事前査証申請の場合)  以下を提出する必要がある。 (ア)14日前までのワクチン接種証明書(※3)(イ)出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書 (ウ)登山・トレッキング許可証(必要に応じる。) (エ)ホテル予約証明文書 (オ)CCMC(新型コロナウイルス感染症危機管理センター)のオンライン登録を印刷したものイ ワクチン接種未完了の外国人  ワクチン未接種、2回目未完了、又は接種後14日が経過していない外国人は、ネパールの在外公館にて上記ア(ウ)及び(エ)の書類を提出して事前に査証申請を行い、入国時に上記ア(イ)及び(オ)の書類を提出する必要がある。 ウ ワクチン接種を完了していても新型コロナの症状がある外国人及び上記イの外国人は、入国時に抗原検査を受検し、陽性であった場合は5日間の強制隔離又は入院となる。6日目の検査で陰性の場合、渡航目的の活動が許可される。入国時の抗原検査で陰性の場合、5日間のホテルでの隔離が求められる。上記の入国時の抗原検査を受検できない場合は、ホテルにおいての受検が求められる。エ ワクチン接種を完了しており、入国時に抗原検査を受けなかった外国人は、ホテルチェックインから24時間以内の抗原検査が求められ、結果が陰性の場合は活動が許可される。その後は72時間毎に抗原検査を受ける。※1 感染症検査、隔離の費用、及び保険を含むその他の出費は外国人本人の自己負担。※2 5歳未満の小児についてはワクチン及び検査は求めない。※3 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国時の検疫措置は以下のとおり。 ア ノルウェー入国前登録(16歳未満は免除)(※1) イ ノルウェー入国前24時間以内に受検した検査に基づく陰性証明書の提示(18歳未満は免除) ウ ノルウェー入国時の検査(費用は無料) エ ノルウェー入国後の自己隔離(原則10日間。ただし、入国から3日後の検査で陰性となれば自己隔離を解除することも可。18歳未満は免除。)  現時点(12月6日時点)で日本のワクチン接種証明書はノルウェーでは使用不可。QRコード付きのノルウェーのコロナ証明書(※2)及びEUの新型コロナウイルス証明制度に連携した証明書の所持者でも、ノルウェー入国前登録は免除されない(陰性証明書の提示、ノルウェー入国時の検査及びノルウェー入国後の隔離は免除。)。 ※1 氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 ※2 ノルウェーのコロナ証明書とは、ワクチン接種の有無や過去6か月以内の感染歴等について記載されたノルウェー政府発行の証明書を指す。 6歳以上の全てのバーレーン入国者に対して、搭乗前72時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き(※)陰性証明書の提示、到着時のPCR検査の受検、検査結果が判明するまでの間の自主隔離及び行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。※航空会社によっては、日本、米国、英国、EU、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国及びUAEからの入国者が提出するPCR検査陰性証明書については、QRコード付きでないものも認められているが、最新情報は、各利用航空会社に要確認。 ハイチに入国する全ての者に対して、旅行前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を義務付ける。過去に陽性と判定され、医師から回復した旨の診断書がある場合は、陰性証明書の提示は免除する。入国する6歳以上の乗客に対して、出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。症状がある等、保健当局が必要と判断する場合は、空港到着時の抗原検査を実施。抗原検査の結果が陰性の場合は自主隔離不要、陽性の場合は10日間、政府が指定する施設又は自費負担による隔離施設に待機。全乗客(12歳未満、障害のある者を除く)に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。バチカン市国及び教皇庁直轄の教会や付属施設等への入国・入場に際して、「グリーンパス」(※)の提示が義務付けられる。当該措置は、バチカン市国民、バチカン市国居住者・職員、来訪者等を対象とするが、教会でのミサに参加する者は除外される。※ 「グリーンパス」として、バチカン市国発行のグリーンパス(ワクチン接種証明書)、欧州連合で発行されるグリーンパス、その他の国で発行される同等の証明書(ワクチン接種証明書、治癒証明書又は抗原検査・PCR検査による陰性証明書)が承認されている。ア バハマに入国する2歳以上の全ての渡航者は、到着前3日(72時間)以内のRT-PCR(PCR、NAA、NAAT、TMA、RNA)検査の陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる( https://travel.gov.bs/ )。イ また、バハマ国内のニュープロビデンス島、パラダイス島、グランド・バハマ島、エルーセラ島、イグアナ島から国内他島へ移動する際、ワクチン接種完了者(※)は、渡航日前3日(72時間)以内の抗原検査又はRT-PCR検査の陰性証明書、ワクチン接種未完了者は渡航日前3日(72時間)以内のRT-PCR検査の陰性証明書が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。●パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発72時間前以内に実施した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査での陰性証明書(5歳以下の者は不要。)、パプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコード及びワクチン接種証明書(18歳未満の者は不要。)を所持していなければならない。●ワクチン(アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム又はシノバック)を完全に接種している者は、パプアニューギニア到着時のCOVID-19検査で陰性であれば入国後の隔離は不要(ただし、入国前14日間に高リスク指定国(※2021年9月24日現在:インド及びフィリピン)に滞在歴がないこと。)。●パプアニューギニア入国時のPCR検査で陽性となった外国人(永住者を除く。)は、私費負担による隔離を義務付ける(隔離の内容は警察長官の裁量により個別に決定される。)。●ワクチンを完全に接種していない永住者及び入国前14日間に高リスク指定国に滞在歴がある者は、指定ホテルにて14日間隔離される(その間、到着日、7日目、12日目にCOVID-19検査を実施する。)。また、その際トラッキングアプリ等を用いた位置確認が実施される。●全ての外国人渡航者(18際未満の者及び永住者を除く。)はワクチンを完全な形で接種することが必要である。●以上の要件につき、警察長官の指令により免除することが可能。パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間のソーシャルディスタンスの維持、マスクの着用及び大規模集会の参加自粛を実施し、出発14日前までに最終接種が行われた新型コロナウイルスワクチン完全接種証明書、及び出発前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は出発前1日以内に受検した新型コロナウイルス抗原検査の陰性結果を航空会社に提示しなければならない(接種したワクチンは、米国食品医薬品局(FDA)又は世界保健機関(WHO)のいずれかが緊急使用許可を承認又は認可したものでなければならない。また、抗原検査については、FDA又はWHOが承認又は許可するものでなければならない。)。パラオ到着後の検疫措置として、5日間の行動制限と4日目の新型コロナウイルス検査を受検しなければならない。パラグアイへの入国に際し、入国前24 時間以内の厚生福祉省ウェブページ(http://dgvs.mspbs.gov.py/webdgvs/views/paginas/vista_viajeros_nor.html)の健康質問票への記入のほか、以下の措置が求められる。全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならず、また、到着前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書をオンライン又はアプリを通じて提出しなければならない。入国後は、政府指定の宿泊施設において隔離する。到着から5日後に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離を解除する。なお、バルバドス保健・健康省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の有効な証拠書類を持参する者(最後の予防接種から14日経過していることが必要。)に対しては2回目のPCR検査及び隔離措置を課さない(※)。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合、自宅又はホテルでの隔離(14日間。ただし、ワクチン接種を完了している者については、3日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。接種未完了の者については、7日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。)、陽性の場合、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。(※2)イスラエル保健省が指定する「Highest Risk(赤色)」の国から入域する者は、入域時のPCR検査の後、検査結果が出るまで指定施設に隔離され、陰性の場合は14日間の自宅又はホテルでの隔離(7日目のPCR検査で陰性の場合は、隔離を解除可能)。※1 8月16日、イスラエルは、各国の感染拡大状況に基づき、「highest risk(赤色)」、「at risk(オレンジ色)」、「low risk(黄色)」の区分を発表、日本はオレンジ色に区分。各色の対象国は随時見直される。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 全ての入国者(12歳以下の子供を除く。)は、出国前48時間以内に実施されたRT-PCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の提示を義務付ける。 日本からの入国者で渡航14日以上前に世界保健機関(WHO)認可の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者は、公式の接種証明書を携帯することにより、入国時の隔離が免除される。 日本からの入国者でワクチン未接種の者は、14日間の自主隔離を義務付ける。 バングラデシュから入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。ハンガリー入国に際し、入国前72時間以内に日本を含む指定された国で取得したPCR検査の陰性証明書(ハンガリー語又は英語)を提示する必要がある。全ての入国者は、渡航前72時間以内にPCR検査を受け、入国時に陰性証明書を空港検疫係官へ提出する必要がある。また、入国後は政府の指定する施設等にて原則14日間の隔離措置を受ける。ただし、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を保持する者については、入国時のPCR検査受検後、2日間の隔離が課され、陰性確認後に隔離が解除される。ア 日本を含む渡航パートナー国からの渡航者に対して国境を開放する。イ 18歳以上の渡航者は、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種を完了している必要がある(※1)。12歳以上の場合、出発前2日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書(検体採取日が記載されているもの)を提示する必要がある。また、到着後24時間以内に迅速抗原検査(RAT)を受ける必要がある。ウ 12月1日以降、日本を含む渡航パートナー国からのワクチン接種完了者は到着後、careFiji認定のホテルに3泊し、2日目に新型コロナ検査を追加で受検する(※2)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2 渡航の要件及び入国後の行動制限は、旅行者用、居住者用等で異なるため、詳細はフィジー政府からの案内をご確認ください。ア ワクチン接種証明書を所持している日本人渡航者 渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、施設隔離は行わず、入国7日目まで自宅待機を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。イ ワクチン接種証明書を所持していない日本人渡航者 入国後、事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、入国5日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して14日目まで自主的に健康観察を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。なお、2022年2月16日以降、外交官、18歳未満の子ども、医療機関から接種不可証明を取り付けた者以外は、ワクチン接種証明書の所持が入国の要件となる。※ 上記ア、イ共通 全てのフィリピン入国者は、事前にオンラインで「One Health Pass」(https://www.onehealthpass.com.ph/e-HDC/)に登録し、登録完了後に表示されるQRコード及び手続番号(transaction number)をスマートフォン等端末に保管し、これらを入国時にフィリピン検疫局(BOQ)に提示する必要がある。ア 日本からの入国に際しては、原則として、有効なワクチン接種証明書(※)を所持し、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。イ 有効なワクチン接種証明書を所持していない場合、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示に加えて、国境警備隊が定める入国理由が必要となる。その他、EU加盟国・シェンゲン域内国居住者、医療従事者、国際機関従事者、貨物輸送業従事者、人道的配慮を要する者等についても入国が認められる。詳細は以下のサイトを参照(英語)。https://raja.fi/en/guidelines-for-border-traffic-during-pandemic※ フィンランド政府が有効と判断するワクチンの接種が完了しており、接種完了日から7日以上が経過している必要がある。入国後の14日間の指定施設での隔離等を条件に、高技能外国人労働者含む入国査証を発給する。観光客については、許可を得たブータン観光業者を通じて予約し、14日間の指定施設での隔離(自費)、出国72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書の携行等の要件を満たす場合のみ入国できる。上記14日の隔離期間は新型コロナウイルスのワクチン接種完了の証明書を有する入国者に適用され、同未接種又は未完了の場合はいずれも21日間の隔離期間が適用される。渡航前のワクチン接種を推奨する。搭乗前に受検したPCR検査(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)又は抗原検査(搭乗前24時間以内に実施)の陰性証明書及び健康状態申告書を航空会社に提示することが求められる。上記に加え、2021年12月18日から、搭乗前に、ブラジル国家衛生庁(ANVISA)、世界保健機関(WHO)又はワクチンを接種した国の管轄官庁によって認められた紙媒体又はデータのワクチン接種証明を提示しなければならない。(※)ワクチン接種証明を有していない渡航者、又は渡航前に2回目の接種若しくは1回接種型のワクチンを接種して14日間が経過していない渡航者については、ブラジル国内の最終目的地かつ搭乗時に提示した健康調査票に登録された住所で5日間の隔離をすることを条件に入国が認められる。5日間の隔離終了時、抗原検査又はPCR検査で陰性の確認が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ワクチン接種の有無にかかわらず、フライト前48時間以内に受検したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書が必要。また、到着時に新型コロナウイルス検出検査を受けることを認める宣誓書を携行しなければならない。 ※ なお、渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる「衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明(https://jp.ambafrance.org/article17074)を御確認ください。日本を含む、ブルガリア政府による「オレンジ・ゾーン」指定国からの渡航者は、有効なEUデジタル形式の新型コロナワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書(入国前72時間以内のPCR検査又は入国前48時間以内の簡易抗原検査)、又は(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類のいずれかを提示することで入国が可能(入国後の隔離義務はない)である(※)。また、同ゾーンからの到着者のうち100人中5人に対して(空港で)抗原検査を実施する。※各証明書の詳細については、在ブルガリア日本大使館HPよくある質問FAQ(https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19_FAQ.html )の「4ブルガリア入国について」を御参照下さい。 入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。 全ての国・地域からの渡航者に対して、出国前に行ったPCR検査陰性証明書の提示、入国後のPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下の指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。 ワクチン接種を完了してからブルネイ入国日まで14日以上経過している者については、ホテルでの隔離期間を1日~7日に短縮することが認められる(期間はブルネイ政府による出発国のリスク評価に基づく。)。 入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港での新型コロナウイルス検査が課される(これらの経費は全て自己負担)。 米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。※地域(省市)によって対応が異なることがあるため、渡航前の確認を推奨。 (注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。入国前72時間以内に出発国で実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐい法又は口腔咽頭ぬぐい法)の陰性証明書の提示を義務付ける。 入国に際して、以下が必要となる。ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の航空会社への提示イ ベネズエラに到着する前に所定のHP(https://pasedesalud.casalab.com.ve/)に必要情報を入力し、QRコードを入手することウ 空港到着時の上記QRコードの提示及びPCR検査の受検(有料)※別途滞在地に係るフォーマットの保健当局への提出が必要である可能性あり。入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する者、ワクチン接種証明書を提示できる者等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。ペルーを最終目的地として、乗客として入国する12歳以上の者は、ペルー人、外国人居住者、外国人非居住者の別にかかわらず、またその出発国にかかわらず、搭乗する14日前までに新型コロナワクチン接種を完了したことを証明するか(※)、検査結果が搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明を携行する必要がある。12歳未満の場合は搭乗に際し無症状であることのみが要件となる。入国時に症状を有するものは、関連する規定に従い、強制隔離に入る。また、出発前72時間以内に、ペルー入国管理局のホームページから「渡航者の健康状態に係る電子誓約書及び位置情報の許可(Declaracion Jurada de Salud y Autorizacion de Geolocalizacion)」を入力し、登録する必要がある。 【ペルー入管ホームページ(誓約書)】 https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/ ・誓約書は、各渡航者が入力する。未成年(18歳未満)や被扶養者の場合は、保護者や後見人が手続を行う。 ・第三国への乗り継ぎの場合、乗り継ぎのための国際空港での滞在 時間が24時間以内の場合は、誓約書の登録は不要である。 ・登録した誓約書を電子媒体(PDF又はQRコード)又は紙面により航空会社に提示することを渡航の必須条件とし、乗客が搭乗する前にその履行を確認するのは航空会社の責任とする。 なお、国内移動について、45歳以上で、陸路で郡をまたぐ交通手段を利用する場合は、ワクチン接種を完了している必要がある。(※)※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ベルギー非居住者が必要不可欠な理由等により日本からベルギーへ渡航する場合、以下が必要である(注:有効なワクチン接種証明書がある場合は渡航に際する必要不可欠な理由は不要。※詳しくは「入国制限措置」のベルギーの欄を参照。)。ア 渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form。以下URL参照)への入力。https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-formイ PCR検査(到着前72時間以内)又は迅速抗原検査(到着前36時間以内)の陰性証明書の携行・提示(ベルギーに居住していない場合のみ)。ウ 有効なワクチン接種証明書を所持している場合は、到着後1日目又は2日目の検査で陰性判明後、1日又は2日が経過した時点で自己隔離解除(ただし7日目に再検査義務あり)。有効なワクチン接種証明書を所持していない場合は、 10日間の自己隔離(到着後7日目のPCR検査で陰性となれば短縮され得る)。※ EMA(欧州医薬品庁)が認定したワクチン又はコビシールドのワクチンの最後の接種から2週間以上が経過していれば、完全なワクチン接種を受けているとみなされる。シェンゲン域外からの入国者は、ワクチン接種の有無に関わらず、ポーランド入国前24時間以内に結果が判明した新型コロナウイルス感染症の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(ポーランド語又は英語表記)を提示する必要がある。上記の陰性証明書を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合には、国籍に関係なく14日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付けるが、入国後8日間経過後に受検したPCR検査で陰性が証明されれば隔離期間が短縮される(ただし、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエからの入国者は、隔離期間短縮のためのPCR検査を受検することはできない。)。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内に結果が判明した検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(英語又はポーランド語)、又はEUによる承認済みのワクチンを規定回数接種し、14日間経過した証明書(英語又はポーランド語)を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合、国籍に関係なく、10日間(到着翌日が起算日)の隔離が義務付けられるが、入国後48時間以内に受検した検査(PCR検査又は抗原検査)で陰性であれば、隔離期間が短縮される。※ 上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus.html)を参照。日本から入国する渡航者は、以下のいずれかの証明書を携行・提示する必要がある。●検体採取が入国前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書●ワクチン接種証明書(2度目の接種から14日以上経過したもの)●新型コロナウイルス感染症の治癒から14日以上180日未満であることを示す医師からの証明書 入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書又は保健サービス局長が指定する他の検査の陰性証明の提示が必要である。PCR検査の有効な陰性証明書を提示できない場合は、自己負担で即座にPCR検査を受検することを求める。当該検査で陽性が判明した場合、入国地点の管轄区において隔離措置をとる。海外からボリビアへ入国する際には、国籍を問わず、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書(※1)を提示する必要がある。ア 加えて、5歳以上の渡航者は、鼻咽頭検体によるPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。 ※2 空路入国の場合、同検査は、最初の出発国での搭乗前72時間以内に実施する必要がある。 ※3 陸路等での入国の場合、同検査は、ボリビア入国前72時間以内に実施する必要がある。イ 加えて、ボリビア永住資格を持たない外国籍者は、入国時に新型コロナに罹患した場合の治療費を支払うことが可能な健康保険に加入している必要がある。なお、上記のワクチン接種証明書を提示できない場合は上記ア及びイの義務に加え、ボリビア入国の72時間後以降に渡航者の負担でPCR検査を実施し、陰性証明書を入手するまでの間、保健・スポーツ省の管理の下、隔離措置(原則として自宅待機)をとる必要がある。結果が陽性の場合は指定された措置が講じられる(原則として引き続きの隔離)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。必要不可欠な渡航目的がある場合(※詳しくは「入国制限措置」のポルトガルの欄を参照。)」に該当して日本からポルトガルへ渡航する際、以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(※)。  ア 搭乗前72時間以内に受検した核酸増幅法検査(注:PCR検査を含む)の陰性証明書  イ 搭乗前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書 ※ PCR検査等の陰性証明書については、ポルトガル政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。 「1.日本からの渡航者や日本人に対して入国制限をとっている国・地域」に記載のとおり、現在日本から香港に入境できるのは、ワクチン完全接種者である「香港居民」のみ。日本はグループA(高リスク国)に分類されており、同地域からの入境者は、香港向け航空機の搭乗に当たり、離陸予定時刻から48時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(ISO15189の認定又は政府機関の認定のある研究所又は医療機関等にて発行されたもの。指定要件あり。)及び香港の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書(21泊以上)の提示が必要である。また、指定検疫ホテルに滞在中、6回の義務的ウイルス検査を行う。更に、入境後26日目(入境日を1日目としてカウント)には、地区検査センターにおいて義務的ウイルス検査を行う。政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。なお、同国が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者に対しては、陰性証明書の提示を免除する。「1.日本からの渡航者や日本人に対して入国制限をとっている国・地域」に記載のとおり、全ての国からの空路による入国を禁止する。ワクチン接種対象外の若年層及び医療上の理由がある者を除き、全ての入国者のワクチン接種証明書提示を義務付ける。ワクチン接種証明書提示者は、ホノルルでの隔離期間を従来の14日間から7日間に短縮する。外国から直行便でマカオに入境する場合又はマカオを1回目の乗り継ぎ地とする場合、以下が適用される。入境前21日以内にバングラデシュ、ブラジル、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ロシア、南アフリカ、スリランカ、タンザニア及びトルコに滞在歴のあるマカオ居民に対して、3回のPCR検査の陰性証明書の提示(それぞれ24時間以上間隔を開けていること。最後の検査は48時間以内のもの)を求め、また、28日間(抗体検査の結果、過去に新型コロナに感染していたことが判明した場合は35日間)の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。入境前21日以内に上記以外の外国に渡航歴のあるマカオ居民に対して、48時間以内のPCR検査の陰性証明書に加え、21日間(抗体検査の結果、過去に新型コロナに感染していたことが判明した場合は28日間)の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求めた上で、最低7日間の自己健康管理を行うことを義務付ける。外国から入境する12歳以上のマカオ居民に対し、ワクチン接種証明書の提示を求める(最終接種日から14日経過していること)(※)。ただし、健康上の理由によりワクチンが接種できないことを証明できる者は、ワクチン接種証明書がなくても入境可能。マカオ居民が中国本土、台湾及び香港から入境する場合はワクチン接種証明書の提示は不要。また、上記1. 「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域」のマカオ部分に記載のとおり、条件を満たす「非居民外国人」に対し、マカオへの入境制限を一部緩和している。当該入境者は、出境前24時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提示し、入境後14日間の医学観察(ホテルでの隔離措置。ただしホテルは任意に選択可能)を受ける必要がある。既感染者がマカオ向けの旅客機に搭乗する場合は、発病又は陽性検査結果から2か月以上経過しており、かつ治癒証明を有していることを要件とする。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国時にPCR検査を行い、その結果が出るまで1日又は2日、政府指定のホテルないし自宅での隔離とする。結果が陰性であればその後外出可能。陽性であれば、14日の隔離となる。※マダガスカルへの入国が許可されない国のリストは今後公開される。全ての渡航者は、マラウイ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし)を取得の上、グローバル・ヘブン・プログラム(https://globalhaven.org/)上で事前登録・アップロードし、デジタル陰性証明書を取得・提示する必要がある(書面の陰性証明書も携行することを推奨)。これに加えて、マラウイ到着後、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。さらに、有効なワクチン接種電子証明書を提示する必要がある(書面の接種証明書も携行することを推奨)。同電子証明書の取得についてはeoc.health@mail.gov.mw 又はWhatsApp +265 887 371 288へ証明書を取得したい旨連絡する。 同証明書が提示できない場合は入国手続き前に上陸地でワクチン接種(無料)を受ける。ワクチン接種を拒否する場合は自己負担で10日間施設での隔離。(※) 入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能)を実施する必要がある。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 マリ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。2021年12月28日から2022年1月28日まで、マリ入国時には、バマコ空港及びカイ空港に到着した全ての乗客に対して、PCR検査(無料)が実施される。連絡先を記録し、検体を採取後に空港から出ることができる。検査の結果は、陽性者にのみ後日電話連絡がある。マルタ政府が「レッド国(red country)」と指定する国(日本を含む。)からの入国は、以下のア又はイの条件を満たす場合、入国が可能である。なお、マルタへの入国時にPublic Health Travel Declaration Formの記入・提出及びPassenger Locator Form(https://app.euplf.eu/)の入力・提示も必要。ア マルタ政府が承認するワクチン接種証明書(※1、※2)のいずれかを入国時に提示すること。※1 マルタ政府が承認するワクチン接種証明書は以下リンク先の「The recognised vaccine certificates include:」より下の部分を参照。https://deputyprimeminister.gov.mt/en/health-promotion/covid-19/Pages/travel.aspx※2 以下3つの要件を満たす場合、日本のワクチン接種証明書をもって隔離措置が免除される。●EMA(欧州医薬品庁)が有効性を認めたワクチンを接種していること。●ワクチン接種完了後、14日以上経過していること。●アプリ「VeriFLY」を通じてワクチン接種証明書の真正性が証明されていること。イ マルタ到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示し、かつ到着後に14日間の自己隔離をマルタ政府が定める隔離基準に従い行うこと。なお、隔離費用は自己負担(1泊朝食付100ユーロ)。例外的に入国が許可される外国人(「1」のマレーシア参照)のマレーシア入国に際しては、出国前3日以内の陰性証明書の提示、政府指定アプリのダウンロード、マレーシア到着時のPCR検査結果陰性、政府指定隔離施設での10日間隔離、隔離期間中のリストバンド着用等、国家回復計画(NRP)の規定遵守のほか、類型毎に以下の条件を満たす必要がある。日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。  ア 出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。  イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、濃厚接触と判断された等の理由により南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。  ウ 海外渡航保険への加入を推奨する。 全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。以下の条件の下、海外からの入国を受け入れる。ア 全ての渡航者に対して、渡航前(モーリシャス到着便出発の72時間前)に受検したPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示することを義務付ける。またモーリシャス人、在留許可及び労働許可保持者を除き、新型コロナウイルス感染症をカバーする旅行保険加入も義務付ける。イ(ア)新型コロナウイルスワクチンを接種済みの渡航者(※1、※2)は、ホテル滞在の場合、滞在0日目及び5日目にホテルでそれぞれ抗原検査の受検を義務付ける。検査費用はホテルの宿泊ポリシーによって宿泊費に含まれるか自己負担となる。滞在0日目の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 ホテル以外の宿泊施設(アパート、B&B、ゲストハウス、自宅等)滞在の場合、モーリシャス空港到着時に無料のPCR検査の受検及び滞在5日目に自己負担で簡易抗原検査の受検を義務付ける。空港到着時の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 なお、到着前14日前(ジョンソン・エンド・ジョンソン製は28日前)までに、ワクチン接種を済ませておく必要がある。(イ)新型コロナウイルスワクチン未接種の渡航者に対して、出発前にモーリシャス政府指定の隔離ホテルを予約し、14日間、同ホテルの室内で隔離措置を受けることを求める(食事も部屋に配達される。※3)。モーリシャス空港到着時、滞在7日目及び14日目にそれぞれPCR検査を受検し、14日目のPCR検査が陰性の場合、自由な移動が可能となる。※1 モーリシャス入国時に認められているワクチンは以下のとおり。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 ホテルリスト:https://mauritiusnow.com/where-to-stay-in-mauritius/入国に際して、全ての渡航者は、ワクチン接種証明書(※1、2)又は72時間以内に発行されたRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。  到着時にコロナ関連症状(発熱、咳、呼吸困難、くしゃみ、倦怠感等)を有している者は、RT-PCR検査を受検し、陽性の場合、保健当局の施設で10日間隔離され、隔離10日目に再度PCR検査を行う。陰性の場合でも、10日間の自主隔離が求められる。  ※1 ワクチン接種証明書について   世界保健機関(WHO)で承認されたワクチン(アストラゼネカ社製、シノファーム社製、ファイザー社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製、モデルナ社製、シノバック社製、コビシールド社製)。 ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。モナコ政府が「グリーン国」と指定する国(注:日本を含む)からの16歳以上の入国者は、到着時に以下のいずれかを提示する必要がある。モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブへの出発前48時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者に対してはモルディブ到着後3~5日以内のPCR検査受験及び2回目のワクチン接種から14日が経過していない場合には14日間の自主隔離を求める。旅行者に対する入国後の隔離措置はとらない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受検することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。日本を含む全世界からの入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、ワクチン接種証明書(※)を有する者、航空機搭乗又は入国72時間前までに受検したPCR検査の陰性証明書を有する者、新型コロナウイルス抗体所持証明書を有する者、12歳以下の子供、モルドバ国内で修学する18歳以下の子供等にはこの自主隔離措置を免除する。なお、14日間の自主隔離の対象となった場合、入国7日経過後に実施されるPCR検査によって陰性が証明されれば、自己隔離を停止できる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2021年11月29日23時59分から2022年1月31日23時59分までの間、外国発モロッコ着の全フライトが一時停止されます。モロッコ入国時の水際対策措置は以下のとおり。ア 各国・地域は2グループ(リストA、リストB)に分類される。リストA:リストB掲載国・地域以外の国連加盟国(日本を含む)リストB:アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ベナン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チリ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、キューバ、アラブ首長国連邦、エスワティニ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、カザフスタン、ケニア、クウェート、レソト、ラトビア、リベリア、リトアニア、マダガスカル、マレーシア、マラウイ、モルディブ、マリ、モーリシャス、メキシコ、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、オマーン、ウガンダ、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、カタール、中央アフリカ、北朝鮮、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、南アフリカ、スリランカ、南スーダン、シリア、タンザニア、チャド、タイ、トーゴ、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ、サウジアラビア、エジプト、ロシア、チュニジア、ドイツ、オランダ、英国イ いずれの国からの入国にも必要な書類●旅行者衛生フォーム(Fiche Sanitaire du Passager:搭乗前に以下のリンクからダウンロード可能で、航空機内・船舶内でも配布される。モロッコ入国後10日間の所在が特定できる住所と2つの電話番号を記入する必要がある。)http://www.onda.ma/form.php (※1)※1 上記URLが利用できない場合は次のリンクからPDF版のダウンロードが可能。https://www.sante.gov.ma/PublishingImages/2021/protocole/FSP%20avion.pdf?csf=1&e=2iw7FKウ 日本を含むリストAの国からの渡航者は、指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)又は出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(12歳未満は不要)を所持していれば、入国が可能(※2、※3)。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 指定されたワクチン:アストラゼネカ、シノファーム、スプートニク、ファイザー/ビオンテック、ヤンセン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)、コビシールド(インド血清研究所)、モデルナ、シノバック。外国のワクチン接種証明書を有する者には、モロッコ政府が発行する証明書により、モロッコのワクチン接種証明書を有する者に与えられる特権と同じ特権が与えられる。エ リストBの国からの入国に必要な手続(ア)搭乗前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書(12歳未満は不要)の提示。(イ)指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)を有する者は到着後の隔離を免除。(ウ)ワクチンの接種を完了していないモロッコ人、その家族(配偶者、親、子等)又はモロッコに在住する外国人は、5日間の隔離に同意する旨の署名済みの誓約書を提示する必要があり、到着後、自宅で5日間の隔離を受け、5日目に検査(迅速抗原検査又はPCR検査)を受検する。(エ)ワクチンの接種を完了していない上記以外の者は以下の書類を提示する必要があり、到着後、当局が指定する施設(ホテル)(※4)で10日間の隔離を受け、9日目に保健省によるPCR検査を受検する。●10日間の隔離に同意する旨の署名済の誓約書●10日間の隔離を受けるための当局が指定するホテルの支払済の予約確認書※4 隔離を受けるためのホテルについては、モロッコ観光省ウェブサイトで確認可能(費用は自己負担)。https://mtataes.gov.ma/fr/blog/2021/06/21/liste-des-etablissements-hoteliers-mis-a-la-disposition-des-voyageurs-des-pays-de-la-liste-b-pour-la-periode-de-leur-isolement/(オ)リストBの国からの入国であっても、リストAの国に10日以上滞在した場合はリストAの国からの入国と同じ措置が適用され、隔離は不要。オ リストA及びリストBは、必要に応じて月に2回以上アップデートされる。全ての入国者を対象に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。検査結果が陽性の場合には、直前3か月以内に羅患し治癒したことを証明しなければならない。全ての入国者に対し、入国時に新型コロナウイルス検査(0~4歳の子供を除く。受検の際、自宅住所及び電話番号の申告を必須とする。)を実施する。2022年1月1日から、モンテネグロに入国する場合、①定められた回数のワクチンを接種し、かつ最後のワクチン接種から6か月以上経過していないことを示すワクチン接種証明書(※)、②入国前72時間以内のPCR検査又は簡易抗体検査の陰性証明書、③入国10日前~180日前の間に発行されたPCR検査の陽性証明書、④入国前48時間以内の簡易抗体検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。上記①から④までのいずれも保有しない場合は、10日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満18歳以下の者については、証明書及び隔離を義務付けない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月9日以降、ヨルダン入国者には、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出発空港における出発前72時間以内のPCR検査による陰性証明書の提示、及びヨルダン到着時のPCR検査の受検を求める(ただし、いずれも5歳未満は不要)。また、ウェブサイト(Visit Jordan)(注:関連するURLは下記のとおり)への登録によるQRコードの取得及び健康状況申請書/位置情報フォームの提出を求める。 www.visitjordan.gov.joラオスへの入国が許可される場合、以下の措置を厳格に遵守する必要がある。入国前48時間以内にCOVIDpass(https://covidpass.lv/en/)に人定事項等を登録し、発行されるQRコードを持参する必要がある(乗り継ぎを含む。)。 渡航に際し陰性証明書の取得を義務付ける。PCR検査の場合、ラトビアへ渡航するための交通機関に搭乗する前72時間以内、抗原検査の場合は搭乗前48時間以内に検査する必要がある。私用車で入国する場合には、陰性結果であることを事前のウェブ登録(上記URL)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施される。例外として、12歳未満の子供、新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの者(※)、乗組員及び空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明書取得義務の対象外となる。また、罹患後回復し6か月以内の者は、陰性証明書の代わりに医師の診断書の提出が必要。 入国前の滞在国について、毎週金曜日に更新されるラトビア疾病予防管理センター(SPKC)のリストで、過去14日間における10万人あたりの感染者数が75人以上の場合自己隔離が必要(有効なワクチン接種証明書を所持している者を除く。(※))。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。日本からの渡航者には以下の検疫措置を課す(ただし、ワクチン接種証明又は新型コロナウイルス感染症の感染歴のある者(※)についてはア及びウを免除する。)ア 入国前72時間以内に実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐいによるPT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提出(16歳以上が対象)イ 国立社会保健センターへの事前オンライン登録及びQRコードの取得下記サイトで事前に登録を行い、送られてきた認証コード(QR コード)を、リトアニアに向かう航空機、フェリー、バス、列車への搭乗時に提示する必要がある。https://keleiviams.nvsc.lt/en/forウ 入国後10日間の自主隔離滞在場所から1キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する(入国から7日目以降に自費でPCR検査を受け、陰性が証明された場合には、隔離期間の短縮が可能。※詳細は下記ページを参照。https://nvsc.lrv.lt/en/information-on-covid-19/for-arrivals-from-abroad/everything-you-need-to-know-about-isolation/isolation-exemptionsア 2021年12月20日から、リベリア入国時に、到着前72時間以内に出発地で受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。イ リベリア入国時において、18歳以上の全ての渡航者は世界保健機関(WHO)指定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示しなければならない。ウ 全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種の有無にかかわらず、到着時に検査を受検する必要がある。 エ オミクロン株の感染発生国からのすべての渡航者に対し、到着後7日間の自主隔離を強く推奨する。オ 全ての渡航者は、Liberia Travel Applicationをインストールし、健康スクリーニングフォームを記入しなければならない。日本を含むEU域外からの入国者に対しては、以下の措置が適用される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。例外的に入国する場合、航空機による当国への入国を希望する12歳2か月以上の者は、居住地の証明に加え、搭乗時に以下(ア、イはいずれか)を提示する必要がある。 ア EU加盟国又はシェンゲン加盟国の公的機関か医療機関が発行した、欧州医薬品庁(EMA)から承認を得たワクチン(アストラゼネカ社、ビオンテック/ファイザー社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社のワクチン)のいずれかを使用した完全なワクチン接種を証明するワクチン接種証明書(※)。 イ 渡航前6か月以内に新型コロナウイルスに感染し、感染時の滞在国で必要とされる隔離期間を終え、感染による全ての症状が消失している者について、医師又はEU加盟国若しくはシェンゲン圏加盟国の国家機関が発行した回復証明書。 ウ フライト搭乗前72時間以内に医療分析機関又は認可されたその他の機関によって実施された、PCR法、TMA法若しくはLAMP法による検査、又はフライト搭乗前48時間以内に実施されたウイルス抗原の迅速検査による陰性証明書(紙又は電子文書)。陰性証明書は、必要に応じてルクセンブルクの行政言語(ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語)、英語、イタリア語、スペイン語又はポルトガル語のいずれかの言語への翻訳を添付して提示する必要がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。キガリ国際空港に到着する全ての者は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)陰性証明を提示する必要がある。全ての到着者は、政府指定ホテルにおいて自費による24時間の隔離が必要である。到着時には、自費によりPCR検査を受検するほか、到着から3日後に、政府指定の検査施設において自費により再度PCR検査を受検する必要がある。駐日イタリア大使館ホームページ在イタリア日本国大使館ホームページ駐日イラク大使館ホームページ在イラク日本国大使館ホームページ駐日イラン大使館ホームページ在イラン日本国大使館ホームページ駐日インド大使館ホームページ在インド日本国大使館ホームページ駐日インドネシア大使館ホームページ在インドネシア日本国大使館ホームページ駐日ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウクライナ日本国大使館ホームページ駐日ウズベキスタン大使館ホームページ在ウズベキスタン日本国大使館ホームページ駐日ウルグアイ大使館ホームページ在ウルグアイ日本国大使館ホームページ駐日英国大使館ホームページ在英国日本国大使館ホームページ駐日エクアドル大使館ホームページ在エクアドル日本国大使館ホームページ駐日エジプト大使館ホームページ在エジプト日本国大使館ホームページ駐日エストニア大使館ホームページ在エストニア日本国大使館ホームページ在エスワティニ日本国大使館ホームページ駐日エチオピア大使館ホームページ在エチオピア日本国大使館ホームページ駐日オーストラリア大使館ホームページ在オーストラリア日本国大使館ホームページ駐日オーストリア大使館ホームページ在オーストリア日本国大使館ホームページ在オマーン日本国大使館ホームページ駐日オランダ大使館ホームページ在オランダ日本国大使館ホームページ駐日ガーナ大使館ホームページ在ガーナ日本国大使館ホームページ在カーボベルデ日本国大使館ホームページ在ガイアナ日本国大使館ホームページ駐日カザフスタン大使館ホームページ在カザフスタン日本国大使館ホームページ駐日カタール大使館ホームページ在カタール日本国大使館ホームページ駐日カナダ大使館ホームページ在カナダ日本国大使館ホームページ駐日ガボン大使館ホームページ在ガボン日本国大使館ホームページ駐日カメルーン大使館ホームページ在カメルーン日本国大使館ホームページ駐日韓国大使館ホームページ在韓国日本国大使館ホームページ在ガンビア日本国大使館ホームページ駐日カンボジア大使館ホームページ在カンボジア日本国大使館ホームページ在北マケドニア日本国大使館ホームページ在ギニア日本国大使館ホームページ在ギニアビサウ日本国大使館ホームページ在キプロス日本国大使館ホームページ駐日キューバ大使館ホームページ在キューバ日本国大使館ホームページ駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ在グアテマラ日本国大使館ホームページ駐日クウェート国大使館ホームページ在クウェート日本国大使館ホームページクック諸島保健省の発表在グレナダ日本国大使館ホームページ駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ在コスタリカ日本国大使館ホームページ駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ在コモロ日本国大使館ホームページ駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ在サモア日本国大使館ホームページ在サントメ・プリンシペ日本国大使館ホームページ在ザンビア日本国大使館ホームページ駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ在シエラレオネ日本国大使館ホームページ駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ在ジンバブエ日本国大使館ホームページ駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ駐日スーダン大使館ホームページ在スーダン日本国大使館ホームページ駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ在スリナム日本国大使館ホームページ駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ駐日スロベニア大使館ホームページ在スロベニア日本国大使館ホームページ在セーシェル日本国大使館ホームページ在赤道ギニア日本国大使館ホームページ在セネガル日本国大使館ホームページ駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ在セントビンセント日本国大使館ホームページ在セントルシア日本国大使館ホームページ駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 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ルーマニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本を含むEU域外からの入国者に対しては、以下の措置が適用される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ルーマニア大使館ホームページ在ルーマニア日本国大使館ホームページ
スイス
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  9月27日以降、査証免除による90日以内の短期滞在者について、原則日本からの入国は認められない。ただし、スイス滞在許可保持者、ワクチン接種完了者、感染回復者及びスイス連邦移民庁が指定する入国事由に該当する場合は入国停止措置の対象外。 ※詳細は在京スイス大使館HP及び連邦保健省のトラベルチェックページを御参照ください。  https://www.eda.admin.ch/countries/japan/en/home/visa-entry-to-switzerland/entry-ch.html  https://travelcheck.admin.ch/check 駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ
オーストリア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  オーストリアへの入国に際しては、原則として(ア)予防接種証明書又は治癒証明書及び(イ)ブースター接種(2回型は3回目以降、1回型は2回目以降のもの)証明書又はPCR検査による陰性証明書が必要。予防接種証明書又は治癒証明書が提示できない場合は、10日間の自己隔離が求められる(入国後5日目以降にPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能)。ブースター接種証明書又はPCR検査による陰性証明書を持たない場合は、原則10日間の自己隔離が求められる(入国後のPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能。)。※詳細は在オーストリア大使館のHP(下記ページの「日本及び近隣国からオーストリアへの入国について」)を参照ください。 https://www.at.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_ja.html駐日オーストリア大使館ホームページ在オーストリア日本国大使館ホームページ
英国/イギリス/グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 英国在住者を含む日本からの渡航者(12歳以上。一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行開始前2日以内における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。  また、事前にオンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、渡航前に提示する必要がある。  加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く。)は、10日間の自己隔離のほか、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。  なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。 イ 英国のワクチン接種制度による接種完了者に加え、英国政府が承認するワクチン接種証明書を発行する国・地域(日本を含む)で、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ヤンセン、シノバック、シノファーム及びコバクシンのいずれかのワクチン接種を完了した者(いずれも接種完了後14日以上経過していることが条件。)が、日本から入国する場合、出国前検査、入国後の自己隔離及び8日目検査が不要となる(連絡先フォームの記入及び入国後2日目検査の受検は必要。)。入国後2日目検査の結果が陽性の場合、10日間の自己隔離が必要だが、6日目及び7日目にラテラルフロー検査(簡易迅速検査)を受検し2回とも結果が陰性の場合は自己隔離を7日間に短縮可能。  この水際措置緩和を受けるためには、次の条件を満たしたワクチン接種証明書(電子媒体又は紙)を提示する必要がある。  ・国家又は州レベルの公的保健機関で発行されたもの。  ・氏名、生年月日、ワクチン名及びメーカー名、接種日(1回目及び2回目)、接種を受けた国・地域名及び/又は証明書発行機関名が記載されたもの。  ・英語、フランス語又はスペイン語で記載のもの。  18歳未満の子どもは入国前の滞在国を問わず、上記イの「ワクチン接種を完了した者」と同様に、8日目検査が不要(出国前検査、連絡先フォームの記入、入国後2日目検査の受検及び検査の陰性結果が判明するまでの自己隔離は必要。)。なお、11歳以下は出国前検査が不要。4歳以下は出国前検査、入国後検査ともに不要。 ウ 出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。 駐日英国大使館ホームページ在英国日本国大使館ホームページ
デンマーク
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  デンマークに渡航する全ての者に対して、入国時に入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は入国前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める(※)。この要件はワクチン接種を受けた者にも適用されるが、感染歴のある者には適用されない。デンマークに居住する者は、入国前に海外で検査を受けるか、入国後24時間以内に検査を受けるかを選択可能。また、デンマークが指定する国(日本含む)からの入国者は、デンマーク国籍者及び居住者も、入国後原則10日間の自己隔離を要請される(入国後6日目の検査が陰性であればその時点で隔離終了。)。※本措置の例外について詳細は以下を参照。子供、トランジットをする者、入国から24時間以内に出国する者等が該当する。https://en.coronasmitte.dk/travel-rules/covidtravelrules(グリーンランド)居住者、新規居住者、及び12歳以上の非居住者でワクチン接種済みのもののみ入国を許可される。飛行機で入国する全ての者は、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる。本措置の例外についての詳細は以下を参照。https://corona.nun.gl/en/travel/conditions-for-entry-into-greenland/(フェロー諸島)2021年12月16日から、フェロー諸島に渡航する12歳以上の全ての者に対して、到着時の新型コロナウイルスの検査を要請する。全ての渡航者は入国2日目に検査を行い、陰性の結果が出るまで自宅待機の継続を求められる。駐日デンマーク大使館ホームページ在デンマーク日本国大使館ホームページ
スウェーデン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本からの渡航者を含め、12歳以上でスウェーデンに居住していない外国籍の渡航者が入国する場合、EUワクチン接種証明書若しくは同等のワクチン接種証明書発行国と認められる国(日本は認められていない)で発行されたワクチン接種証明書又は入国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書(注)の提示が必要。  なお、日本からスウェーデンにEEA諸国又は北欧諸国を経由して渡航する場合、当該国における入国審査を通過すれば、当該国に対するスウェーデンの規制が適用される。  スウェーデン政府は、症状の有無にかかわらず、海外から入国した者に対し、入国後のPCR検査を勧告している。ただし、スウェーデン入国の2週間前までに、日本においてワクチン接種が完了している者については、同勧告の対象とならない。 (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていること駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ
ノルウェー
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国時の検疫措置は以下のとおり。 ア ノルウェー入国前登録(16歳未満は免除)(※1) イ ノルウェー入国前24時間以内に受検した検査に基づく陰性証明書の提示(18歳未満は免除) ウ ノルウェー入国時の検査(費用は無料) エ ノルウェー入国後の自己隔離(原則10日間。ただし、入国から3日後の検査で陰性となれば自己隔離を解除することも可。18歳未満は免除。)  現時点(12月6日時点)で日本のワクチン接種証明書はノルウェーでは使用不可。QRコード付きのノルウェーのコロナ証明書(※2)及びEUの新型コロナウイルス証明制度に連携した証明書の所持者でも、ノルウェー入国前登録は免除されない(陰性証明書の提示、ノルウェー入国時の検査及びノルウェー入国後の隔離は免除。)。 ※1 氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 ※2 ノルウェーのコロナ証明書とは、ワクチン接種の有無や過去6か月以内の感染歴等について記載されたノルウェー政府発行の証明書を指す。 駐日ノルウェー大使館ホームページ在ノルウェー日本国大使館ホームページ
ポーランド
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  シェンゲン域外からの入国者は、ワクチン接種の有無に関わらず、ポーランド入国前24時間以内に結果が判明した新型コロナウイルス感染症の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(ポーランド語又は英語表記)を提示する必要がある。上記の陰性証明書を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合には、国籍に関係なく14日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付けるが、入国後8日間経過後に受検したPCR検査で陰性が証明されれば隔離期間が短縮される(ただし、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエからの入国者は、隔離期間短縮のためのPCR検査を受検することはできない。)。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内に結果が判明した検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(英語又はポーランド語)、又はEUによる承認済みのワクチンを規定回数接種し、14日間経過した証明書(英語又はポーランド語)を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合、国籍に関係なく、10日間(到着翌日が起算日)の隔離が義務付けられるが、入国後48時間以内に受検した検査(PCR検査又は抗原検査)で陰性であれば、隔離期間が短縮される。※ 上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus.html)を参照。駐日ポーランド大使館ホームページ在ポーランド日本国大使館ホームページ
ドイツ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本からドイツへの入国は、欧州医薬品庁(EMA)によって承認されたワクチンの接種が完了してから14日間経過している者、ドイツ・EU加盟国・シェンゲン協定適用国国籍者及びその配偶者、並びに長期滞在許可所持者及びその配偶者等に限り許可する。ワクチン接種を完了していない場合は、ドイツ内務省が定める重要かつ必須な渡航理由を有していることを証明できる場合において、例外的に入国が可能となる(詳細については在ドイツ日本大使館HPを御参照ください: https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD )。駐日ドイツ大使館ホームページ在ドイツ日本国大使館ホームページ
ポルトガル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  9月17日以降、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止する。  ア ポルトガル政府が承認するワクチン接種証明書(※1)を保持している場合  イ 必要不可欠な渡航目的がある場合(※2)  ※1 現時点で、ポルトガルは日本のワクチン接種証明書を認めておらず、同証明書をもってポルトガルに入国することはできない。  ※2 就業、修学、家族との再会、健康、人道的理由などが「渡航目的が不可欠な場合」として該当しますが、詳細及び御自身のケースが該当するかどうかについては、駐日ポルトガル大使館にお問い合わせください。 駐日ポルトガル大使館ホームページ在ポルトガル日本国大使館ホームページ
ルクセンブルク
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本を含む複数国・地域から渡航する者について、渡航者が外交官、乗り継ぎ旅客等に該当する場合及び以下の場合を除き、入国を禁止する。全渡航者に対して、渡航前の指定サイト(https://visit.covid.is/)での事前登録に加え、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査陰性証明書(※1)の提示、空港でのPCR検査及び入国から5日後の各地診療所での2回目のPCR検査の受検を要請する。2回目の検査までは自己隔離を行う必要があり、2回目の検査で陰性になった場合に隔離を終えることができる。ただし、ワクチン接種済みの証明書(※2)又は感染歴証明書を所持する者について、入国から5日後の再検査及び2回目の検査までの自己隔離は措置の適用外となる。ア 入国者に対する制限措置は以下のとおり(最新情報については、関連ウェブサイト※1を参照。)。 (ア)アイルランドに渡航する者は、旅客位置情報フォーム(Passenger Locator Form)に必要事項を記入しなければならない(記入フォームは、下記※2を参照。)。 (イ)アイルランドに渡航する者で、ワクチン接種完了者又は新型コロナウイルス感染症から回復した者は、有効なデジタルCOVID証明書(DCC)又はその他のワクチン接種歴・感染歴を証明する書類を提示する必要がある(注:このカテゴリーに該当する者は、到着前72時間以内に受けたRT-PCR検査が陰性(「検出されず」)であった証拠を提示する必要はなくなった。)。イ ワクチン接種証明書について  次の諸点を含む内容が、書面か電子的形式によって、英語かアイルランド語で記録・証明されているもの、又はその記録・証明が英語かアイルランド語に公的に翻訳されたものを指す。 (ア)その記録又は証明に記された者が、ワクチン接種を完了していることの確認。 (イ)記された者がワクチンを接種した日付。 (ウ)ワクチン接種プログラムを実施し、ワクチン接種を行った、若しくは接種を受けさせた機関の名称、又はワクチン接種証明書若しくはその他の証拠を発行する権限を与えられている機関の名称。ウ 認可されたワクチンの種類等について 渡航の目的のために、欧州医薬品庁(European Medicines Agency)が認可した次のワクチンの最後の接種後、次に記載する推奨日数を経過した者を、ワクチン接種完了者とみなす。 (ア)ファイザー社・ビオンテック社ワクチン(Pfizer-BioNtech Vaccine: BNT162b2 (Comirnaty®))の2回接種後7日経過。 (イ)モデルナ社ワクチン(Moderna Vaccine: CX-024414 (Moderna®))の2回接種後14日経過。 (ウ)オックスフォード大・アストラゼネカ社ワクチン(Oxford-AstraZeneca Vaccine: ChAdOx1-SARS-COV-2 (Vaxzevria® or Covishield))の2回接種後15日経過。 (エ)ジョンソン・エンド・ジョンソン社/ヤンセン社ワクチン(Johnson & Johnson/Janssen Vaccine: Ad26.COV2-S [recombinant] (Janssen®))の1回接種後14日経過。 (オ)シノバック社ワクチン(Coronavac (Sinovac))の2回接種後14日間経過。 (カ)シノファーム社ワクチン(Sinopharm BIBP)の2回接種後14日間経過。 (キ)上記のワクチンを混合して接種した場合は、2回目に接種したワクチンについて上記の経過日数が適用される。 (ク)RT-PCR検査で陽性と判定されてから180日以内に上記のワクチンを1回接種した者は、陽性との判定を証明する書類と1回のワクチン接種の証明書を所持しなければならない。この場合、接種したワクチンについて上記の経過日数が適用される。エ 新型コロナウイルス感染症から回復したことを示す有効な証明書について 次の諸点を含む内容が、書面若しくは電子的形式によって、英語若しくはアイルランド語で記録若しくは証明されているもの又はその記録若しくは証明が英語若しくはアイルランド語に公的に翻訳されたものを指す。 (ア)氏名 (イ)生年月日 (ウ)所持者が回復した病気 (エ)所持者が核酸増幅検査(NAAT Test)で最初に陽性結果を得た日付 (オ)検査を行った加盟国名又は第三国名 (カ)証明書発行者 (キ)証明の有効期間(核酸増幅検査(NAAT Test)で最初に陽性結果を得た日から180日を超えないもの)オ 陰性証明書の提示を必要としない場合 (ア)「別添3証明書(an annex 3 certificate)」を所持する国際運輸業従事者、大型貨物自動車の運転手、航空乗組員、船舶乗組員であり、職務上の移動である場合。 (イ)緊急の医療上の理由でアイルランドに渡航する患者で、登録された医療従事者又はアイルランド国外で同等の資格を有する者によって渡航の理由が証明されている場合。 (ウ)11歳及びそれ以下の年齢の子供。 (エ)英国領北アイルランドを出発地とし、到着前14日間以内に海外に滞在していない者。 (オ)警察又は国防軍の隊員が職務を遂行するために入国する場合。 (カ)逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務を遂行するために渡航する者。 (キ)高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた代表者が職務を遂行するため、又はこれらの者にサービスを提供する者が当該サービスの提供のためにアイルランドへの渡航が必要な場合。 (ク)なお、緊急の渡航を必要とする人道的な緊急事態にあり、出発前のRT-PCR検査結果の証明が間に合わない可能性がある市民は、出発前に最寄りのアイルランド大使館・領事館に直ちに連絡し、アドバイスと領事支援を受けることを推奨する。 (以下、関連ウェブサイト) ※1 国際渡航に関する措置 https://www.gov.ie/en/publication/77952-government-advice-on-international-travel/ ※2 旅客位置情報フォーム https://www.gov.ie/en/publication/ab900-covid-19-passenger-locator-form/ 入国に際しては、ワクチン接種証明書及び出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示を求める。また、アゼルバイジャンの大型ショッピングモール、飲食店、ホテル利用時もワクチン接種証明書の提示を要する。(※)※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※アフガニスタンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。ア アブダビ首長国への入国の場合 「グリーン国」(日本は「グリーン国」に含まれる。※1)からの渡航者に対して、入国時、入国後6日目及び9日目のPCR検査の受検を求める(出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要)。「グリーン国」からの渡航者のうち、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種し、接種後28日経過しているものに対しては、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検のみを求め、9日目の受検は不要とする。 「グリーン国」以外からの入国者に対しては、出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、10日間の自主隔離、入国時及び入国後9日目のPCR検査の再受検等を義務付ける(ワクチンを2回接種し、接種後28日経過している入国者については、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば、自主隔離は免除されるが、入国時、入国後4日目及び8日目のPCR検査の受検を求める。)。イ ドバイ首長国に入国する場合 ドバイ首長国への入国者に対して、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、「特定国」(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。 なお、ドバイを経由するトランジット客の事前PCR検査は、渡航先の国が要求していない限り原則不要であるが、「特定国」からの渡航者に対しては求める(※2)。ウ その他の首長国に入国する場合 その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。※1 「グリーン国」は以下URLを参照。https://visitabudhabi.ae/en/plan-your-trip/covid-safe-travel/permitted-countries※2 「特定国」は以下URLを参照。https://www.emirates.com/ae/english/help/covid-19/dubai-travel-requirements/tourists/ アルジェリアに入国する場合には、以下の措置を適用する。ア 渡航日前36時間以内(出発日の午前0時から起算して36時間前まで)に受検したRT-PCR検査の陰性証明(アラビア語、フランス語又は英語のいずれかで記入されたもの)のチェックイン時の提示及び到着後の提出が必要。イ 健康状態に関する質問票のチェックイン時の提示及び到着時の提出が必要。同質問票は以下のURLからダウンロードが可能。https://airalgerie.dz/fiche-sanitaire-fr-en-ar/ウ 到着時に抗原検査が必要(※)。抗原検査で陽性の場合には、陰性結果が出るまで自主隔離が必要。※抗原検査にかかる費用(1,600アルジェリア・ディナール、10ユーロ又は12米ドル)を現金又はクレジットカードでアルジェリアの空港到着時に支払うことが必要。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。2021年9月6日から、全てのアルバニアへの入国者は、以下のいずれかの証明書を提示しなければならない。ア ワクチン接種証明書(2回目の接種から2週間以上経過していることが必要)(※)イ 入国前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ 入国前48時間以内に発行された抗原検査の陰性証明書エ 入国前6か月以内に発行された新型コロナウイルス感染症の罹患証明書また、入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 入国に際し、到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書又はワクチン接種証明書を提示することで、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自主隔離を免除する(7歳未満の幼児は提示免除)(※)。いずれも提示できない場合、入国時に私費によるPCR検査を受検するか、検査を拒否する場合には14日間の自主隔離が必要となる。なお、入国時にPCR検査を受検する場合、自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保険労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。イ PCR検査陰性証明書要件 ウ ワクチン接種証明書要件(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国が認められる全ての渡航者に対し、出発の72時間前までのオンラインでの渡航登録フォーム(https://viagem.covid19.gov.ao/en/)の記入、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示及び到着後の空港での簡易抗原検査(注:費用は搭乗者の負担)の受検を義務付ける。空港での検査結果が陰性の者には7日間の自宅検疫(注:実質的な隔離)、陽性の者には政府指定施設での隔離を義務付ける。自宅検疫は、開始後7日経過後に改めて受検した抗原検査で陰性の結果が出れば解除となる。新型コロナウイルスワクチン接種証明書の所持者(2回接種を要するワクチンの場合は、2回とも接種済みであることが必要)で空港到着後の検査結果が陰性のものは、7日間の自宅検疫が免除される。全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完全に済ませている旨の証明書類を提示しなければならない(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)(※)。ワクチン完全接種者は認可宿泊施設での滞在が許可される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、乗り継ぎを行う者を含む全ての渡航者は、入国前3日以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の携行が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 12歳以上の入国者・帰国者は、新型コロナウイルス感染症に対する免疫を証明する書類(以下の(ア)から(ウ)のいずれか一つ)を宿泊施設及び当局の求めに応じて提示する必要がある(※1、※2)。   (ア)ワクチン接種証明書(2回目接種後14日以上経過又は6か月より前に感染し、回復後にワクチン1回目接種後14日以上経過)   (イ)回復証明書(入国前6か月以内の感染)   (ウ)入国前72時間以内のPCR検査又はTMA検査の陰性証明書   ※1 EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、英国、サンマリノ、スイス、バチカンに加えて、アンドラ保健省が独自に規定した国からの入国者は、上記の書類提出は免除される。日本からの渡航の場合は提出が必要。   ※2 上記※1に列挙した国以外からの入国者・帰国者でも、上記※1に列挙した国のいずれかに10日以上連続して滞在した後にアンドラに入国する場合は、例外的にアの書類の提示が免除される。ただし、これらの国への入国日を記載した宣誓書及びそれを証明する書類(航空券、ホテルの予約書類等)を携行する必要がある。  イ 宿泊施設に3泊以上滞在する場合はアの書類の写しを宿泊施設に提出する必要がある(上記※2の該当者は該当する書類も提出する必要がある。)。  ウ 該当者が免疫の証明書(上記ア)を提示できない場合には、14日間の自己隔離が課される。ただし、10日目の検査の結果が陰性であれば自己隔離期間は短縮される。 ※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。①到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。ア イスラエルに向けて滞在国を出発する前72時間以内にPCR検査(鼻咽頭ぬぐい液に限る。)又は同24時間以内に新型コロナウイルス抗原検査(※ただし、乗り継ぎ地・航空会社によって迅速抗原検査の陰性証明は受け入れられない場合があるので、乗り継ぎ国の大使館・航空会社ウェブサイト等をよく確認する。)を受検し、旅券番号が記載された英文陰性証明を取得する必要がある(※例外については、以下※1、※2)。また、入国時にPCR検査を受検する。ただし、過去3か月以内に新型コロナウイルス感染歴のある再入国者については、出発の11日以前かつ回復から3か月以内にイスラエル国内で受検したPCR検査の陽性証明書を航空会社に提示することにより、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明取得の義務が免除される。3か月以内にイスラエル当局が発行した回復証明書を有する者は、同証明書を提示することも可。イ 滞在地出発前48時間以内の入国用フォーム(Entry Statement)記入 イスラエルに向けての滞在国出発前の48時間以内に、以下のリンクから必要事項を入力し、入国を許可する旨の承認(コンファメーション)を取得する。 (保健省、入国用フォーム) https://corona.health.gov.il/en/flights/?utm_source=go.gov.il&utm_medium=referral (ア)イスラエル国内で新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した者が上記フォームに記載する場合、ワクチン接種証明書のアップロードは求められないが、渡航の際には有効な接種証明書(デジタルデータ又はハードコピー(できれば両方が望ましい))を保持する。 (イ)イスラエル国外でワクチン接種/回復し、検証可能なデジタル証明書(QRコード付きの証明書)を保持する者は、入国用フォームへの入力時に接種証明書又は回復証明書をアップロードし、搭乗前に承認(コンファメーション)及びグリーンパス(Green Pass)を受領する。なお、添付書類がアップロードできない場合は、画面上で接種歴等の情報を入力する。 (ウ)イスラエル国外でワクチン接種/回復し、検証可能なデジタル証明書を保持しない者は、入国用フォームによる申請(その後、承認(コンファメーション)及びグリーンパスを受領)の上、以下URLのフォームも提出する必要がある。同フォーム下部「Recovery certificate」欄にワクチン接種証明書をアップロードする。 https://govforms.gov.il/mw/forms/vaccine-or-recovery-documentation@health.gov.il#!request ウ 提示書類 入国用フォーム提出後に受け取る入国を許可する旨の承認(コンファメーション)のデジタルコピーを搭乗前に航空会社に提示する。右に加えて、次のいずれか一つを提示する。なお、偽造文書を使用した場合や隔離義務に反した場合、3~5年間、イスラエル入国が拒否される。 (ア)上記イの基準に合致するワクチン接種が完了している旨の証明書 (イ)イスラエル政府のシステムによりデジタル検証が可能な回復証明書 (ウ)イスラエル政府から発行された例外的な入国を承認する旨の書簡 エ 入国後は、公共交通機関を利用せずに(ただし、タクシーはマスク着用等一定の条件の下利用可)自宅又は宿泊先に移動する。オ 隔離措置は以下のとおり。なお、隔離の期間は、入国用フォームを提出した後、保健省から送信されるSMS・Eメールに記載されているため、原則、保健省の指示に従うこと。 (ア)ワクチン接種/回復者は、過去14日以内に赤色国に滞在していない場合、入国時にPCR検査を実施し、同検査の陰性結果を受領するまで、又は検査後24時間のいずれか短い期間、自宅隔離を行う。 (イ)スプートニクVワクチンの接種者は、入国時に空港内でPCR検査と血清(抗体)検査を受け、それぞれ陰性結果及び陽性結果受領までの間、自主隔離する必要がある。血清(抗体)検査が陰性の場合でも、完全隔離(14日間の隔離。ただし、7日目に2回目のPCR検査を受検し、陰性結果を受領した時点で隔離を終了することができる。)を条件として、滞在が許可される。 (ウ)イスラエル保健省の定義する「新型コロナウイルス・ワクチン接種完了者」及び「新型コロナウイルス感染回復者」に該当しない者は、入国後PCR検査を実施し、自宅隔離。7日目に2回目のPCR検査を実施し、結果が陰性の場合、隔離終了となる。7日目に追加の検査を実施しない者は、隔離期間を満了(14日間)する必要がある。 (エ)過去14日以内に赤色国に滞在していた場合、位置情報の提供等に同意する同意書に署名することで、入国後PCR検査を受け、自宅隔離。隔離7日目(イスラエル入国日を1日目とカウント)以降に追加のPCR検査を受け、陰性結果をもって隔離終了となる。追加の検査を実施しない者は隔離期間を満了(14日間)する必要がある。なお、同意書に署名しない場合は政府指定の待機施設で隔離を行う。この場合であっても、7日目以降の追加検査により隔離短縮が可能。 ※ 各国・地域の区分(色分け)については、以下のサイトで確認可能。 https://corona.health.gov.il/en/country-status ア 日本からイタリアへの入国に際して求められる要件は以下のとおり。イタリアへ入国するための公共交通機関に乗る際、デジタル又は紙のフォーマットで、以下の(ア)~(ウ)を提示すること。(ア)~(ウ)を全て提示すれば、入国後の5日間自己隔離は免除となる。(ア)ワクチン接種証明書(※1)又は治癒証明書(※2)(イ)イタリア入国前72時間以内に実施したPCR検査又は入国前24時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書(ウ)Passenger Locator Form(居所情報に関するデジタル又は紙のフォーマット)なお、上記(ア)又は(イ)のいずれかを提示しない場合も、入国は認められるが(※3)、イタリア入国後、Passenger Locator Formに登録した住所で5日間自己隔離を実施し、隔離終了時にPCR検査又は抗原検査を受ける義務がある。(ウ)を提示しない場合、入国は認められない。ただし、6歳未満の幼児は、PCR検査及び抗原検査が免除されるほか、親に同行する未成年者は、同行する親が上記の条件を満たし、自己隔離が免除となる場合には、自己隔離を行う義務はない。※1 ワクチン接種証明書とは、欧州医薬品庁(EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン(ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製)を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したことを示すもの。※2 保健当局が発行する、新型コロナウイルス感染症から回復したことを証明する治癒証明書(有効期限は、陽性が判明した日から180日以内。)※3 (ア)又は(イ)のいずれかを提示することは入国に当たって必須です。また、陰性証明書については、航空会社が搭乗に必要として提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に確認ください。イ イタリアは、各国・地域を感染状況に応じてA~Eリストに分類している。現在日本はDリストに含まれており、上記アの条件で入国が可能。一方、入国前14日以内にリストEの国・地域で滞在又は乗換えした者については、一定の理由又は条件に該当する場合にのみ入国を認める。【参考ページ】① 在イタリア日本国大使館(日本からの入国について)https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20211022OMS.html② イタリア保健省(リストごとの入国条件)https://www.salute.gov.it/portale/nuovocoronavirus/dettaglioContenutiNuovoCoronavirus.jsp?lingua=english&id=5412&area=nuovoCoronavirus&menu=vuotoウ その他 イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。※イラクは、一部地域を除き、渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。入国前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書の提示と到着後14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、専門家、技術者、サービスプロジェクト従事者及びワクチンを2回接種した者については、インドからの渡航者を除き、到着後14日間の自主隔離を免除する。なお、クルディスタン地域に入域する渡航者については、入域前48時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はワクチンを2 回接種したことを証明する「信頼できるワクチンカード」の提示を義務付ける。ただし、ワクチンを2回接種し、「信頼できるワクチンカード」を持つ場合は、入域時の陰性証明書の提示及びPCR検査の受検、並びに到着後14日間の自主隔離を免除する。また、入域前48時間以内の陰性証明書を所持する者については、入域時のPCR検査の受検のみ免除する(※)。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イランに入国する12歳以上の渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査、④ワクチン接種後14日以上経過していることを裏付ける証明書の提出を義務付ける(※)。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、運輸・住宅都市建設省が指定した場所で隔離される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。インドに入国する全ての渡航者は、渡航前に過去14日間の旅行歴及び出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト(www.newdelhiairport.in)からオンラインで提出する必要がある。また、到着時、無作為に選ばれた到着客の2%に対しPCR検査を実施し、陽性の場合、検体検査を行うとともに、プロトコルに沿った治療を行う。到着時検査が陰性、又は到着時検査対象にならなかった旅客も全員が入国後7日間の自宅隔離を行い、8日目に自費でPCR検査を実施し、結果を上記ポータルサイトに提出する(陰性の場合でも更に7 日間のセルフモニタリング)。別途指定のリスク国(イスラエル、英国含む欧州、ガーナ、ジンバブエ、タンザニア、中国、ニュージーランド、ブラジル、香港、ボツワナ、南ア、モーリシャス、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エチオピア、カザフスタン、ケニア、ナイジェリア、チュニジア、ザンビア)からのすべての入国者(インド国籍を含む。)に対して、到着後のPCR検査を実施。陽性であった場合、検体検査を行うとともに、プロトコルに沿った治療を行う。到着時の検査が陰性であった場合は、7日間の自宅隔離、8日目の再検査を実施し、結果を上記ポータルサイトに提出する(陰性の場合でも更に7 日間のセルフモニタリング)。現在、入国を認めるのは、査証、APECトラベルカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)を所持している者であり、入国時にPCR検査陰性証明書及びワクチン接種証明書の提示を求める。証明書の要件は、注1及び注2のとおりである(健康診断書は不要。)入国禁止対象国に滞在歴のない外国人の入国後の政府指定ホテルでの隔離期間は、7×24時間。入国後のPCR検査を空港到着時及びホテル隔離6日目に行う(外国人については、費用は自己負担。)。指定ホテルでの隔離終了後は、移動が可能となるが、到着日から14日間(指定ホテルでの隔離期間を含む)の自主隔離が推奨される。(注1)PCR検査陰性証明書の要件:①決まった書式はない(様式自由)ものの、医療機関が英語で発行したものであること。QRコードは不要②出発前3×24時間以内に検体採取されたPCR検査結果の記載が含まれたものであること③医師の署名及び医療機関名があること(注2)ワクチン接種証明書新型コロナウイルスワクチンの接種が2回とも完了したことを示す証明書又はカードを提示すること。我が国政府・市区町村が発行したワクチン接種証明書は入国に際して有効。それ以外の証明書の有効性は不明。健康上等の理由によりワクチン接種ができない者は、医師の診断書(英文・様式自由)の提示が必要。※ ワクチン接種証明書を有していても、上記防疫措置の免除・緩和は行われていない。 全ての渡航者に対し、ウガンダへの出発便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)。ワクチンを完全に接種したことを示す証明書を携行していない外国人は、ウクライナ入国後に以下の措置をとる必要がある。●Vdomaアプリ(注:スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ)をインストールし、有効にしなければならない。また、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査若しくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明書が得られれば、その後Vdomaアプリから通知が来て、同アプリは不要になる。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にVdomaアプリに通知が来ない場合は、72時間以降は最大14日間の自主隔離措置の対象となり、通知が来るまでの期間はVdomaアプリを有効にしておかなければならない。●ウクライナ入国直前の14日間のうち7日間以上、ロシア又はインドに滞在していた外国人は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離期間をとる対象とする。その期間中は、Vdomaアプリをインストールし、有効にしていなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2022年1月15日以降、日本から入国する場合、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(※)を提出する必要がある。また、入国時に迅速抗原検査を受検する必要がある。※陰性証明書の発行機関について、ウズベキスタン政府の指定する検査機関リストに掲載されていないことを理由に日本出発時に搭乗を拒否されるという事案が発生していますが、現時点(2021年7月20日)までに厚生労働省サイト(以下URL)に記載のある検査機関発行の陰性証明書については拒否された事案は確認されていません。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.htmlア 非居住外国人の入国に当たっては以下のいずれかの要件を満たす必要がある。(ア)ウルグアイ到着前の9か月以内に自国で承認されている新型コロナワクチン接種を完了し、免疫獲得のための待機期間を経た外国人。入国に際しては、自国の衛生当局より発給された接種が完了しており必要な免疫獲得のための待機期間が経過していることを証明する書類を提示する必要がある。(※)(イ)ウルグアイ到着前の90日以内に新型コロナウイルスに感染した外国人。入国に際しては到着の90日前から20日前の間に実施されたRT-PCR検査若しくは抗原検査での陽性を証明する必要がある。(ウ)18歳以下の外国人イ 上記入国許可の対象者のうち、(ア)及び(ウ)に該当する場合は、出国前72時間以内に出発国又は経由国の検査機関で実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる(ただし、6歳以下のものは免除)。ウ また、入国の48時間前以内に下記保健省HPで、オンラインフォーマットへの記入を済ませる必要がある。 https://bpmgob.msp.gub.uy/etapas/ejecutar/5754095/エ 入国者は、ウルグアイ国内で有効な健康保険を所持していなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 英国在住者を含む日本からの渡航者(12歳以上。一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行開始前2日以内における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。  また、事前にオンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、渡航前に提示する必要がある。  加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く。)は、10日間の自己隔離のほか、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。  なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。 イ 英国のワクチン接種制度による接種完了者に加え、英国政府が承認するワクチン接種証明書を発行する国・地域(日本を含む)で、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ヤンセン、シノバック、シノファーム及びコバクシンのいずれかのワクチン接種を完了した者(いずれも接種完了後14日以上経過していることが条件。)が、日本から入国する場合、出国前検査、入国後の自己隔離及び8日目検査が不要となる(連絡先フォームの記入及び入国後2日目検査の受検は必要。)。入国後2日目検査の結果が陽性の場合、10日間の自己隔離が必要だが、6日目及び7日目にラテラルフロー検査(簡易迅速検査)を受検し2回とも結果が陰性の場合は自己隔離を7日間に短縮可能。  この水際措置緩和を受けるためには、次の条件を満たしたワクチン接種証明書(電子媒体又は紙)を提示する必要がある。  ・国家又は州レベルの公的保健機関で発行されたもの。  ・氏名、生年月日、ワクチン名及びメーカー名、接種日(1回目及び2回目)、接種を受けた国・地域名及び/又は証明書発行機関名が記載されたもの。  ・英語、フランス語又はスペイン語で記載のもの。  18歳未満の子どもは入国前の滞在国を問わず、上記イの「ワクチン接種を完了した者」と同様に、8日目検査が不要(出国前検査、連絡先フォームの記入、入国後2日目検査の受検及び検査の陰性結果が判明するまでの自己隔離は必要。)。なお、11歳以下は出国前検査が不要。4歳以下は出国前検査、入国後検査ともに不要。 ウ 出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。 全ての入国者は、保健省が定める健康申告書を入国時に提出する必要がある。健康申告書のフォームは、エクアドル保健省HP(下記のURL)からダウンロードが可能である。http://instituciones.msp.gob.ec/images/Documentos/vigilancia_sanitaria/Formulario_de_Salud_del_Viajero_MSP2020.pdfインドを出発・経由して入国する全ての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。また、入国後10日間は自宅又は任意の宿泊施設にて、予防隔離を実施しなければならない。その他の16歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書及び出発の14日以上前に取得したワクチン証明を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。その他の2歳以上16歳未満の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。なお、抗原検査の陰性証明書は入国要件として認めない。エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。 陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。日本国旅券所持者で日本からエストニアへ渡航するもののうち、就職又は留学等の有効な査証を所持するものは、エストニア入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又はエストニア入国前48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明書の提示及び7日間の移動制限が必要。なお、出発国ごとの感染者数及び査証の有無に関係なく、ワクチン接種を終えて1年以内の者については、その証明書を提示することで、PCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を免除するとともに、7日間の移動制限等の適用なく入国を許可する。ただし、日本からの渡航者で、過去6か月以内に新型コロナウイルスに感染して既に完治した者については、エストニア入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又はエストニア入国前48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。全ての渡航者は、入国に際し、入国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示が求められる(注:72時間を超えてしまう場合は、南アフリカでのPCR検査が必要となる場合がある。)。入国時にはスクリーニングが実施され、症状が確認された場合は、強制的な隔離が必要となる。エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。90日以内に新型コロナウイルス感染症から治癒したことの証明書を所持する者、及び、ワクチン接種を完了したことの証明書を提示できる者並びに外交官は、7日間の自主隔離を必要としない。全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は自己隔離中の48時間後と10日目から12日目までの間に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。ニューサウスウェールズ州及びビクトリア州においては、新型コロナワクチン(アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノバック、コビシールド、コバクシン及びシノファーム)を完全に接種したことを証明した者に限り、入国後24時間以内に新型コロナウイルス検査を受検し陰性であることが判明するまで自己隔離を実施することを条件として、その後の隔離を免除する。全渡航者(ニュージーランド等一部の国を除く)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書をチェックイン時に提出する必要がある。オーストリアへの入国に際しては、原則として(ア)予防接種証明書又は治癒証明書及び(イ)ブースター接種(2回型は3回目以降、1回型は2回目以降のもの)証明書又はPCR検査による陰性証明書が必要。予防接種証明書又は治癒証明書が提示できない場合は、10日間の自己隔離が求められる(入国後5日目以降にPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能)。ブースター接種証明書又はPCR検査による陰性証明書を持たない場合は、原則10日間の自己隔離が求められる(入国後のPCR検査で陰性と認められた場合、早期終了が可能。)。※詳細は在オーストリア大使館のHP(下記ページの「日本及び近隣国からオーストリアへの入国について」)を参照ください。 https://www.at.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_ja.htmlオマーン政府が承認する新型コロナウイルスワクチンの接種後(2回接種が必要なワクチンについては2回目の接種後)14日以上経過している場合のみ、入国が可能となる(※1)。到着前72時間(乗継時間を含む移動時間が8時間以上の国際線の場合は到着前96時間)以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示すれば、隔離措置を免除する。提示しない場合は、到着時にPCR検査の受検を求め、翌日に陰性が判明するまで電子追跡ブレスレットを着用の上、自宅、ホテル等での待機を義務付ける。検査結果が陽性の場合には、受検日から10日間、隔離措置をとる。なお、過去に新型コロナウイルスに感染・治癒した者については、PCR検査の結果が陽性であっても、感染国で所定の隔離措置を終了したことを示す証明書(英語表記を含む)を提示すれば、隔離措置を免除する。全てのオマーンへの渡航者は、専用サイト「eMushrif」(※2)を通じて、航空機搭乗前にワクチン接種証明書及びPCR検査の陰性証明書をアップロードする必要がある。到着時のPCR検査受検を希望する場合は、航空機搭乗前に「eMushrif」により申し込み、所定の料金を支払う必要がある。なお、18歳以下の渡航者は、ワクチン接種及びPCR検査の受検を免除する。また、ワクチン接種が困難である病気の患者も、診断書(英語表記を含む)の提示により、ワクチン接種を免除する。 ※1 オマーン政府が承認している新型コロナウイルスワクチン※2 オマーンへの渡航者用専用サイト  https://covid19.emushrif.om/ア 「例外」ケースで入国する際の条件例外ケースで入国する者は、出発前48 時間以内に実施したPCR検査又は出発前24 時間以内に実施した抗原検査の陰性証明書のいずれかを提示する必要がある。条件を満たす陰性証明書を提示できない場合、航空機等の搭乗拒否を受けることとなる。イ 入国後の自己隔離上記アの例外ケースに該当し入国した場合、入国後の自己隔離は不要であるが、薬局等で購入可能な抗原検査キット等を用いた検査の実施が推奨されている。入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。入国に際して、12歳以上の全ての入国者は、搭乗72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書又は48時間以内に受検した迅速検査の陰性証明書の提示が義務付けられる。また、カーボベルデ行きの便に搭乗する際、健康監視カードの記入が義務付けられる。 12歳以上の全ての渡航者は、新型コロナワクチンを完全接種していることが必須であり、入国時にワクチン接種証明書を提示する必要がある。更に、渡航前72時間以内に受検した抗原検査又はPCR検査陰性証明書を保持している必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。海外から到着する全ての者は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、入国前72時間以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(5歳未満の子供を除く。)。全てのカタールへの渡航者は、カタール政府のウェブサイト「Ehteraz」(www.ehteraz.gov.qa)を通じて渡航の3日前までに登録し、必要な公式書類をアップロードの上、「渡航許可」を取得する必要がある。同許可は、カタールへの出発便の登場時やカタール入国時に提示が求められる。全てのカタールへの渡航者に対して、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。カタールでのトランジットの場合は、最終目的地の国において必要となる場合を除き、陰性証明書の提示は不要。日本を含むグリーン国からの渡航者は、カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンを接種している場合等を除き、7日間のホテルでの隔離が求められ、6日目にPCR検査を受検する必要がある。ワクチン接種を完了している場合は隔離免除で入国可であるが、入国後36時間以内のPCR検査が必要となる(渡航者自身で手配・受検する必要がある。)。(※1、※2)。※1 カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンファイザー・ビオンテック、モデルナ、オックスフォード・アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック及びスプートニクV(ただし、シノファーム、シノバック及びスプートニクVについては、カタール渡航前に血清抗体検査を受検し、その結果が陽性である必要がある。)※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 2021年9月7日以降に入国する新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者は、必要不可欠ではない(non-essential)目的であっても入国が可能。入国時には、ワクチン接種証明(以下詳細)、『ArriveCan』の受領証及び陰性証明書(5歳以上の者が空路で入国する場合、搭乗前72時間以内に取得したもの)の携行が必要。  入国日から14日前までにカナダ政府承認済みのワクチンの接種を完了している場合(※1)、接種証明を『ArriveCan』で登録し(※2)、入国の際に書面又は電子データで提示することで(※3)、疑わしい症状がない限りにおいて、入国1日目の検査対象として無作為抽出されなければ、入国1日目及び8日目の検査並びに14日間の自主隔離が免除される。  ただし、入国時に接種証明の要件が満たされていない、又は疑わしい症状がみられると判断される場合にはこれらの免除措置は適用されないため、自主隔離計画の事前登録(※4)は引き続き行っておく必要がある。 ※1 カナダ政府が承認したワクチン一覧は以下ウェブページで参照可能。 https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/covid-vaccinated-travellers-entering-canada#determine-fully ※2 『ArriveCan』のリンクは以下のとおり。 https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/splash-arrivecan.html ※3 接種証明には以下内容が全て登録されている必要がある(QRコードのみは不可)。 ・名前 ・接種機関 ・1回目の接種を受けた日付、国、ワクチンの種類 ・2回目の接種(同上、2回要接種のワクチンの場合) ・接種機関が作成した接種記録書の画像又はPDFファイル(英語又は仏語のみ可。接種記録書が他言語で作成された場合には、公証を得た英語又は仏語への翻訳版を登録することが必要) ※4 『ArriveCan』で登録可能。イ カナダ政府承認済みのワクチン接種(上記※1)を入国14日前までに完了していない者は必要不可欠な目的に限って入国が認められるが、入国1日目及び8日目の検査を受けるとともに、入国後14日間隔離を行うことが必要。 必要不可欠な目的として挙げられている主なものは以下のとおり(※5)。入国目的によっては部分的に自己隔離義務が免除される場合がある(※6)。 ※5 入国が認められる可能性があるかどうかについては、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/wizard-start ※6 検疫及び隔離に関する要件及びその免除については、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/exemptions(ア)乗務員、永住者(※7)、カナダ市民及び永住者の近親者(※8)(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等。 ※7 永住者については、陸路又は海路で入国する場合のみ、感染症状があっても例外対象とする(永住者以外で感染症状のある外国人の入国は認めない。)。 ※8 近親者のほか、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母についても一定の要件の下で例外対象とする。(イ)人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人。(ウ)コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学生であり、就学許可証又は就学が許可されたことを証明する書類を有する者(※9)。 https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/students/approved-dli.html(以下、10月29日付政府発表) ウ 2021年10月30日午前3時をもって、航空(カナダの空港から出発する国内線、越境線及び国際線)及び鉄道(VIA 鉄道及びロッキーマウンテン鉄道)の旅客(12歳4か月以上)は、搭乗及び乗車のためにワクチン接種証明書の提示(新型コロナウイルスのワクチン接種の完了)が求められる。  同年10月30日~11月29日の短期の移行期間中は、旅行者は、新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば搭乗・乗車が可能。  同年11月30日以降、新型コロナウイルス分子検査の結果は、ワクチン接種の代替としては認められない。旅行者は、ワクチン接種プロセスに着手していない場合又はすぐには着手しない場合には、11月30日以降は旅行できないこととなる。非常に限定された例外措置が設けられることになるが、追加情報は今後数週間のうちに提供される予定。  加えて、通常はカナダ国外に居住する外国人であって、同年10月30日以前にカナダに入国したワクチン未接種の者について、移行措置が設けられる予定であり、これらの者は、2022年2月28日までは、旅行時に新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば、カナダを出国する目的で航空機に搭乗することが可能。 ガボンへの渡航者は、出発前にウェブ(https://voyageurs.assistcovid19.ga)上で、入国後隔離用のホテル予約、必要事項の登録を行う必要がある。また、ガボンへの入国の際には、陰性証明書(注)を提示する必要があるほか、ウェブ( https://www.libreville-aeroport.com/en/covid-registration/ )上で必要事項を登録の上、QRコード付きの登録完了画面を印刷して提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、加えて、入国後5日間ホテルにて隔離措置を受ける。新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を持っていれば、当該隔離措置は免除される。(注:PCR検査陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。カメルーンに入国しようとする全ての者は、入国日の3日前以内に受検・取得したPCR検査陰性証明書を航空機搭乗時及びカメルーン到着時に提示する必要がある。航空機機内及び空港内でのマスク着用及び社会的距離の確保も求められる。また、入国者は一律に到着空港での抗原検査を受検する必要があり、入国後は、自宅等での14日間の自主隔離が推奨される。2020年4月13日から、90か国に対して査証免除・無査証入国を停止(日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止。)。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む。)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。  全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。  全ての入国者に対して、出国前48時間以内に検査されたPCR検査陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則10日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。  2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。  2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的、④公務による国外出張目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、10日間の隔離を免除する(ただし、韓国が指定する変異株流行国(2021年10月1日から日本は含まれず。)からの入国を除く。)。  改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。カテゴリー1(ワクチン接種完了者)に属する入国者については、陰性証明書の提出は不要である。ただし、症状がある場合には、空港にて迅速診断検査を実施する。(※)カテゴリー2(ワクチン接種途中及び未接種者)に属する入国者については、入国前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示が必要である。デルタ株の感染が確認された国(日本を含む。対象国は定期的に更新される。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。カテゴリー3(オミクロン株感染地域(「ホットスポット国」。対象国は定期的に更新される。)からの入国者)に属する入国者については、PCR検査陰性証明書の提出に加え、空港到着時にPCR検査を実施する。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア カンボジアに入国するワクチン未接種の渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり(※ワクチン接種済みの渡航者に対する検疫措置は以下イ参照)。 ・陰性証明書の提示(PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつカンボジア到着前72時間以内に発行されたもの) ・保健省が指定する施設にて指定期間の隔離 ・デポジット2,000米ドル(隔離施設を保健省認可ホテルとする場合で予約確認書があるときは不要) ・到着時に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検) ・COVID-19健康保険の提示(FORTE Insurance Companyのウェブサイトで購入したもの)(※入国時の必須条件から外れ、推奨事項となりましたが、万一に備え、本保険や海外旅行保険への加入を強く推奨します。) ※入国時に提示が必要な書類等詳細については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000674.htmlイ ワクチン接種済の外国人渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 ・陰性証明書の提示(PCR 検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつカンボジア到着前72 時間以内に発行されたもの) ・ワクチン接種証明書(英語又はクメール語表記のもの)(※)・COVID-19健康保険の提示(FORTE Insurance Company のウェブサイトで購入したもの)(※入国時の必須条件から外れ、推奨事項となりましたが、万一に備え、本保険や海外旅行保険への加入を強く推奨します。) ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※詳細については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧下さい。 https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000674.html2021年9月1日から、北マケドニアへの入国には、以下のうちいずれか一つの証明書類の提示が必要である。 ア ワクチン接種証明書(2回の接種を終えていること)(※)イ 新型コロナウイルス感染症陽性証明書(回復日から45日間のみ有効) ウ 入国前72時間以内の前PCR検査陰性証明書  また、北マケドニアを(陸路で)トランジット通過する者は、PCR検査陰性証明書、ワクチン接種証明書又は新型コロナウイルス感染症陽性証明書のいずれかを提示すると共に、入管事務所で配布される、入国から5時間以内に出国する旨の誓約カードに署名し、提出する必要がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。18歳以上の全ての入国者について、ワクチン接種完了を証明する書類(※)の提示が必要である。加えて、6歳以上の全ての入国者は72時間以内のPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の提示が必要である。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。2022年1月6日から、日本からの渡航者は、出発前48時間以内に指定のウェブサイト(https://cyprusflightpass.gov.cy/)で渡航情報を申請の上、到着時に出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(12歳未満は免除)。また、ワクチン接種の有無に関わらずキプロス到着時にPCR検査を受検することを義務付ける。キプロス入国時にPCR検査を拒否した者は、当局が指定する施設における14日間の隔離を実施する。隔離期間中にPCR検査を受検した場合は、7日目に解放される。隔離及び受検費用は、自己負担とする。 ア 2021年11月7日から入国者に対する強制隔離を、同年11月15日から空港におけるPCR検査を、それぞれ廃止する(ただし、モニタリング検査として、ランダムに抽出した入国者に対しPCR検査を実施する。)。 イ 入国者(12歳未満を除く)に対し、ワクチン接種証明書又は出国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。(※) ウ 入国時に新型コロナウイルス又はその他の感染症の兆候又は症状を呈している入国者は、医療施設に移送の上、PCR検査を実施する。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト( https://travel.gov.gr )上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、5歳未満の者を除き、入国時に以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(各証明書は、書面に加えCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。また、ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可。)。 ア 到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書 イ 到着前24時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書 入国時に、抽出的にサンプリング検査(PCR又はラピッドテスト。航空便の場合はラピッドテスト)を実施し、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求める。陽性反応が出た者に対して、その後5日間、自宅、ホテル又は当局が指定する施設等での隔離を求める。外国人及び無国籍者は、(検体採取日時から起算して)キルギス入国前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書又は新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書の提示が必要である(※)。不測の事態又はフライト時間等の理由により、PCR検査結果の有効期間(72時間)を超過した場合、外国人及び無国籍者は、到着した空港でPCR検査を受ける必要がある。上記措置は、キルギス政府の招聘により来訪する外交団・国際機関の構成員及び5歳以下の子供に対しては適用されない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。10歳以上の全渡航者は、グアテマラに向かうフライトの搭乗(チェックイン)前72時間以内に行われたPCR検査若しくは抗原検査の陰性の結果又は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示する必要がある(2回目のワクチン接種は渡航2週間前までに完了している必要がある。)。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(ただし、医師の禁忌証明書によりマスク着用を避けるべき渡航者は同マスク着用義務を免除する。)。ア クウェート政府に承認されたワクチンの接種を必要回数(※1)完了したことを示す有効なワクチン接種証明書(※2)を携行する必要がある。※1 ファイザー、アストラゼネカ若しくはモデルナ製ワクチンのいずれかを2 回接種又はジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを1回接種。※2 クウェート当局はQR コード付きの電子証明書の提示を求めており、QR コード付のワクチン接種証明書の有効性が認められている。なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イ 入国に際しては、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要。ウ 入国後、7日間の自己隔離が求められる。ただし、空港到着時を含む隔離期間中に受検したPCR検査の結果が陰性であれば、直ちに隔離を終了することができる。ニュージーランドからの渡航者は、入国後の行動制限はない。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国を許可する。搭乗前に渡航許可証明書と搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書を提示する必要がある。また、到着時にワクチン接種カード及びPCR検査陰性証明書を提示の上、迅速抗原検査を受検する必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。EU域内国境管理に関する欧州委員会勧告の入域制限解除対象国(日本を含む。)からの入国者は、(ア)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(実施から72時間以内のPCR検査又は実施から48時間以内のEU加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書)の提示、(イ)ワクチン接種証明書(EUで使用されている新型コロナウイルスワクチンを2回接種したことの証明書。いずれも接種から210日までのものが有効)の提示(※)、(ウ)治癒証明書の提示、又は(エ)入国後の自主隔離(クロアチア入国後、ただちにPCR検査又は抗原検査を受け、陰性結果が出た場合は自主隔離終了。検査を受けられない場合は10日間の自主隔離)のいずれかが入国の条件となる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ケニアへの全ての渡航者に対して、航空機の出発前72時間以内に受検した、PCR検査の陰性証明書(5歳未満の者については免除)及び新型コロナワクチン接種証明書(18歳未満の者については免除)(※)を航空機搭乗前に「Global Haven」システムに登録しなければならない。到着後は、連続14日間、健康状態を「Jitenge Platform」アプリに登録することを求める。以下の国から入国する者、又は以下の国で乗り換えを行った者は、入国時に抗原検査(無料)の実施を求める。対象国:南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、レソト、ナミビア、モザンビーク、ザンビア、マラウイ、ガーナ、ナイジェリア※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。国際線到着後、全ての乗客は、検疫の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者に対しては新型コロナウイルス検査(PCR検査)陰性証明書の携帯が義務付けられ、陰性証明書の有効期間は検体採取から2日(48時間)以内である。また、オミクロン株が検出された国からのコートジボワールへの渡航者に対しては、最初の5日間の毎日の健康観察が義務付けられる。外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。2021年12月6日から、コソボへの入国に際しては、下記ア~ウのいずれかの提示が必要である。※2022年1月3日以降はアのみが有効。ア ワクチン接種完了証明書(2回接種)イ 入国前4週間以内に発行されたワクチン接種証明書(1回接種)及び48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ ワクチン接種証明書(1回接種)及び 入国前21日以上180日以内に発行されたPCR検査の陽性証明書出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける。コロンビアに空路で入国する18歳以上の者は、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書を、紙媒体又は電子媒体で提示する必要がある(17歳以下は入国条件無し)。ワクチン接種を完了していない場合(コロンビア入国時に接種完了から14日以上経過していない者を含む。)の入国の条件は、以下の2とおり。ア コロンビア人、コロンビアに居住する外国人及び外交官とその家族については、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。イ 非居住外国人については、入国の14日以上前にワクチンを少なくとも1回接種し、かつ、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。8歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる(「入国停止国」(※1)に指定された国からの渡航者は、14日間以上「入国停止国」以外に滞在した後に受検した PCR 検査の陰性証明書の提示が必要となる。)。ワクチン未接種者、ワクチン接種未完了者(2回の接種が必要なワクチンを1回のみ接種した者)、世界保健機関(WHO)及びサウジ政府が承認していないワクチンを接種した者又はWHOでは承認されているがサウジでは承認されていないワクチンを接種した者に対しては、原則、当局が指定する場所で5日間の隔離並びに入国後24時間以内及び入国後5日目のPCR検査の受検(8歳以上)を義務付ける(費用は渡航者が負担。)。サウジアラビア政府が承認したワクチンの接種完了後(2回接種済)14日を経過した者で、接種した国の保健関係機関が発行する接種証明書を所持する場合等の免疫保持者と認められるものについては隔離及び入国後のPCR検査を免除する(※2)。観光査証申請者は査証申請時に上記免疫保持者である必要がある。また、18歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内にワクチン接種状況を指定サイト(https://muqeem.sa/#/vaccine-registration/home)で登録することが必要になる。居住者でない外国人渡航者に対しては、新型コロナ治療費等をカバーする医療保険への加入も義務付ける。※1 「入国停止国」は以下URLを参照。https://www.saudia.com/before-flying/travel-information/travel-requirements-by-international-stations※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。サントメ・プリンシペの出入国のための国際線利用時は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書(紙媒体)の提示を義務付ける。ザンビアに入国する全ての渡航者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示することが求められる。ザンビアに入国する全ての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の予防に係る公衆衛生措置「5つのゴールデンルール(マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等)」を遵守する必要がある。ザンビアに入国する全ての渡航者は、ワクチン接種を完全に終えることが推奨される。なお、2021年7月1日以降、ザンビアに入国(から出国)する全ての渡航者に対して、アフリカ連合が提供する「トラステッド・トラベル・イニシアティブ」(TTI:Trusted Travel Initiative)(※1)に基づくデジタルPCR検査陰性証明書の提示を求める。TTIに参加していない国からザンビアに入国する渡航者は、「グローバル・ヘブン・システム」(GHS:Global Haven System)(※2)に、取得したPCR検査陰性証明書のコピーをアップロードする必要がある。イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)(※1)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明(※2)又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※1 なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 11歳以上の全ての入国者は、出発前3日以内に実施した新型コロナウイルスRT-PCR検査の陰性証明書の提示が必要である。 イ 全ての入国者に対しPCR検査を実施。陰性判定の場合であっても、例外なく、5日間の自宅等での自主隔離を実施する。陽性判定を受けた場合は、直ちに10日間の隔離措置がとられる。 ウ 25歳以上の出国者はワクチン接種証明書(※)又はジブチ保健省指定のワクチン免除証明書が必要である。ワクチン接種証明書の決まった書式はないが、英語又はフランス語での記載が必要。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。国籍を問わず12歳以上の全ての渡航者は、出発前3日以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトでの事前渡航認証が必要となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。【観光目的に特化した地域に滞在する非居住者】【商用目的の非居住者】【観光目的に特化した地域以外に滞在する観光客を含むその他の非居住者】以下の点を満たすことを条件に日本人の入国を認める。(※)なお、日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明を所持する場合、空路入国時には以下の条件が免除され、陸路入国時には以下の条件のうちイ~エが免除される。 ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提示することイ 入国後3日目に自費にてPCR検査を受けることウ 入国制限が緩和されている国(日本を含む。)(注)を出発地とした渡航であることエ 指定のフォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/8_protocol_for_arrivals_in_georgia/tk6157/)から事前に渡航申請を行うこと※ ビジネスや留学など入国目的別の入国制度はジョージア外務省のサイトを確認するか、在京ジョージア大使館に照会ください。(注)入国制限緩和国リスト(ジョージア外務省HP(英語))https://mfa.gov.ge/MainNav/CoVID-19-sakitkhebi/sazgvris-kvetis-regulaciebi.aspx?lang=en-US長期滞在パス保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者が入国する場合、以下の要件がある。ア MOM(Ministry of Manpower)発行の就労パス及び帯同者パス(EP、S Pass、DP等)所持者(8月10日以降の(再)入国申請者)はシンガポール到着までに、ワクチンの接種を終えていること(最終接種から2週間を経ていること。また、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書(※ このワクチン接種証明書として日本のワクチン接種証明書が認められる。)の提示と当地での隔離後の抗体検査等も必要。詳細はhttps://safetravel.ica.gov.sg/wphl/vaccination-requirements )イ 2021年9月9日23時59分以降の入国者は日本出国前48時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)(同年9月9日までの入国者は日本出国前72時間以内に受験したPCR検査の陰性の証明書)ウ 入国時PCR検査受検(2021年10月27日以降の到着者は不要)エ 入国後7日間のホテルや自宅(同居家族がいる場合は本人はバスルーム付きの部屋での隔離が必要)での隔離オ 隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検(費用125ドルは自己負担)注 上記各検査の対象は、2018年(12月31日)以前の出生者 ※ 最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。入国時に出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならず、また、陰性証明書の有無にかかわらず、ジンバブエ入国時に自己負担でPCR検査を受検しなければならない。ジンバブエ入国後、自己負担により10日間指定施設で強制隔離される。スイスへの渡航者に対して、下記の検疫措置を義務付ける。ア ワクチン接種証明書、感染回復証明書又は陰性証明書(入国前72時間以内に受検したPCR検査又は入国前24時間以内の簡易抗原検査(Antigenschnelltest)の結果)の提示※2022年1月21日までは、ワクチン接種証明書又は感染回復証明書を所持する者も、陰性証明書の提示が必要。イ 入国フォーム登録 以下のURLから登録を行う。 https://swissplf.admin.ch/formular※入国及び検疫に関する詳細はスイス保健省のHP及び在スイス日本国大使館のHPを御参照ください。 スイス保健省https://www.bag.admin.ch/bag/de/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende/quarantaene-einreisende.html#-1885029251在スイス日本国大使館https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html日本からの渡航者を含め、12歳以上でスウェーデンに居住していない外国籍の渡航者が入国する場合、EUワクチン接種証明書若しくは同等のワクチン接種証明書発行国と認められる国(日本は認められていない)で発行されたワクチン接種証明書又は入国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書(注)の提示が必要。  なお、日本からスウェーデンにEEA諸国又は北欧諸国を経由して渡航する場合、当該国における入国審査を通過すれば、当該国に対するスウェーデンの規制が適用される。  スウェーデン政府は、症状の有無にかかわらず、海外から入国した者に対し、入国後のPCR検査を勧告している。ただし、スウェーデン入国の2週間前までに、日本においてワクチン接種が完了している者については、同勧告の対象とならない。 (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていることア 北米・中南米、欧州、豪州及びニュージーランドからの入国者に対し、スーダンに到着する96時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。イ インドを含む、上記ア以外の国からの入国者に対しては、スーダンに到着する72時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。ウ 上記陰性証明書の提示は8歳以上を対象に実施する。エ 上記保健措置に違反する者は、14日間の検疫を受ける。この期間の検疫や検査にかかる費用を負担しなければならない。ア 9月20日より、日本は、スペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止する。(ア)ワクチン接種証明書(※1)の所持者(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外(※2)に該当する者で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書 ③治癒証明書※1 日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効。※2 例外に該当するケースの詳細については、下記ページの「スペイン在住の方、スペインへの渡航を予定されている方向け情報」の「1 スペインへの入国時における制限について」を参照。 https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlイ 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ「https://www.spth.gob.es/」又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要がある。また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要がある。提出後、QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められる。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。※3 参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf※4 官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。※5 PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。※6 在スペイン日本大使館の参考ページ: https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlhttps://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.html ハイリスク国(※1)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。また、スリナム到着の3日後に、政府が指定する施設で、抗原検査を受検する必要がある。 中リスク国(※3)及び低リスク国(※4)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書又は出発前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。ガイアナ及び仏領ギアナに直近14日間の滞在歴がある渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び入国前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。※1 ハイリスク国:英国、フランス、オランダ、米国、トリニダード・トバゴ、ベルギー、カナダ、バルバドス、バハマ、ベリーズ、パナマ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、コロンビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ブラジル、アルバ、キュラソー、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、シント・マールテン、サン・マルタン※2なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 中リスク国:キューバ、インド、日本※4 低リスク国:ベネズエラ、ハイチ、中国ア 12歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明(英語。抗原検査は不可)を携行しなければならない。なお、過去3か月以内に新型コロナウイルス感染症に感染したことがある渡航者は、PCR検査に代えて搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明の携行でもよい。その場合、英語で記載された診断カード、罹患が立証できる証拠、PCR検査の陽性結果、抗原検査の陽性結果、など罹患したことを証明する書類が必要である。イ オンライン健康申告書(Health Declaration Form)を入力関係書類(ワクチン接種記録、出発前の陰性証明書、旅券の身分事項ページなど)をアップロードし、オンライン健康申告書を入力後に発行されるQRコードを、空港到着時に提示しなければならない(2022年1月1日以降、オンラインでの手続きが義務化された。)。  オンライン健康申告書  https://airport.lk/health_declaration/indexウ ワクチンの完全接種者でも陽性となる場合が報告されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株の流入を最小限に抑制する必要があるため、ワクチンの完全接種者を含む全ての渡航者はスリランカ政府が課す予防措置を緩めることなく、従わなければならない。エ ワクチン未接種者/推奨された回数を接種していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、自宅隔離を受ける。自宅等到着後、所在地域を管轄する地域の保健担当官(Medical Officer of Health, MOH)に通知が必要。●自宅隔離の設備を持たない場合は、スリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル又はスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後7日目(Day 7)に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、スリランカ入国後7日目(Day 7)に隔離は終了する。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を、7日目(Day 7)にPCR検査/抗原検査を受け、結果が陰性であれば、隔離は終了する。オ スリランカ到着2週間前までにワクチンを完全に接種した者 新型コロナウイルス・ワクチンの推奨された回数の接種を完了し、ワクチンの接種から2週間が経過しており、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持っている渡航者は、スリランカ到着1日目のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。カ ワクチンを完全接種しているが、接種日からスリランカ到着までに2週間を経過していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、2回目のワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで自宅隔離を受ける。●ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、隔離は終了。●自宅隔離の設備を持たない者は、ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日までスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル、スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、隔離を受ける。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を受け、ワクチン接種から14日が経過が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで隔離を受ける。キ 過去6か月以内に新型コロナ感染症の感染歴があり、ワクチンを1回接種している者●関係書類、ワクチン接種記録、出発前のPCR検査の結果について、空港で確認が必要。●ワクチン接種から14日が経過し、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書/搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明を所持している場合は、スリランカ到着1日目(Day 1)のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。●ワクチンが完全接種ではない場合、アストラゼネカ/ファイザー・ビオンテック/モデルナ製のワクチン又はその他の1回接種型ワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン、スプートニク・ライト等)を自国において1回接種した後に到着する必要がある。●ワクチン接種から14日が経過していない場合、ワクチンの完全接種からスリランカ到着まで2週間を経過していない者と同様の隔離を受ける。※上記はあくまで措置の概略であり、18歳以下の子供の扱い等、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した現地当局の通知本文等を必ず御確認下さい。これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。●スリランカ保健省通知(英語) (2021年10月25日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/feturesArtical/2021/2021-10-25-Quarantie%20Measures%20for%20Travellers.pdf (2021年12月10日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/library/Removal%20of%20Pre%20Departure%20PCR%20for%20under%2012.pdf●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1のホテルリスト  https://srilanka.travel/helloagain/documents/Level1Hotels/Level1HotelList_.pdf 2021年10月15日以降、スロバキアに入国する全ての者に対して、以下の検疫措置(ア~ウはいずれか)を義務付ける。同居する者に対しても同様に、同期間の自主隔離を義務付ける。ただし、ワクチン完全接種者(※)は、これらの検疫措置が免除される。2021年8月16日から、航空機又は船でスロベニアに入国する場合は、EUデジタル旅客位置情報フォーム(※1)による事前の登録が必要となる。さらに、入国する全ての者は入国後原則10日間の自主隔離が必要となる。なお、以下のいずれかの証明書(※2)の提示により自主隔離を免除する。・PCR検査(入国前72時間以内の受検)又は簡易抗原検査(同48時間以内の受検)による陰性証明書(ただし、発行国として認められているのは、EU、シェンゲン圏、米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、ロシア、セルビア、トルコ等であり、現時点では日本で発行されたものは不可。)。なお、リュブリャナ空港到着時に簡易抗原検査を受けることは可能。・回復証明書・ワクチン接種証明書※1 EUデジタル旅客位置情報フォームのサイトは以下のサイトをご確認ください。(The EU PLF website): https://app.euplf.eu/#/ ※2 各証明書の詳細は、以下のスロベニア政府のHPをご確認ください。 https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/ 出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション(https://seychelles.govtas.com/)への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、ネパール、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、ワクチン接種証明書(※)及び出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。セネガル政府が発行するワクチン接種証明書を承認している国以外の全ての国・地域からのセネガルへの渡航者(※日本からの渡航者を含む。)は、セネガル入国日から5日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国が許可される(最終接種から2週間経過していることが必要。)。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、公式なワクチン接種記録カードの写しを送付の上、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書をアップロードしなければならない。渡航時にはワクチン接種記録カード及び同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課され、新型コロナウイルス感染症の症状が見られる場合には、PCR検査が課される。ハイリスク国(日本含む)からの全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで10日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から7日から10日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から2週間経過していることが必要。)は、保健当局が必要と判断しない限り、到着時のPCR検査及び隔離措置は課されない。 入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR検査陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。 なお、指定旅行圏(※1)内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。 新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)を除く、指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない(※2)。※1 指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タークス・カイコス諸島※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月22日以降、下記の措置(ア)及び(イ)(ただし、プーケット県、クラビー県、パンガー県、スラタニ県を除く。)による外国人の新規入国(Thailand Passの発給)を一時停止している。日本からタイへ入国する場合、下記の措置(イ)又は(ウ)(ワクチン未接種者の隔離期間10日間、ワクチン接種済みの者の隔離期間は7日間)での入国が可能である。2021年11月1日から隔離免除でタイに入国することができる国・地域のリスト(日本を含む63の国・地域)は以下URLのとおり(一時停止中)。 https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100253858.pdfタイ入国時の条件は以下のとおり。なお、12歳未満の子供は同伴する両親と同様の扱いとなる。 ※詳細は以下の駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。 https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/●2021年11月11から、新規申請システムの Thailand Pass (https://tp.consular.go.th) にて渡航予定日の7日前までの登録が必要。登録後、Thailand Pass QR Code が発行され、チェックインカウンターでの搭乗手続き時、及びタイ到着時の入国手続き時に提示が必要。●2021年11月1日から、下記(ア)~(ウ)の3つのカテゴリー別に規制を実施する。 ※参考URL:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100251135.pdf (ア)隔離免除措置(Test and Go)(一時停止中) 上記の63か国・地域のいずれかに連続して21日間以上滞在しており、下記の条件を満たす場合にはタイ入国に際して隔離免除措置を受けることができる。なお、タイ在住外国人が、これらの国・地域に渡航し、21日以内にタイに戻る場合は、これらの国・地域に21日間以上滞在しなくても隔離免除措置を受けることができる。 a 飛行機でタイに入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで一晩待機すること。また、滞在6~7日目に抗原検査(ATK)を受けること。 c タイ政府又は世界保健機関(WHO)が承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d タイ政府健康安全基準認定宿舎(SHA+)又は政府指定隔離宿舎(AQ)に指定されたホテルを1泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g タイ到着時にPCR検査を1回受検すること。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (イ)サンドボックス制度(一時停止中。ただし、プーケット県、2022年1月11日からはクラビー県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島)のみ同制度の利用可能。) 全ての国からのタイ入国に際して(上記の63か国・地域に連続して21日以上滞在していなかった場合も含む。)、下記の条件を満たす場合にはサンド・ボックス・プログラムが適用される。 a 飛行機でタイの国際空港(スワンナブーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、サムイ空港、ウタパオ空港又はブリラム空港(チャーター便のみ))から入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで待機した後、到着空港に応じた、各サンド・ボックス・エリア内に7日間滞在すること。 c タイ政府又はWHOが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d SHA+に指定されたホテルを7泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること。(タイ到着時及び到着後6日目又は7日目)渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (ウ)AQ(Alternative Quarantine)制度 全ての国からのタイ入国に際して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない、又は接種完了から14日以上経過していない場合、下記の隔離措置が適用される。 a 空路、陸路及び海路を含む全ての入国に適用される。 b AQにて10日間の隔離措置を受けること。 c ワクチン接種証明書は不要。 d AQに指定されたホテルを10泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること(タイ到着時及び到着後8日目又は9日目)。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 2021年7月1日0時から、全ての入境者は、搭乗前3 営業日以内に検査したPCR 検査陰性証明書の提出のほか、①入境時のPCR検査、②在宅検疫10日~12日の家庭用検査キットでの検査、③在宅検疫12日~14日のPCR検査を実施することが求められる。2022年1月4日から、有効な搭乗前PCR検査陰性証明書の検査日を、搭乗前3営業日以内から搭乗前2日以内(搭乗日当日は含まず)に変更する旨発表。  2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。  2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。  また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。  ※なお、入境後の行動制限の詳細については、こちらのURL(日本台湾交流協会HP https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html )を御覧ください。例外的に入国が許可された外国人は、PCR検査の陰性証明書の提出が必要となる。このうち、イスタンブール又はカブールから入国する乗客(経由を含む。)については、陰性証明書の提出に加え、入国審査前に追加検査の受検及び検査結果が出るまでの3日間の自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。(ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)出発前96時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査又は核酸増幅検査NAATs法に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出が必要となる。 ただし、5歳以下の子供、航空機乗務員及び乗継ぎの渡航者については、上記陰性証明書提示義務を免除する。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/例外的に入国が認められる場合、(ア)入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載、提出、(イ)入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の入手及び所持・提示(ブースター接種(2回接種型であれば、3回目接種)済の者、12歳未満の者、チェコ人及びチェコの長期滞在許可を有する外国人でワクチン接種証明書を有する者は不要。)、(ウ)入国から5日目以降7日目以内に2度目のPCR検査受検(陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離を行う義務がある。ワクチン接種を完了(2回接種型であれば2回目接種から14日経過)している者、12歳未満の者は不要。)が義務付けられる。※詳細についてはチェコ保健省関連ページ(チェコ語)を参照: https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/ ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前2日以内(検体採取日を基準とする)に駐日本中国大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)を行い、検査証明の取得が必要。2022年1月19日から、現行の航空機搭乗2日前の新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)に加えて、①搭乗7日前のPCR検査、②検体採取日から7日間の健康観察及び「自己健康状況観察表」の記入が必要。各地の入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。ア チュニジア国外居住の18歳以上の全ての外国人は、入国時にワクチン接種証明書又はワクチン・パスを提示しなければならない。イ 6歳以上の全ての者は、チェックイン前48時間以内に受検したRT-PCRテストによるQRコード付き陰性証明書を提示しなければならない(※日本で発行されるQRコードが付いていない陰性証明書も当面有効とされている)。ウ ワクチン接種が完了していないチュニジア居住の外国人は、10日間(入国日含む)の指定ホテルにおける強制隔離(自己負担)を行う。指定ホテル宿泊代、空港から指定ホテルまでの交通費、隔離最終日に受検するPCR検査代を支払い済みであることを証明する書類をチェックイン時等に提示する必要がある。隔離10日目RT-PCR検査を受けて、陰性であれば、隔離終了。陽性の場合は強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。【指定ホテルリスト】チュニジア国家観光局HP https://www.ontt.tn/ar/blaghエ ワクチン接種を完了していない者に対し、入国時、迅速抗原検査又はRT-PCR検査が行われ、陽性の場合、強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。オ 治療目的で入国する者は、事前に保健省の許可が必要。カ 入国時、健康フォーム及び誓約書を提出する。事前に次のURLからフォームを入力、プリントアウトして、それぞれの署名欄に署名する必要がある。 https://app.e7mi.tn※健康フォーム及び誓約書に関して、パソコン等で必要事項を入力しているにもかかわらず、一部印字されなかったため、健康フォーム等に書き加えたところ、書き加えは許されないとして、搭乗拒否にあったという事例が複数発生している。当局は、繰り返し試しても正しく印刷できない場合は、正しく入力したという証拠として、入力済み画面をスクリーンショットした上で、健康フォーム等を印字し、空欄等があっても、改変につながるため書き加えることはせず、印刷されたままの健康フォーム等を提示するよう求めている。)キ 「ワクチン接種を完了」の定義 (ア)ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから28日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。 (イ)ジョンソン・エンド・ジョンソン製以外の新型コロナウイルスワクチンの接種が完了(2回必要なワクチンは 2 回接種)してから14日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。※各種証明書は、英語、アラビア語又はフランス語で記載された紙媒体を用意する必要がある。チリに非居住の外国人は、以下の要件を満たすことで入国が許可される。なお、入国可能な空路での国境ポイントは、サンチャゴ国際空港、イキケ空港、アントファガスタ空港、プンタ・アレーナス空港。ア ウェブ上(https://mevacuno.gob.cl/)でワクチン接種完了の認証(※)を受け、移動許可証(PDM:Pase de Movilidad)を取得(6歳未満の渡航者は除く。)。イ チリに入国する航空便搭乗48時間以内に ウェブ(www.c19.cl)上で宣誓書に連絡先、健康状態等を申告、入国時に提示(2歳未満の渡航者を除く)。ウ チリに入国する航空便(乗り換えを行う複数の地点を経由する場合、一番最後に乗る便)の搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の入国時の提示(2歳未満の渡航者は除く)エ 新型コロナウイルス感染症をカバーし、最低3万米ドルの治療費等を保証する旅行保険への加入及び上記イの宣誓書への添付オ 入国後、入国に先立ち申告した隔離場所での5日間の隔離の実施。ただし、2021年11月1日から、PDMを保持する者は、入国後に空港で実施するPCR検査で陰性結果が得られた場合、上記入国後の義務的隔離を終えることができる。同隔離場所には私用車等で空港から直接移動し、途中で(別の場所に)宿泊したり、他者と接触したりはしないこと。なお、入国時の空港でのPCR検査は、原則渡航者負担となる。入国後10日間は、ウェブ上で健康状態を申告する。その他、渡航者らに対して入国時ないし入国後10日間内にPCR検査又は抗原検査が実施される可能性がある。入国後10日間内に実施された検査で陽性となった場合、当該人は濃厚接触者(未成年を含む)とともに、保健当局が指定する期間、隔離場所で隔離を維持しなければならない。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月3日から、ツバルへの渡航者は、次の条件を満たす必要がある。ア 18歳以上の渡航者は、入国する2週間前までにワクチン接種を完了している必要がある。(※)イ ツバルへの出発の最低3日前及び入国時に関係当局へ完全なワクチン接種証明書の写しを送付する必要がある。(※)ウ ツバルへの渡航3日前のPCR検査の陰性証明書の写しを当局へ送付する必要がある。上記に加え、出発国の感染状況に基づいた条件で、ツバル渡航前及び入国後の隔離が課される(※日本からの渡航者に課される具体的な条件については確認中。)。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。デンマークに渡航する全ての者に対して、入国時に入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は入国前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める(※)。この要件はワクチン接種を受けた者にも適用されるが、感染歴のある者には適用されない。デンマークに居住する者は、入国前に海外で検査を受けるか、入国後24時間以内に検査を受けるかを選択可能。また、デンマークが指定する国(日本含む)からの入国者は、デンマーク国籍者及び居住者も、入国後原則10日間の自己隔離を要請される(入国後6日目の検査が陰性であればその時点で隔離終了。)。※本措置の例外について詳細は以下を参照。子供、トランジットをする者、入国から24時間以内に出国する者等が該当する。https://en.coronasmitte.dk/travel-rules/covidtravelrules(グリーンランド)居住者、新規居住者、及び12歳以上の非居住者でワクチン接種済みのもののみ入国を許可される。飛行機で入国する全ての者は、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる。本措置の例外についての詳細は以下を参照。https://corona.nun.gl/en/travel/conditions-for-entry-into-greenland/(フェロー諸島)2021年12月16日から、フェロー諸島に渡航する12歳以上の全ての者に対して、到着時の新型コロナウイルスの検査を要請する。全ての渡航者は入国2日目に検査を行い、陰性の結果が出るまで自宅待機の継続を求められる。ア 登録義務(デジタル入国登録(DEA)) ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」(日本を含む。)に滞在歴のある者は、搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある(登録後、PDF形式で確認書が送付される。)。●デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry) https://www.einreiseanmeldung.de/#/イ 隔離義務 ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」に滞在歴のある場合は、10日間の隔離義務が生じる。 ただし、ワクチン接種証明書又は回復証明書のいずれかをDEAを通じて提出した場合には、即時の隔離終了が可能(※すなわち隔離なし)。隔離が必要となる場合も、入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には、隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することが可能。ウ 証明書提示義務 日本を含む全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者のうち、ワクチン接種証明書又は回復証明書を所持していない者は、ドイツ入国前48 時間以内に実施した抗原検査又はPCR検査の陰性証明書の提示が必要(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎも対象。)である。ただし、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用して入国する場合でPCR検査を受検した場合は、輸送開始(現地出発)から48時間以内に実施した検査の陰性証明書を有効とみなす。陰性証明書は英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語又はスペイン語のいずれかで記載されている必要があり、紙ベース又は電子データで提示する必要がある。※新型コロナウイルス検査基準は以下の連邦保健省ウェブサイトを参照(新型コロナウイルス検査は、各国の認可された検査機関で行われた核酸増幅法(PCR、LAMP、TMA)又は抗原検査であれば問題ありません。)。独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/en/coronavirus/infos-reisende/faq-tests-einreisende.html?fbclid=IwAR0QEcPHpFWpTYwUB2CDoKfVYGi9yOHJNtIs_9UT2v1gioC19-HblgyjXn0 入国時に、入国前7日以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はデジタル化された新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(※)を提示する必要がある。 また、ロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間、自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 入国条件イ 行動制限措置 12歳以上の者は身分証及び少なくとも2回の接種記録が記載された自身の新型コロナウイルスワクチン接種接種証明書を職場、学校、交通機関、飲食店、店舗、遊興施設等に提示しなければならない(判読可能な写し又は電子データでも可)(※)。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査及び新型コロナウイルスの抗原検査を受ける必要がある。入国後、5~7日間の隔離措置をとる。また、到着後5日目にPCR検査を課す。(なお、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている者で健康上の問題がないと判断された場合、隔離措置は課さない。)渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。自国民以外の渡航者については、新型コロナウイルスワクチンを完全接種(世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの規定回数を接種し、その後14日経過)した者のみ入国を許可する。全ての渡航者は、政府Webサイト( https://ttravelpass.gov.tt/ )にて渡航許可証の申請を行い、ワクチン接種証明書(※)及び到着前72時間以内に受検したRT-PCR検査(鼻腔ぬぐい液)陰性証明書をアップロードする必要がある。また、搭乗時及び到着時に渡航許可書及びPCR検査陰性証明書の提示を求める。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年9月9日から、入国する全ての外国人は、PCR検査の陰性証明書に加え、ワクチン接種証明書(初回接種から42日経過したものが有効)又は抗体の存在を示す証明書を提示する必要がある(ワクチン接種証明書又は抗体の存在を示す証明書の提示については、満18歳以上が対象)。入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。 2021年6月1日から、日本からの渡航者については、トルコに入国する14日以上前に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する文書又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症に罹患したことを証明する文書を提示する必要がある。上記文書を提示できない場合は、到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は到着前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。 2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載し、搭乗時に提示する必要がある。全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の画像データの指定メールアドレスへの送付、空港における原本の提示及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。ア 全ての渡航者は、出発前48時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明書(電子ファイル又はハードコピー)、渡航許可証明書/QRコード(渡航ポータル(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて、健康質問票への入力、PCR検査陰性結果のアップロード、ナイジェリア到着後のPCR再検査予約及び支払いをもって発行されるもの)及びワクチン接種状況の記録を携行し、出発空港及びナイジェリア到着時に提示する必要がある。イ 全ての渡航者は、ナイジェリア到着後2日目に検査機関/検疫採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。ウ アストラゼネカ製、ファイザー製、モデルナ製のいずれかのワクチンを2回若しくは混合接種した場合又はジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを1回接種した場合、全ての渡航者は、自主隔離免除等の対象となる。(※)エ ワクチン接種未完了の全ての渡航者は、入国後7日間の自主隔離を行い、上記イに加えて、7日目に検査機関/検体採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。7日間の自主隔離後、陰性の検査結果を受けた者は、自主隔離を解除することができる。ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。ナミビア人、ナミビア永住者、又はトラック運転手以外のカテゴリーの渡航者は、ナミビア到着前72時間以内に検体を採取して取得したPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。全ての入国者は、原則入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。また、入国に当たって、ニュージーランド出発前の4営業日以内に陰性証明を提出する必要があり、また、隔離施設が定員超過等のため14日間の自主隔離を申請する場合は、ニュージーランド出発の4営業日前及びその9日前の2回、陰性証明の提出が必要である。入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。全渡航者に対して、入国後に指定された施設における7日間の隔離と、その後自宅での3日間程度の隔離を義務付ける。被隔離者は入国後24時間以内、3日目、5又は6日目及び9日目に、計4回の新型コロナウイルス検査を受検する。2022年1月7日から、全渡航者(南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前48時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、RT-PCR検査のみ可。)をチェックイン時に提出する必要がある(PCR検査を実施することが困難な105の国・地域は出発24時間以内の抗原検査又はLAMP検査の陰性証明で代替可能)。2021年11月1日から、入国する外国人は、ワクチン接種を2回完了していることが求められる。ア ワクチン接種を完了した外国人(到着ビザ及びネパールの在外公館での事前査証申請の場合)  以下を提出する必要がある。 (ア)14日前までのワクチン接種証明書(※3)(イ)出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書 (ウ)登山・トレッキング許可証(必要に応じる。) (エ)ホテル予約証明文書 (オ)CCMC(新型コロナウイルス感染症危機管理センター)のオンライン登録を印刷したものイ ワクチン接種未完了の外国人  ワクチン未接種、2回目未完了、又は接種後14日が経過していない外国人は、ネパールの在外公館にて上記ア(ウ)及び(エ)の書類を提出して事前に査証申請を行い、入国時に上記ア(イ)及び(オ)の書類を提出する必要がある。 ウ ワクチン接種を完了していても新型コロナの症状がある外国人及び上記イの外国人は、入国時に抗原検査を受検し、陽性であった場合は5日間の強制隔離又は入院となる。6日目の検査で陰性の場合、渡航目的の活動が許可される。入国時の抗原検査で陰性の場合、5日間のホテルでの隔離が求められる。上記の入国時の抗原検査を受検できない場合は、ホテルにおいての受検が求められる。エ ワクチン接種を完了しており、入国時に抗原検査を受けなかった外国人は、ホテルチェックインから24時間以内の抗原検査が求められ、結果が陰性の場合は活動が許可される。その後は72時間毎に抗原検査を受ける。※1 感染症検査、隔離の費用、及び保険を含むその他の出費は外国人本人の自己負担。※2 5歳未満の小児についてはワクチン及び検査は求めない。※3 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国時の検疫措置は以下のとおり。 ア ノルウェー入国前登録(16歳未満は免除)(※1) イ ノルウェー入国前24時間以内に受検した検査に基づく陰性証明書の提示(18歳未満は免除) ウ ノルウェー入国時の検査(費用は無料) エ ノルウェー入国後の自己隔離(原則10日間。ただし、入国から3日後の検査で陰性となれば自己隔離を解除することも可。18歳未満は免除。)  現時点(12月6日時点)で日本のワクチン接種証明書はノルウェーでは使用不可。QRコード付きのノルウェーのコロナ証明書(※2)及びEUの新型コロナウイルス証明制度に連携した証明書の所持者でも、ノルウェー入国前登録は免除されない(陰性証明書の提示、ノルウェー入国時の検査及びノルウェー入国後の隔離は免除。)。 ※1 氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 ※2 ノルウェーのコロナ証明書とは、ワクチン接種の有無や過去6か月以内の感染歴等について記載されたノルウェー政府発行の証明書を指す。 6歳以上の全てのバーレーン入国者に対して、搭乗前72時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き(※)陰性証明書の提示、到着時のPCR検査の受検、検査結果が判明するまでの間の自主隔離及び行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。※航空会社によっては、日本、米国、英国、EU、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国及びUAEからの入国者が提出するPCR検査陰性証明書については、QRコード付きでないものも認められているが、最新情報は、各利用航空会社に要確認。 ハイチに入国する全ての者に対して、旅行前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を義務付ける。過去に陽性と判定され、医師から回復した旨の診断書がある場合は、陰性証明書の提示は免除する。入国する6歳以上の乗客に対して、出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。症状がある等、保健当局が必要と判断する場合は、空港到着時の抗原検査を実施。抗原検査の結果が陰性の場合は自主隔離不要、陽性の場合は10日間、政府が指定する施設又は自費負担による隔離施設に待機。全乗客(12歳未満、障害のある者を除く)に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。バチカン市国及び教皇庁直轄の教会や付属施設等への入国・入場に際して、「グリーンパス」(※)の提示が義務付けられる。当該措置は、バチカン市国民、バチカン市国居住者・職員、来訪者等を対象とするが、教会でのミサに参加する者は除外される。※ 「グリーンパス」として、バチカン市国発行のグリーンパス(ワクチン接種証明書)、欧州連合で発行されるグリーンパス、その他の国で発行される同等の証明書(ワクチン接種証明書、治癒証明書又は抗原検査・PCR検査による陰性証明書)が承認されている。ア バハマに入国する2歳以上の全ての渡航者は、到着前3日(72時間)以内のRT-PCR(PCR、NAA、NAAT、TMA、RNA)検査の陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる( https://travel.gov.bs/ )。イ また、バハマ国内のニュープロビデンス島、パラダイス島、グランド・バハマ島、エルーセラ島、イグアナ島から国内他島へ移動する際、ワクチン接種完了者(※)は、渡航日前3日(72時間)以内の抗原検査又はRT-PCR検査の陰性証明書、ワクチン接種未完了者は渡航日前3日(72時間)以内のRT-PCR検査の陰性証明書が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。●パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発72時間前以内に実施した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査での陰性証明書(5歳以下の者は不要。)、パプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコード及びワクチン接種証明書(18歳未満の者は不要。)を所持していなければならない。●ワクチン(アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム又はシノバック)を完全に接種している者は、パプアニューギニア到着時のCOVID-19検査で陰性であれば入国後の隔離は不要(ただし、入国前14日間に高リスク指定国(※2021年9月24日現在:インド及びフィリピン)に滞在歴がないこと。)。●パプアニューギニア入国時のPCR検査で陽性となった外国人(永住者を除く。)は、私費負担による隔離を義務付ける(隔離の内容は警察長官の裁量により個別に決定される。)。●ワクチンを完全に接種していない永住者及び入国前14日間に高リスク指定国に滞在歴がある者は、指定ホテルにて14日間隔離される(その間、到着日、7日目、12日目にCOVID-19検査を実施する。)。また、その際トラッキングアプリ等を用いた位置確認が実施される。●全ての外国人渡航者(18際未満の者及び永住者を除く。)はワクチンを完全な形で接種することが必要である。●以上の要件につき、警察長官の指令により免除することが可能。パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間のソーシャルディスタンスの維持、マスクの着用及び大規模集会の参加自粛を実施し、出発14日前までに最終接種が行われた新型コロナウイルスワクチン完全接種証明書、及び出発前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は出発前1日以内に受検した新型コロナウイルス抗原検査の陰性結果を航空会社に提示しなければならない(接種したワクチンは、米国食品医薬品局(FDA)又は世界保健機関(WHO)のいずれかが緊急使用許可を承認又は認可したものでなければならない。また、抗原検査については、FDA又はWHOが承認又は許可するものでなければならない。)。パラオ到着後の検疫措置として、5日間の行動制限と4日目の新型コロナウイルス検査を受検しなければならない。パラグアイへの入国に際し、入国前24 時間以内の厚生福祉省ウェブページ(http://dgvs.mspbs.gov.py/webdgvs/views/paginas/vista_viajeros_nor.html)の健康質問票への記入のほか、以下の措置が求められる。全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならず、また、到着前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書をオンライン又はアプリを通じて提出しなければならない。入国後は、政府指定の宿泊施設において隔離する。到着から5日後に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離を解除する。なお、バルバドス保健・健康省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の有効な証拠書類を持参する者(最後の予防接種から14日経過していることが必要。)に対しては2回目のPCR検査及び隔離措置を課さない(※)。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合、自宅又はホテルでの隔離(14日間。ただし、ワクチン接種を完了している者については、3日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。接種未完了の者については、7日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。)、陽性の場合、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。(※2)イスラエル保健省が指定する「Highest Risk(赤色)」の国から入域する者は、入域時のPCR検査の後、検査結果が出るまで指定施設に隔離され、陰性の場合は14日間の自宅又はホテルでの隔離(7日目のPCR検査で陰性の場合は、隔離を解除可能)。※1 8月16日、イスラエルは、各国の感染拡大状況に基づき、「highest risk(赤色)」、「at risk(オレンジ色)」、「low risk(黄色)」の区分を発表、日本はオレンジ色に区分。各色の対象国は随時見直される。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 全ての入国者(12歳以下の子供を除く。)は、出国前48時間以内に実施されたRT-PCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の提示を義務付ける。 日本からの入国者で渡航14日以上前に世界保健機関(WHO)認可の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者は、公式の接種証明書を携帯することにより、入国時の隔離が免除される。 日本からの入国者でワクチン未接種の者は、14日間の自主隔離を義務付ける。 バングラデシュから入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。ハンガリー入国に際し、入国前72時間以内に日本を含む指定された国で取得したPCR検査の陰性証明書(ハンガリー語又は英語)を提示する必要がある。全ての入国者は、渡航前72時間以内にPCR検査を受け、入国時に陰性証明書を空港検疫係官へ提出する必要がある。また、入国後は政府の指定する施設等にて原則14日間の隔離措置を受ける。ただし、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を保持する者については、入国時のPCR検査受検後、2日間の隔離が課され、陰性確認後に隔離が解除される。ア 日本を含む渡航パートナー国からの渡航者に対して国境を開放する。イ 18歳以上の渡航者は、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種を完了している必要がある(※1)。12歳以上の場合、出発前2日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書(検体採取日が記載されているもの)を提示する必要がある。また、到着後24時間以内に迅速抗原検査(RAT)を受ける必要がある。ウ 12月1日以降、日本を含む渡航パートナー国からのワクチン接種完了者は到着後、careFiji認定のホテルに3泊し、2日目に新型コロナ検査を追加で受検する(※2)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2 渡航の要件及び入国後の行動制限は、旅行者用、居住者用等で異なるため、詳細はフィジー政府からの案内をご確認ください。ア ワクチン接種証明書を所持している日本人渡航者 渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、施設隔離は行わず、入国7日目まで自宅待機を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。イ ワクチン接種証明書を所持していない日本人渡航者 入国後、事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、入国5日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して14日目まで自主的に健康観察を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。なお、2022年2月16日以降、外交官、18歳未満の子ども、医療機関から接種不可証明を取り付けた者以外は、ワクチン接種証明書の所持が入国の要件となる。※ 上記ア、イ共通 全てのフィリピン入国者は、事前にオンラインで「One Health Pass」(https://www.onehealthpass.com.ph/e-HDC/)に登録し、登録完了後に表示されるQRコード及び手続番号(transaction number)をスマートフォン等端末に保管し、これらを入国時にフィリピン検疫局(BOQ)に提示する必要がある。ア 日本からの入国に際しては、原則として、有効なワクチン接種証明書(※)を所持し、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。イ 有効なワクチン接種証明書を所持していない場合、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示に加えて、国境警備隊が定める入国理由が必要となる。その他、EU加盟国・シェンゲン域内国居住者、医療従事者、国際機関従事者、貨物輸送業従事者、人道的配慮を要する者等についても入国が認められる。詳細は以下のサイトを参照(英語)。https://raja.fi/en/guidelines-for-border-traffic-during-pandemic※ フィンランド政府が有効と判断するワクチンの接種が完了しており、接種完了日から7日以上が経過している必要がある。入国後の14日間の指定施設での隔離等を条件に、高技能外国人労働者含む入国査証を発給する。観光客については、許可を得たブータン観光業者を通じて予約し、14日間の指定施設での隔離(自費)、出国72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書の携行等の要件を満たす場合のみ入国できる。上記14日の隔離期間は新型コロナウイルスのワクチン接種完了の証明書を有する入国者に適用され、同未接種又は未完了の場合はいずれも21日間の隔離期間が適用される。渡航前のワクチン接種を推奨する。搭乗前に受検したPCR検査(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)又は抗原検査(搭乗前24時間以内に実施)の陰性証明書及び健康状態申告書を航空会社に提示することが求められる。上記に加え、2021年12月18日から、搭乗前に、ブラジル国家衛生庁(ANVISA)、世界保健機関(WHO)又はワクチンを接種した国の管轄官庁によって認められた紙媒体又はデータのワクチン接種証明を提示しなければならない。(※)ワクチン接種証明を有していない渡航者、又は渡航前に2回目の接種若しくは1回接種型のワクチンを接種して14日間が経過していない渡航者については、ブラジル国内の最終目的地かつ搭乗時に提示した健康調査票に登録された住所で5日間の隔離をすることを条件に入国が認められる。5日間の隔離終了時、抗原検査又はPCR検査で陰性の確認が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ワクチン接種の有無にかかわらず、フライト前48時間以内に受検したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書が必要。また、到着時に新型コロナウイルス検出検査を受けることを認める宣誓書を携行しなければならない。 ※ なお、渡航手続とは別に、フランス国内でレストラン等の入店等に際して求められる「衛生パス(pass sanitaire)」(QRコード)については、駐日フランス大使館ホームページの外国人旅行者向け衛生パスの説明(https://jp.ambafrance.org/article17074)を御確認ください。日本を含む、ブルガリア政府による「オレンジ・ゾーン」指定国からの渡航者は、有効なEUデジタル形式の新型コロナワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書(入国前72時間以内のPCR検査又は入国前48時間以内の簡易抗原検査)、又は(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類のいずれかを提示することで入国が可能(入国後の隔離義務はない)である(※)。また、同ゾーンからの到着者のうち100人中5人に対して(空港で)抗原検査を実施する。※各証明書の詳細については、在ブルガリア日本大使館HPよくある質問FAQ(https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19_FAQ.html )の「4ブルガリア入国について」を御参照下さい。 入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。 全ての国・地域からの渡航者に対して、出国前に行ったPCR検査陰性証明書の提示、入国後のPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下の指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。 ワクチン接種を完了してからブルネイ入国日まで14日以上経過している者については、ホテルでの隔離期間を1日~7日に短縮することが認められる(期間はブルネイ政府による出発国のリスク評価に基づく。)。 入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港での新型コロナウイルス検査が課される(これらの経費は全て自己負担)。 米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。※地域(省市)によって対応が異なることがあるため、渡航前の確認を推奨。 (注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。入国前72時間以内に出発国で実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐい法又は口腔咽頭ぬぐい法)の陰性証明書の提示を義務付ける。 入国に際して、以下が必要となる。ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の航空会社への提示イ ベネズエラに到着する前に所定のHP(https://pasedesalud.casalab.com.ve/)に必要情報を入力し、QRコードを入手することウ 空港到着時の上記QRコードの提示及びPCR検査の受検(有料)※別途滞在地に係るフォーマットの保健当局への提出が必要である可能性あり。入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する者、ワクチン接種証明書を提示できる者等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。ペルーを最終目的地として、乗客として入国する12歳以上の者は、ペルー人、外国人居住者、外国人非居住者の別にかかわらず、またその出発国にかかわらず、搭乗する14日前までに新型コロナワクチン接種を完了したことを証明するか(※)、検査結果が搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明を携行する必要がある。12歳未満の場合は搭乗に際し無症状であることのみが要件となる。入国時に症状を有するものは、関連する規定に従い、強制隔離に入る。また、出発前72時間以内に、ペルー入国管理局のホームページから「渡航者の健康状態に係る電子誓約書及び位置情報の許可(Declaracion Jurada de Salud y Autorizacion de Geolocalizacion)」を入力し、登録する必要がある。 【ペルー入管ホームページ(誓約書)】 https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/ ・誓約書は、各渡航者が入力する。未成年(18歳未満)や被扶養者の場合は、保護者や後見人が手続を行う。 ・第三国への乗り継ぎの場合、乗り継ぎのための国際空港での滞在 時間が24時間以内の場合は、誓約書の登録は不要である。 ・登録した誓約書を電子媒体(PDF又はQRコード)又は紙面により航空会社に提示することを渡航の必須条件とし、乗客が搭乗する前にその履行を確認するのは航空会社の責任とする。 なお、国内移動について、45歳以上で、陸路で郡をまたぐ交通手段を利用する場合は、ワクチン接種を完了している必要がある。(※)※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ベルギー非居住者が必要不可欠な理由等により日本からベルギーへ渡航する場合、以下が必要である(注:有効なワクチン接種証明書がある場合は渡航に際する必要不可欠な理由は不要。※詳しくは「入国制限措置」のベルギーの欄を参照。)。ア 渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form。以下URL参照)への入力。https://travel.info-coronavirus.be/public-health-passenger-locator-formイ PCR検査(到着前72時間以内)又は迅速抗原検査(到着前36時間以内)の陰性証明書の携行・提示(ベルギーに居住していない場合のみ)。ウ 有効なワクチン接種証明書を所持している場合は、到着後1日目又は2日目の検査で陰性判明後、1日又は2日が経過した時点で自己隔離解除(ただし7日目に再検査義務あり)。有効なワクチン接種証明書を所持していない場合は、 10日間の自己隔離(到着後7日目のPCR検査で陰性となれば短縮され得る)。※ EMA(欧州医薬品庁)が認定したワクチン又はコビシールドのワクチンの最後の接種から2週間以上が経過していれば、完全なワクチン接種を受けているとみなされる。シェンゲン域外からの入国者は、ワクチン接種の有無に関わらず、ポーランド入国前24時間以内に結果が判明した新型コロナウイルス感染症の検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(ポーランド語又は英語表記)を提示する必要がある。上記の陰性証明書を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合には、国籍に関係なく14日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付けるが、入国後8日間経過後に受検したPCR検査で陰性が証明されれば隔離期間が短縮される(ただし、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエからの入国者は、隔離期間短縮のためのPCR検査を受検することはできない。)。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内に結果が判明した検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書(英語又はポーランド語)、又はEUによる承認済みのワクチンを規定回数接種し、14日間経過した証明書(英語又はポーランド語)を入国時に提示することで隔離措置は免除される。提示できない場合、国籍に関係なく、10日間(到着翌日が起算日)の隔離が義務付けられるが、入国後48時間以内に受検した検査(PCR検査又は抗原検査)で陰性であれば、隔離期間が短縮される。※ 上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus.html)を参照。日本から入国する渡航者は、以下のいずれかの証明書を携行・提示する必要がある。●検体採取が入国前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書●ワクチン接種証明書(2度目の接種から14日以上経過したもの)●新型コロナウイルス感染症の治癒から14日以上180日未満であることを示す医師からの証明書 入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書又は保健サービス局長が指定する他の検査の陰性証明の提示が必要である。PCR検査の有効な陰性証明書を提示できない場合は、自己負担で即座にPCR検査を受検することを求める。当該検査で陽性が判明した場合、入国地点の管轄区において隔離措置をとる。海外からボリビアへ入国する際には、国籍を問わず、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書(※1)を提示する必要がある。ア 加えて、5歳以上の渡航者は、鼻咽頭検体によるPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。 ※2 空路入国の場合、同検査は、最初の出発国での搭乗前72時間以内に実施する必要がある。 ※3 陸路等での入国の場合、同検査は、ボリビア入国前72時間以内に実施する必要がある。イ 加えて、ボリビア永住資格を持たない外国籍者は、入国時に新型コロナに罹患した場合の治療費を支払うことが可能な健康保険に加入している必要がある。なお、上記のワクチン接種証明書を提示できない場合は上記ア及びイの義務に加え、ボリビア入国の72時間後以降に渡航者の負担でPCR検査を実施し、陰性証明書を入手するまでの間、保健・スポーツ省の管理の下、隔離措置(原則として自宅待機)をとる必要がある。結果が陽性の場合は指定された措置が講じられる(原則として引き続きの隔離)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。必要不可欠な渡航目的がある場合(※詳しくは「入国制限措置」のポルトガルの欄を参照。)」に該当して日本からポルトガルへ渡航する際、以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(※)。  ア 搭乗前72時間以内に受検した核酸増幅法検査(注:PCR検査を含む)の陰性証明書  イ 搭乗前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書 ※ PCR検査等の陰性証明書については、ポルトガル政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。 「1.日本からの渡航者や日本人に対して入国制限をとっている国・地域」に記載のとおり、現在日本から香港に入境できるのは、ワクチン完全接種者である「香港居民」のみ。日本はグループA(高リスク国)に分類されており、同地域からの入境者は、香港向け航空機の搭乗に当たり、離陸予定時刻から48時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(ISO15189の認定又は政府機関の認定のある研究所又は医療機関等にて発行されたもの。指定要件あり。)及び香港の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書(21泊以上)の提示が必要である。また、指定検疫ホテルに滞在中、6回の義務的ウイルス検査を行う。更に、入境後26日目(入境日を1日目としてカウント)には、地区検査センターにおいて義務的ウイルス検査を行う。政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。なお、同国が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者に対しては、陰性証明書の提示を免除する。「1.日本からの渡航者や日本人に対して入国制限をとっている国・地域」に記載のとおり、全ての国からの空路による入国を禁止する。ワクチン接種対象外の若年層及び医療上の理由がある者を除き、全ての入国者のワクチン接種証明書提示を義務付ける。ワクチン接種証明書提示者は、ホノルルでの隔離期間を従来の14日間から7日間に短縮する。外国から直行便でマカオに入境する場合又はマカオを1回目の乗り継ぎ地とする場合、以下が適用される。入境前21日以内にバングラデシュ、ブラジル、カンボジア、インド、インドネシア、イラン、ネパール、パキスタン、フィリピン、ロシア、南アフリカ、スリランカ、タンザニア及びトルコに滞在歴のあるマカオ居民に対して、3回のPCR検査の陰性証明書の提示(それぞれ24時間以上間隔を開けていること。最後の検査は48時間以内のもの)を求め、また、28日間(抗体検査の結果、過去に新型コロナに感染していたことが判明した場合は35日間)の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求める。入境前21日以内に上記以外の外国に渡航歴のあるマカオ居民に対して、48時間以内のPCR検査の陰性証明書に加え、21日間(抗体検査の結果、過去に新型コロナに感染していたことが判明した場合は28日間)の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求めた上で、最低7日間の自己健康管理を行うことを義務付ける。外国から入境する12歳以上のマカオ居民に対し、ワクチン接種証明書の提示を求める(最終接種日から14日経過していること)(※)。ただし、健康上の理由によりワクチンが接種できないことを証明できる者は、ワクチン接種証明書がなくても入境可能。マカオ居民が中国本土、台湾及び香港から入境する場合はワクチン接種証明書の提示は不要。また、上記1. 「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域」のマカオ部分に記載のとおり、条件を満たす「非居民外国人」に対し、マカオへの入境制限を一部緩和している。当該入境者は、出境前24時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提示し、入境後14日間の医学観察(ホテルでの隔離措置。ただしホテルは任意に選択可能)を受ける必要がある。既感染者がマカオ向けの旅客機に搭乗する場合は、発病又は陽性検査結果から2か月以上経過しており、かつ治癒証明を有していることを要件とする。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国時にPCR検査を行い、その結果が出るまで1日又は2日、政府指定のホテルないし自宅での隔離とする。結果が陰性であればその後外出可能。陽性であれば、14日の隔離となる。※マダガスカルへの入国が許可されない国のリストは今後公開される。全ての渡航者は、マラウイ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし)を取得の上、グローバル・ヘブン・プログラム(https://globalhaven.org/)上で事前登録・アップロードし、デジタル陰性証明書を取得・提示する必要がある(書面の陰性証明書も携行することを推奨)。これに加えて、マラウイ到着後、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。さらに、有効なワクチン接種電子証明書を提示する必要がある(書面の接種証明書も携行することを推奨)。同電子証明書の取得についてはeoc.health@mail.gov.mw 又はWhatsApp +265 887 371 288へ証明書を取得したい旨連絡する。 同証明書が提示できない場合は入国手続き前に上陸地でワクチン接種(無料)を受ける。ワクチン接種を拒否する場合は自己負担で10日間施設での隔離。(※) 入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能)を実施する必要がある。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 マリ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。2021年12月28日から2022年1月28日まで、マリ入国時には、バマコ空港及びカイ空港に到着した全ての乗客に対して、PCR検査(無料)が実施される。連絡先を記録し、検体を採取後に空港から出ることができる。検査の結果は、陽性者にのみ後日電話連絡がある。マルタ政府が「レッド国(red country)」と指定する国(日本を含む。)からの入国は、以下のア又はイの条件を満たす場合、入国が可能である。なお、マルタへの入国時にPublic Health Travel Declaration Formの記入・提出及びPassenger Locator Form(https://app.euplf.eu/)の入力・提示も必要。ア マルタ政府が承認するワクチン接種証明書(※1、※2)のいずれかを入国時に提示すること。※1 マルタ政府が承認するワクチン接種証明書は以下リンク先の「The recognised vaccine certificates include:」より下の部分を参照。https://deputyprimeminister.gov.mt/en/health-promotion/covid-19/Pages/travel.aspx※2 以下3つの要件を満たす場合、日本のワクチン接種証明書をもって隔離措置が免除される。●EMA(欧州医薬品庁)が有効性を認めたワクチンを接種していること。●ワクチン接種完了後、14日以上経過していること。●アプリ「VeriFLY」を通じてワクチン接種証明書の真正性が証明されていること。イ マルタ到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示し、かつ到着後に14日間の自己隔離をマルタ政府が定める隔離基準に従い行うこと。なお、隔離費用は自己負担(1泊朝食付100ユーロ)。例外的に入国が許可される外国人(「1」のマレーシア参照)のマレーシア入国に際しては、出国前3日以内の陰性証明書の提示、政府指定アプリのダウンロード、マレーシア到着時のPCR検査結果陰性、政府指定隔離施設での10日間隔離、隔離期間中のリストバンド着用等、国家回復計画(NRP)の規定遵守のほか、類型毎に以下の条件を満たす必要がある。日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。  ア 出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。  イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、濃厚接触と判断された等の理由により南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。  ウ 海外渡航保険への加入を推奨する。 全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。以下の条件の下、海外からの入国を受け入れる。ア 全ての渡航者に対して、渡航前(モーリシャス到着便出発の72時間前)に受検したPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示することを義務付ける。またモーリシャス人、在留許可及び労働許可保持者を除き、新型コロナウイルス感染症をカバーする旅行保険加入も義務付ける。イ(ア)新型コロナウイルスワクチンを接種済みの渡航者(※1、※2)は、ホテル滞在の場合、滞在0日目及び5日目にホテルでそれぞれ抗原検査の受検を義務付ける。検査費用はホテルの宿泊ポリシーによって宿泊費に含まれるか自己負担となる。滞在0日目の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 ホテル以外の宿泊施設(アパート、B&B、ゲストハウス、自宅等)滞在の場合、モーリシャス空港到着時に無料のPCR検査の受検及び滞在5日目に自己負担で簡易抗原検査の受検を義務付ける。空港到着時の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 なお、到着前14日前(ジョンソン・エンド・ジョンソン製は28日前)までに、ワクチン接種を済ませておく必要がある。(イ)新型コロナウイルスワクチン未接種の渡航者に対して、出発前にモーリシャス政府指定の隔離ホテルを予約し、14日間、同ホテルの室内で隔離措置を受けることを求める(食事も部屋に配達される。※3)。モーリシャス空港到着時、滞在7日目及び14日目にそれぞれPCR検査を受検し、14日目のPCR検査が陰性の場合、自由な移動が可能となる。※1 モーリシャス入国時に認められているワクチンは以下のとおり。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 ホテルリスト:https://mauritiusnow.com/where-to-stay-in-mauritius/入国に際して、全ての渡航者は、ワクチン接種証明書(※1、2)又は72時間以内に発行されたRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。  到着時にコロナ関連症状(発熱、咳、呼吸困難、くしゃみ、倦怠感等)を有している者は、RT-PCR検査を受検し、陽性の場合、保健当局の施設で10日間隔離され、隔離10日目に再度PCR検査を行う。陰性の場合でも、10日間の自主隔離が求められる。  ※1 ワクチン接種証明書について   世界保健機関(WHO)で承認されたワクチン(アストラゼネカ社製、シノファーム社製、ファイザー社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製、モデルナ社製、シノバック社製、コビシールド社製)。 ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。モナコ政府が「グリーン国」と指定する国(注:日本を含む)からの16歳以上の入国者は、到着時に以下のいずれかを提示する必要がある。モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブへの出発前48時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者に対してはモルディブ到着後3~5日以内のPCR検査受験及び2回目のワクチン接種から14日が経過していない場合には14日間の自主隔離を求める。旅行者に対する入国後の隔離措置はとらない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受検することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。日本を含む全世界からの入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、ワクチン接種証明書(※)を有する者、航空機搭乗又は入国72時間前までに受検したPCR検査の陰性証明書を有する者、新型コロナウイルス抗体所持証明書を有する者、12歳以下の子供、モルドバ国内で修学する18歳以下の子供等にはこの自主隔離措置を免除する。なお、14日間の自主隔離の対象となった場合、入国7日経過後に実施されるPCR検査によって陰性が証明されれば、自己隔離を停止できる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2021年11月29日23時59分から2022年1月31日23時59分までの間、外国発モロッコ着の全フライトが一時停止されます。モロッコ入国時の水際対策措置は以下のとおり。ア 各国・地域は2グループ(リストA、リストB)に分類される。リストA:リストB掲載国・地域以外の国連加盟国(日本を含む)リストB:アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ベナン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チリ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、キューバ、アラブ首長国連邦、エスワティニ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、カザフスタン、ケニア、クウェート、レソト、ラトビア、リベリア、リトアニア、マダガスカル、マレーシア、マラウイ、モルディブ、マリ、モーリシャス、メキシコ、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、オマーン、ウガンダ、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、カタール、中央アフリカ、北朝鮮、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、南アフリカ、スリランカ、南スーダン、シリア、タンザニア、チャド、タイ、トーゴ、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ、サウジアラビア、エジプト、ロシア、チュニジア、ドイツ、オランダ、英国イ いずれの国からの入国にも必要な書類●旅行者衛生フォーム(Fiche Sanitaire du Passager:搭乗前に以下のリンクからダウンロード可能で、航空機内・船舶内でも配布される。モロッコ入国後10日間の所在が特定できる住所と2つの電話番号を記入する必要がある。)http://www.onda.ma/form.php (※1)※1 上記URLが利用できない場合は次のリンクからPDF版のダウンロードが可能。https://www.sante.gov.ma/PublishingImages/2021/protocole/FSP%20avion.pdf?csf=1&e=2iw7FKウ 日本を含むリストAの国からの渡航者は、指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)又は出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(12歳未満は不要)を所持していれば、入国が可能(※2、※3)。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 指定されたワクチン:アストラゼネカ、シノファーム、スプートニク、ファイザー/ビオンテック、ヤンセン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)、コビシールド(インド血清研究所)、モデルナ、シノバック。外国のワクチン接種証明書を有する者には、モロッコ政府が発行する証明書により、モロッコのワクチン接種証明書を有する者に与えられる特権と同じ特権が与えられる。エ リストBの国からの入国に必要な手続(ア)搭乗前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書(12歳未満は不要)の提示。(イ)指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)を有する者は到着後の隔離を免除。(ウ)ワクチンの接種を完了していないモロッコ人、その家族(配偶者、親、子等)又はモロッコに在住する外国人は、5日間の隔離に同意する旨の署名済みの誓約書を提示する必要があり、到着後、自宅で5日間の隔離を受け、5日目に検査(迅速抗原検査又はPCR検査)を受検する。(エ)ワクチンの接種を完了していない上記以外の者は以下の書類を提示する必要があり、到着後、当局が指定する施設(ホテル)(※4)で10日間の隔離を受け、9日目に保健省によるPCR検査を受検する。●10日間の隔離に同意する旨の署名済の誓約書●10日間の隔離を受けるための当局が指定するホテルの支払済の予約確認書※4 隔離を受けるためのホテルについては、モロッコ観光省ウェブサイトで確認可能(費用は自己負担)。https://mtataes.gov.ma/fr/blog/2021/06/21/liste-des-etablissements-hoteliers-mis-a-la-disposition-des-voyageurs-des-pays-de-la-liste-b-pour-la-periode-de-leur-isolement/(オ)リストBの国からの入国であっても、リストAの国に10日以上滞在した場合はリストAの国からの入国と同じ措置が適用され、隔離は不要。オ リストA及びリストBは、必要に応じて月に2回以上アップデートされる。全ての入国者を対象に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。検査結果が陽性の場合には、直前3か月以内に羅患し治癒したことを証明しなければならない。全ての入国者に対し、入国時に新型コロナウイルス検査(0~4歳の子供を除く。受検の際、自宅住所及び電話番号の申告を必須とする。)を実施する。2022年1月1日から、モンテネグロに入国する場合、①定められた回数のワクチンを接種し、かつ最後のワクチン接種から6か月以上経過していないことを示すワクチン接種証明書(※)、②入国前72時間以内のPCR検査又は簡易抗体検査の陰性証明書、③入国10日前~180日前の間に発行されたPCR検査の陽性証明書、④入国前48時間以内の簡易抗体検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。上記①から④までのいずれも保有しない場合は、10日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満18歳以下の者については、証明書及び隔離を義務付けない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月9日以降、ヨルダン入国者には、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出発空港における出発前72時間以内のPCR検査による陰性証明書の提示、及びヨルダン到着時のPCR検査の受検を求める(ただし、いずれも5歳未満は不要)。また、ウェブサイト(Visit Jordan)(注:関連するURLは下記のとおり)への登録によるQRコードの取得及び健康状況申請書/位置情報フォームの提出を求める。 www.visitjordan.gov.joラオスへの入国が許可される場合、以下の措置を厳格に遵守する必要がある。入国前48時間以内にCOVIDpass(https://covidpass.lv/en/)に人定事項等を登録し、発行されるQRコードを持参する必要がある(乗り継ぎを含む。)。 渡航に際し陰性証明書の取得を義務付ける。PCR検査の場合、ラトビアへ渡航するための交通機関に搭乗する前72時間以内、抗原検査の場合は搭乗前48時間以内に検査する必要がある。私用車で入国する場合には、陰性結果であることを事前のウェブ登録(上記URL)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施される。例外として、12歳未満の子供、新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの者(※)、乗組員及び空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明書取得義務の対象外となる。また、罹患後回復し6か月以内の者は、陰性証明書の代わりに医師の診断書の提出が必要。 入国前の滞在国について、毎週金曜日に更新されるラトビア疾病予防管理センター(SPKC)のリストで、過去14日間における10万人あたりの感染者数が75人以上の場合自己隔離が必要(有効なワクチン接種証明書を所持している者を除く。(※))。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。日本からの渡航者には以下の検疫措置を課す(ただし、ワクチン接種証明又は新型コロナウイルス感染症の感染歴のある者(※)についてはア及びウを免除する。)ア 入国前72時間以内に実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐいによるPT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提出(16歳以上が対象)イ 国立社会保健センターへの事前オンライン登録及びQRコードの取得下記サイトで事前に登録を行い、送られてきた認証コード(QR コード)を、リトアニアに向かう航空機、フェリー、バス、列車への搭乗時に提示する必要がある。https://keleiviams.nvsc.lt/en/forウ 入国後10日間の自主隔離滞在場所から1キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する(入国から7日目以降に自費でPCR検査を受け、陰性が証明された場合には、隔離期間の短縮が可能。※詳細は下記ページを参照。https://nvsc.lrv.lt/en/information-on-covid-19/for-arrivals-from-abroad/everything-you-need-to-know-about-isolation/isolation-exemptionsア 2021年12月20日から、リベリア入国時に、到着前72時間以内に出発地で受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。イ リベリア入国時において、18歳以上の全ての渡航者は世界保健機関(WHO)指定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示しなければならない。ウ 全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種の有無にかかわらず、到着時に検査を受検する必要がある。 エ オミクロン株の感染発生国からのすべての渡航者に対し、到着後7日間の自主隔離を強く推奨する。オ 全ての渡航者は、Liberia Travel Applicationをインストールし、健康スクリーニングフォームを記入しなければならない。日本を含むEU域外からの入国者に対しては、以下の措置が適用される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。例外的に入国する場合、航空機による当国への入国を希望する12歳2か月以上の者は、居住地の証明に加え、搭乗時に以下(ア、イはいずれか)を提示する必要がある。 ア EU加盟国又はシェンゲン加盟国の公的機関か医療機関が発行した、欧州医薬品庁(EMA)から承認を得たワクチン(アストラゼネカ社、ビオンテック/ファイザー社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社のワクチン)のいずれかを使用した完全なワクチン接種を証明するワクチン接種証明書(※)。 イ 渡航前6か月以内に新型コロナウイルスに感染し、感染時の滞在国で必要とされる隔離期間を終え、感染による全ての症状が消失している者について、医師又はEU加盟国若しくはシェンゲン圏加盟国の国家機関が発行した回復証明書。 ウ フライト搭乗前72時間以内に医療分析機関又は認可されたその他の機関によって実施された、PCR法、TMA法若しくはLAMP法による検査、又はフライト搭乗前48時間以内に実施されたウイルス抗原の迅速検査による陰性証明書(紙又は電子文書)。陰性証明書は、必要に応じてルクセンブルクの行政言語(ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語)、英語、イタリア語、スペイン語又はポルトガル語のいずれかの言語への翻訳を添付して提示する必要がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。キガリ国際空港に到着する全ての者は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)陰性証明を提示する必要がある。全ての到着者は、政府指定ホテルにおいて自費による24時間の隔離が必要である。到着時には、自費によりPCR検査を受検するほか、到着から3日後に、政府指定の検査施設において自費により再度PCR検査を受検する必要がある。全ての渡航者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要である。2022年1月13日から、以下の行動制限を実施する。ア レバノンに到着する全ての搭乗者(ア)オンライン事前登録 レバノン到着までに以下のウェブサイトから、レバノン保健省による「MOPH PASS」プラットフォームへの登録を完了し、入力した情報が正確であることを確認しなければならない。 https://pass.moph.gov.lb(イ)レバノンに到着する全ての搭乗者(12歳未満の子供を除く)は、下記a又はbのいずれかを満たす必要がある。 出発国当局公認の検査機関においてPCR検査を実施し、検体採取日時から各出発国における出発予定日時の前48時間以内となるPCR検査陰性証明書を取得しなければならない。加えて、上記ア(ア)の「MOPH PASS」プラットフォームによりPCR検査結果をアップロードしなければならない。各搭乗者に対し、QRコードをダウンロードするためのリンクがテキストメッセージにより送信され、空港到着時(入国前)に空港スタッフによりQRコードの認証が行われる。 b 新型コロナ迅速抗原検査証明書(※検体採取日時から各出発国における出発予定日時の24時間以内)を保有し、かつ新型コロナワクチン接種が完了(※接種完了日から6か月経過まで有効)していること。(※1)(ウ)空港到着時のPCR検査 12歳未満の子供及びUNIFILを除き、空港到着時に保健省指定の検査機関によって行われるPCR検査を受けなければならない。イ 空港到着時のPCR検査受検に係る手続きの変更 2022年1月10日以降、12歳未満の子供及びUNIFILを除き、以下に示す支払い方法から選択し、PCR検査費用として30米ドルを事前に支払うものとする。(ア)クレジットカードによる支払い 「MOPH PASS」プラットフォームにてクレジットカード支払いを選択し、電子的に決済を行う方法。(イ)EMD(電子証票)による支払い レバノン行きの航空機への搭乗を希望する者が、IATA(航空運輸関連企業)、旅行代理店又は各航空会社の事務所等を通じて30米ドルを支払う方法。ウ 自宅等における隔離措置 空港到着時にPCR検査を受検した者は、24時間以内にテキストメッセージ形式にて結果が通知される。結果通知までの間、受検者は自宅等にて隔離措置を実施するものとする。エ PCR検査の陽性結果に対する措置 空港到着時のPCR検査が陽性である旨の通知を受信した者は、保健省のコロナ対策チームから特段の連絡がない場合、速やかに保健省ホットライン「1787」に連絡し、指示に従うものとする。オ 免除事項等(ア)レバノンから出国し、1週間以内に帰国する者(注:特定の曜日に出発し、翌週の同じ曜日に帰国する場合はこの条件に該当する。)者は、上記ア(ア)の「MOPH PASS」プラットフォームにより各種証明等の公的文書をアップロードし、結果が反映されたQRコードを提示することを条件に、出発国におけるPCR検査の実施が免除されるが、空港到着時のPCR検査は実施しなければならない。(イ)レバノンに到着後48時間以上滞在しない客室乗務員は、空港到着時のPCR検査は免除となるが、レバノン滞在期間中、自宅等における隔離措置を実施しなければならない。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの到着直前48時間以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を提示することが必要となる(指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。(了)駐日ルクセンブルク大使館ホームページ在ルクセンブルク日本国大使館ホームページ駐日アイスランド大使館ホームページ在アイスランド日本国大使館ホームページ駐日アイルランド大使館ホームページ在アイルランド日本国大使館ホームページ駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ在アゼルバイジャン日本国大使館ホームページ駐日アフガニスタン大使館ホームページ在アフガニスタン日本国大使館ホームページ在アラブ首長国連邦日本国大使館ホームページ駐日アルジェリア大使館ホームページ在アルジェリア日本国大使館ホームページ駐日アルゼンチン大使館ホームページ在アルゼンチン日本国大使館ホームページ駐日アルバニア共和国大使館ホームページ在アルバニア日本国大使館ホームページ駐日アルメニア大使館ホームページ在アルメニア日本国大使館ホームページ駐日アンゴラ大使館ホームページ在アンゴラ日本国大使館ホームページ在アンティグア・バーブーダ日本国大使館ホームページ在アンドラ日本国大使館ホームページ駐日イエメン大使館ホームページ在イエメン日本国大使館ホームページ駐日イスラエル大使館ホームページ在イスラエル日本国大使館ホームページ駐日イタリア大使館ホームページ在イタリア日本国大使館ホームページ駐日イラク大使館ホームページ在イラク日本国大使館ホームページ駐日イラン大使館ホームページ在イラン日本国大使館ホームページ駐日インド大使館ホームページ在インド日本国大使館ホームページ駐日インドネシア大使館ホームページ在インドネシア日本国大使館ホームページ駐日ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウクライナ日本国大使館ホームページ駐日ウズベキスタン大使館ホームページ在ウズベキスタン日本国大使館ホームページ駐日ウルグアイ大使館ホームページ在ウルグアイ日本国大使館ホームページ駐日英国大使館ホームページ在英国日本国大使館ホームページ駐日エクアドル大使館ホームページ在エクアドル日本国大使館ホームページ駐日エジプト大使館ホームページ在エジプト日本国大使館ホームページ駐日エストニア大使館ホームページ在エストニア日本国大使館ホームページ在エスワティニ日本国大使館ホームページ駐日エチオピア大使館ホームページ在エチオピア日本国大使館ホームページ駐日オーストラリア大使館ホームページ在オーストラリア日本国大使館ホームページ駐日オーストリア大使館ホームページ在オーストリア日本国大使館ホームページ在オマーン日本国大使館ホームページ駐日オランダ大使館ホームページ在オランダ日本国大使館ホームページ駐日ガーナ大使館ホームページ在ガーナ日本国大使館ホームページ在カーボベルデ日本国大使館ホームページ在ガイアナ日本国大使館ホームページ駐日カザフスタン大使館ホームページ在カザフスタン日本国大使館ホームページ駐日カタール大使館ホームページ在カタール日本国大使館ホームページ駐日カナダ大使館ホームページ在カナダ日本国大使館ホームページ駐日ガボン大使館ホームページ在ガボン日本国大使館ホームページ駐日カメルーン大使館ホームページ在カメルーン日本国大使館ホームページ駐日韓国大使館ホームページ在韓国日本国大使館ホームページ在ガンビア日本国大使館ホームページ駐日カンボジア大使館ホームページ在カンボジア日本国大使館ホームページ在北マケドニア日本国大使館ホームページ在ギニア日本国大使館ホームページ在ギニアビサウ日本国大使館ホームページ在キプロス日本国大使館ホームページ駐日キューバ大使館ホームページ在キューバ日本国大使館ホームページ駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ在グアテマラ日本国大使館ホームページ駐日クウェート国大使館ホームページ在クウェート日本国大使館ホームページクック諸島保健省の発表在グレナダ日本国大使館ホームページ駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ在コスタリカ日本国大使館ホームページ駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ在コモロ日本国大使館ホームページ駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ在サモア日本国大使館ホームページ在サントメ・プリンシペ日本国大使館ホームページ在ザンビア日本国大使館ホームページ駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ在シエラレオネ日本国大使館ホームページ駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ在ジンバブエ日本国大使館ホームページ駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ駐日スーダン大使館ホームページ在スーダン日本国大使館ホームページ駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ在スリナム日本国大使館ホームページ駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ駐日スロベニア大使館ホームページ在スロベニア日本国大使館ホームページ在セーシェル日本国大使館ホームページ在赤道ギニア日本国大使館ホームページ在セネガル日本国大使館ホームページ駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ在セントビンセント日本国大使館ホームページ在セントルシア日本国大使館ホームページ駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所駐日タジキスタン大使館ホームページ在タジキスタン日本国大使館ホームページフランス領ポリネシア保健省プレスリリース駐日タンザニア大使館ホームページ在タンザニア日本国大使館ホームページ駐日チェコ共和国大使館ホームページ在チェコ共和国日本国大使館ホームページ在チャド日本国大使館ホームページ在中央アフリカ共和国日本国大使館ホームページこちらのリンク駐日中国大使館ホームページ在中国日本国大使館ホームページ在チュニジア日本国大使館ホームページ駐日チリ大使館ホームページ在チリ日本国大使館ホームページ在ツバル日本国大使館ホームページ駐日デンマーク大使館ホームページ在デンマーク日本国大使館ホームページ駐日ドイツ大使館ホームページ在ドイツ日本国大使館ホームページ在トーゴ日本国大使館ホームページ駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ在ドミニカ共和国日本国大使館ホームページ在ドミニカ日本国大使館ホームページ在トリニダード・トバゴ日本国大使館ホームページ駐日トルクメニスタン大使館ホームページ在トルクメニスタン日本国大使館ホームページ駐日トルコ大使館ホームページ在トルコ日本国大使館ホームページ在トンガ日本国大使館ホームページ駐日ナイジェリア大使館ホームページ在ナイジェリア日本国大使館ホームページ在ナウル日本国大使館ホームページ駐日ナミビア大使館ホームページ在ナミビア日本国大使館ホームページ在ニウエ日本国大使館ホームページ在ニカラグア日本国大使館ホームページ在ニジェール日本国大使館ホームページ駐日ニュージーランド大使館ホームページ在ニュージーランド日本国大使館ホームページ駐日ネパール大使館ホームページ在ネパール日本国大使館ホームページ駐日ノルウェー大使館ホームページ在ノルウェー日本国大使館ホームページ駐日バーレーン大使館ホームページ在バーレーン日本国大使館ホームページ在ハイチ日本国大使館ホームページ駐日パキスタン大使館ホームページ在パキスタン日本国大使館ホームページ在バチカン日本国大使館ホームページ駐日パナマ大使館ホームページ在パナマ日本国大使館ホームページ在バハマ日本国大使館ホームページ駐日パプアニューギニア大使館ホームページ在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ在パラオ日本国大使館ホームページ駐日パラグアイ大使館ホームページ在パラグアイ日本国大使館ホームページ在バルバドス日本国大使館ホームページ駐日パレスチナ常駐総代表部現地大使館からの最新安全情報(在イスラエル日本国大使館ホームページ)駐日バングラデシュ大使館ホームページ在バングラデシュ日本国大使館ホームページ駐日ハンガリー大使館ホームページ在ハンガリー日本国大使館ホームページ在東ティモール日本国大使館ホームページ駐日フィジー大使館ホームページ在フィジー日本国大使館ホームページ駐日フィリピン大使館ホームページ在フィリピン日本国大使館ホームページ駐日フィンランド大使館ホームページ在フィンランド日本国大使館ホームページ在ブータン日本国大使館ホームページ駐日ブラジル大使館ホームページ在ブラジル日本国大使館ホームページ駐日フランス大使館ホームページ在フランス日本国大使館ホームページ駐日ブルガリア大使館ホームページ在ブルガリア日本国大使館ホームページ駐日ブルキナファソ大使館ホームページ在ブルキナファソ日本国大使館ホームページ駐日ブルネイ大使館ホームページ在ブルネイ日本国大使館ホームページ在ブルンジ日本国大使館ホームページ駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館駐日ベトナム大使館ホームページ在ベトナム日本国大使館ホームページ駐日ベナン大使館ホームページ在ベナン日本国大使館ホームページ駐日ベネズエラ大使館ホームページ在ベネズエラ日本国大使館ホームページ駐日ベラルーシ大使館ホームページ在ベラルーシ日本国大使館ホームページ駐日ベリーズ大使館ホームページ在ベリーズ日本国大使館ホームページ駐日ペルー大使館ホームページ在ペルー日本国大使館ホームページ駐日ベルギー大使館ホームページ在ベルギー日本国大使館ホームページ駐日ポーランド大使館ホームページ在ポーランド日本国大使館ホームページ在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館ホームページ駐日ボツワナ大使館ホームページ在ボツワナ日本国大使館ホームページ駐日ボリビア大使館ホームページ在ボリビア日本国大使館ホームページ駐日ポルトガル大使館ホームページ在ポルトガル日本国大使館ホームページ在香港日本国総領事館ホームページ駐日ホンジュラス大使館ホームページ在ホンジュラス日本国大使館ホームページ在マーシャル日本国大使館ホームページ在香港日本国総領事館ホームページ在マダガスカル日本国大使館ホームページ在マラウイ日本国大使館ホームページ駐日マリ大使館ホームページ在マリ日本国大使館ホームページ在マルタ日本国大使館ホームページ駐日マレーシア大使館ホームページ在マレーシア日本国大使館ホームページ駐日南アフリカ大使館ホームページ在南アフリカ日本国大使館ホームページ駐日ミャンマー大使館ホームページ在ミャンマー日本国大使館ホームページ駐日モーリシャス大使館ホームページ在モーリシャス日本国大使館ホームページ駐日モーリタニア大使館ホームページ在モーリタニア日本国大使館ホームページ駐日モザンビーク大使館ホームページ在モザンビーク日本国大使館ホームページ在モナコ日本国大使館ホームページ駐日モルディブ大使館ホームページ在モルディブ日本国大使館ホームページ在モルドバ日本国大使館ホームページ駐日モロッコ大使館ホームページ在モロッコ日本国大使館ホームページ駐日モンゴル大使館ホームページ在モンゴル日本国大使館ホームページ在モンテネグロ日本国大使館ホームページ在ヨルダン日本国大使館ホームページ駐日ラオス大使館ホームページ在ラオス日本国大使館ホームページ駐日ラトビア大使館ホームページ在ラトビア日本国大使館ホームページ駐日リトアニア大使館ホームページ在リトアニア日本国大使館ホームページ駐日リビア大使館ホームページ在リビア日本国大使館ホームページ駐日リベリア大使館ホームページ在リベリア日本国大使館ホームページ駐日ルーマニア大使館ホームページ在ルーマニア日本国大使館ホームページ駐日ルクセンブルク大使館ホームページ在ルクセンブルク日本国大使館ホームページ駐日ルワンダ大使館ホームページ在ルワンダ日本国大使館ホームページ駐日レソト大使館ホームページ在レソト日本国大使館ホームページ在レバノン日本国大使館ホームページ駐日ロシア大使館ホームページ在ロシア日本国大使館ホームページ在ユジノサハリンスク日本国総領事館ホームページ
アイルランド
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 入国者に対する制限措置は以下のとおり(最新情報については、関連ウェブサイト※1を参照。)。 (ア)アイルランドに渡航する者は、旅客位置情報フォーム(Passenger Locator Form)に必要事項を記入しなければならない(記入フォームは、下記※2を参照。)。 (イ)アイルランドに渡航する者で、ワクチン接種完了者又は新型コロナウイルス感染症から回復した者は、有効なデジタルCOVID証明書(DCC)又はその他のワクチン接種歴・感染歴を証明する書類を提示する必要がある(注:このカテゴリーに該当する者は、到着前72時間以内に受けたRT-PCR検査が陰性(「検出されず」)であった証拠を提示する必要はなくなった。)。イ ワクチン接種証明書について  次の諸点を含む内容が、書面か電子的形式によって、英語かアイルランド語で記録・証明されているもの、又はその記録・証明が英語かアイルランド語に公的に翻訳されたものを指す。 (ア)その記録又は証明に記された者が、ワクチン接種を完了していることの確認。 (イ)記された者がワクチンを接種した日付。 (ウ)ワクチン接種プログラムを実施し、ワクチン接種を行った、若しくは接種を受けさせた機関の名称、又はワクチン接種証明書若しくはその他の証拠を発行する権限を与えられている機関の名称。ウ 認可されたワクチンの種類等について 渡航の目的のために、欧州医薬品庁(European Medicines Agency)が認可した次のワクチンの最後の接種後、次に記載する推奨日数を経過した者を、ワクチン接種完了者とみなす。 (ア)ファイザー社・ビオンテック社ワクチン(Pfizer-BioNtech Vaccine: BNT162b2 (Comirnaty®))の2回接種後7日経過。 (イ)モデルナ社ワクチン(Moderna Vaccine: CX-024414 (Moderna®))の2回接種後14日経過。 (ウ)オックスフォード大・アストラゼネカ社ワクチン(Oxford-AstraZeneca Vaccine: ChAdOx1-SARS-COV-2 (Vaxzevria® or Covishield))の2回接種後15日経過。 (エ)ジョンソン・エンド・ジョンソン社/ヤンセン社ワクチン(Johnson & Johnson/Janssen Vaccine: Ad26.COV2-S [recombinant] (Janssen®))の1回接種後14日経過。 (オ)シノバック社ワクチン(Coronavac (Sinovac))の2回接種後14日間経過。 (カ)シノファーム社ワクチン(Sinopharm BIBP)の2回接種後14日間経過。 (キ)上記のワクチンを混合して接種した場合は、2回目に接種したワクチンについて上記の経過日数が適用される。 (ク)RT-PCR検査で陽性と判定されてから180日以内に上記のワクチンを1回接種した者は、陽性との判定を証明する書類と1回のワクチン接種の証明書を所持しなければならない。この場合、接種したワクチンについて上記の経過日数が適用される。エ 新型コロナウイルス感染症から回復したことを示す有効な証明書について 次の諸点を含む内容が、書面若しくは電子的形式によって、英語若しくはアイルランド語で記録若しくは証明されているもの又はその記録若しくは証明が英語若しくはアイルランド語に公的に翻訳されたものを指す。 (ア)氏名 (イ)生年月日 (ウ)所持者が回復した病気 (エ)所持者が核酸増幅検査(NAAT Test)で最初に陽性結果を得た日付 (オ)検査を行った加盟国名又は第三国名 (カ)証明書発行者 (キ)証明の有効期間(核酸増幅検査(NAAT Test)で最初に陽性結果を得た日から180日を超えないもの)オ 陰性証明書の提示を必要としない場合 (ア)「別添3証明書(an annex 3 certificate)」を所持する国際運輸業従事者、大型貨物自動車の運転手、航空乗組員、船舶乗組員であり、職務上の移動である場合。 (イ)緊急の医療上の理由でアイルランドに渡航する患者で、登録された医療従事者又はアイルランド国外で同等の資格を有する者によって渡航の理由が証明されている場合。 (ウ)11歳及びそれ以下の年齢の子供。 (エ)英国領北アイルランドを出発地とし、到着前14日間以内に海外に滞在していない者。 (オ)警察又は国防軍の隊員が職務を遂行するために入国する場合。 (カ)逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務を遂行するために渡航する者。 (キ)高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた代表者が職務を遂行するため、又はこれらの者にサービスを提供する者が当該サービスの提供のためにアイルランドへの渡航が必要な場合。 (ク)なお、緊急の渡航を必要とする人道的な緊急事態にあり、出発前のRT-PCR検査結果の証明が間に合わない可能性がある市民は、出発前に最寄りのアイルランド大使館・領事館に直ちに連絡し、アドバイスと領事支援を受けることを推奨する。 (以下、関連ウェブサイト) ※1 国際渡航に関する措置 https://www.gov.ie/en/publication/77952-government-advice-on-international-travel/ ※2 旅客位置情報フォーム https://www.gov.ie/en/publication/ab900-covid-19-passenger-locator-form/ 駐日アイルランド大使館ホームページ在アイルランド日本国大使館ホームページ
アイスランド
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  以下の者を除き、日本からの必要不可欠でない渡航(※)は原則禁止する。ア 有効なワクチン接種証明書又は新型コロナ感染歴証明書の所持者イ アイスランド、EEA/EFTA、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン、英国居住者及びその家族ウ アイスランド居住者と交際関係にある者※「必要不可欠な渡航」の詳細については以下HP参照。https://www.logreglan.is/english/regarding-travel-restrictions-to-iceland-as-a-result-of-covid-19/駐日アイスランド大使館ホームページ在アイスランド日本国大使館ホームページ
アルバニア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月6日から、全てのアルバニアへの入国者は、以下のいずれかの証明書を提示しなければならない。ア ワクチン接種証明書(2回目の接種から2週間以上経過していることが必要)(※)イ 入国前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ 入国前48時間以内に発行された抗原検査の陰性証明書エ 入国前6か月以内に発行された新型コロナウイルス感染症の罹患証明書また、入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日アルバニア共和国大使館ホームページ在アルバニア日本国大使館ホームページ
マルタ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  マルタ政府が「レッド国(red country)」と指定する国(日本を含む。)からの入国は、以下のア又はイの条件を満たす場合、入国が可能である。なお、マルタへの入国時にPublic Health Travel Declaration Formの記入・提出及びPassenger Locator Form(https://app.euplf.eu/)の入力・提示も必要。ア マルタ政府が承認するワクチン接種証明書(※1、※2)のいずれかを入国時に提示すること。※1 マルタ政府が承認するワクチン接種証明書は以下リンク先の「The recognised vaccine certificates include:」より下の部分を参照。https://deputyprimeminister.gov.mt/en/health-promotion/covid-19/Pages/travel.aspx※2 以下3つの要件を満たす場合、日本のワクチン接種証明書をもって隔離措置が免除される。●EMA(欧州医薬品庁)が有効性を認めたワクチンを接種していること。●ワクチン接種完了後、14日以上経過していること。●アプリ「VeriFLY」を通じてワクチン接種証明書の真正性が証明されていること。イ マルタ到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示し、かつ到着後に14日間の自己隔離をマルタ政府が定める隔離基準に従い行うこと。なお、隔離費用は自己負担(1泊朝食付100ユーロ)。在マルタ日本国大使館ホームページ
キプロス/サイプラス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2022年1月6日から、日本からの渡航者は、出発前48時間以内に指定のウェブサイト(https://cyprusflightpass.gov.cy/)で渡航情報を申請の上、到着時に出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある(12歳未満は免除)。また、ワクチン接種の有無に関わらずキプロス到着時にPCR検査を受検することを義務付ける。キプロス入国時にPCR検査を拒否した者は、当局が指定する施設における14日間の隔離を実施する。隔離期間中にPCR検査を受検した場合は、7日目に解放される。隔離及び受検費用は、自己負担とする。在キプロス日本国大使館ホームページ
フィンランド
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 日本からの入国に際しては、原則として、有効なワクチン接種証明書(※)を所持し、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。イ 有効なワクチン接種証明書を所持していない場合、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示に加えて、国境警備隊が定める入国理由が必要となる。その他、EU加盟国・シェンゲン域内国居住者、医療従事者、国際機関従事者、貨物輸送業従事者、人道的配慮を要する者等についても入国が認められる。詳細は以下のサイトを参照(英語)。https://raja.fi/en/guidelines-for-border-traffic-during-pandemic※ フィンランド政府が有効と判断するワクチンの接種が完了しており、接種完了日から7日以上が経過している必要がある。駐日フィンランド大使館ホームページ在フィンランド日本国大使館ホームページ
ブルガリア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本を含む、ブルガリア政府による「オレンジ・ゾーン」指定国からの渡航者は、有効なEUデジタル形式の新型コロナワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書(入国前72時間以内のPCR検査又は入国前48時間以内の簡易抗原検査)、又は(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類のいずれかを提示することで入国が可能(入国後の隔離義務はない)である(※)。また、同ゾーンからの到着者のうち100人中5人に対して(空港で)抗原検査を実施する。※各証明書の詳細については、在ブルガリア日本大使館HPよくある質問FAQ(https://www.bg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19_FAQ.html )の「4ブルガリア入国について」を御参照下さい。
リトアニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  以下の場合を除き、日本からの渡航は原則禁止する。ア リトアニアのナショナルビザ又は滞在許可証の所持者イ ワクチン接種証明書の所持者ウ 特別な許可を受けた者エ 16歳未満の者※例外規定の詳細については、下記の政府HPに掲載されている「国家緊急事態宣言」の2.3項を参照。・https://koronastop.lrv.lt/lt/covid-19-pandemijos-valdymo-priemones (リトアニア語)・https://koronastop.lrv.lt/en/covid-19-related-restrictions-1 (英語)駐日リトアニア大使館ホームページ在リトアニア日本国大使館ホームページ
ラトビア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ラトビア疾病管理予防センター(SPKC)のリスト(https://www.spkc.gov.lv/lv/valstu-saslimstibas-raditaji-ar-covid-19-0)に記載のない国(日本を含む、いわゆる「高リスク国」)から渡航する場合、重要かつ緊急の理由がなければ入国することができない。参考URL:https://www.mfa.gov.lv/en/information-travellers-latvia-provisions-preventing-spread-covid-19駐日ラトビア大使館ホームページ在ラトビア日本国大使館ホームページ
エストニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月13日から、日本国旅券保持者で日本からエストニアへ渡航する者は、原則としてエストニア政府からの入国許可(有効な査証)を取得する必要がある。駐日エストニア大使館ホームページ在エストニア日本国大使館ホームページ
モルドバ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本を含む全世界からの入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、ワクチン接種証明書(※)を有する者、航空機搭乗又は入国72時間前までに受検したPCR検査の陰性証明書を有する者、新型コロナウイルス抗体所持証明書を有する者、12歳以下の子供、モルドバ国内で修学する18歳以下の子供等にはこの自主隔離措置を免除する。なお、14日間の自主隔離の対象となった場合、入国7日経過後に実施されるPCR検査によって陰性が証明されれば、自己隔離を停止できる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在モルドバ日本国大使館ホームページ
アルメニア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 入国に際し、到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書又はワクチン接種証明書を提示することで、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自主隔離を免除する(7歳未満の幼児は提示免除)(※)。いずれも提示できない場合、入国時に私費によるPCR検査を受検するか、検査を拒否する場合には14日間の自主隔離が必要となる。なお、入国時にPCR検査を受検する場合、自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保険労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。イ PCR検査陰性証明書要件 ウ ワクチン接種証明書要件(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日アルメニア大使館ホームページ在アルメニア日本国大使館ホームページ
ベラルーシ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する者、ワクチン接種証明書を提示できる者等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。駐日ベラルーシ大使館ホームページ在ベラルーシ日本国大使館ホームページ
アンドラ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 12歳以上の入国者・帰国者は、新型コロナウイルス感染症に対する免疫を証明する書類(以下の(ア)から(ウ)のいずれか一つ)を宿泊施設及び当局の求めに応じて提示する必要がある(※1、※2)。   (ア)ワクチン接種証明書(2回目接種後14日以上経過又は6か月より前に感染し、回復後にワクチン1回目接種後14日以上経過)   (イ)回復証明書(入国前6か月以内の感染)   (ウ)入国前72時間以内のPCR検査又はTMA検査の陰性証明書   ※1 EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、英国、サンマリノ、スイス、バチカンに加えて、アンドラ保健省が独自に規定した国からの入国者は、上記の書類提出は免除される。日本からの渡航の場合は提出が必要。   ※2 上記※1に列挙した国以外からの入国者・帰国者でも、上記※1に列挙した国のいずれかに10日以上連続して滞在した後にアンドラに入国する場合は、例外的にアの書類の提示が免除される。ただし、これらの国への入国日を記載した宣誓書及びそれを証明する書類(航空券、ホテルの予約書類等)を携行する必要がある。  イ 宿泊施設に3泊以上滞在する場合はアの書類の写しを宿泊施設に提出する必要がある(上記※2の該当者は該当する書類も提出する必要がある。)。  ウ 該当者が免疫の証明書(上記ア)を提示できない場合には、14日間の自己隔離が課される。ただし、10日目の検査の結果が陰性であれば自己隔離期間は短縮される。 在アンドラ日本国大使館ホームページ
モナコ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  モナコ政府が「グリーン国」と指定する国(注:日本を含む)からの16歳以上の入国者は、到着時に以下のいずれかを提示する必要がある。在モナコ日本国大使館ホームページ
サンマリノ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)(※1)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明(※2)又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※1 なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ
ウクライナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)。ワクチンを完全に接種したことを示す証明書を携行していない外国人は、ウクライナ入国後に以下の措置をとる必要がある。●Vdomaアプリ(注:スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ)をインストールし、有効にしなければならない。また、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査若しくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明書が得られれば、その後Vdomaアプリから通知が来て、同アプリは不要になる。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にVdomaアプリに通知が来ない場合は、72時間以降は最大14日間の自主隔離措置の対象となり、通知が来るまでの期間はVdomaアプリを有効にしておかなければならない。●ウクライナ入国直前の14日間のうち7日間以上、ロシア又はインドに滞在していた外国人は、ウクライナ入国後14日間の自主隔離期間をとる対象とする。その期間中は、Vdomaアプリをインストールし、有効にしていなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在ウクライナ日本国大使館ホームページ
セルビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ
モンテネグロ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2022年1月1日から、モンテネグロに入国する場合、①定められた回数のワクチンを接種し、かつ最後のワクチン接種から6か月以上経過していないことを示すワクチン接種証明書(※)、②入国前72時間以内のPCR検査又は簡易抗体検査の陰性証明書、③入国10日前~180日前の間に発行されたPCR検査の陽性証明書、④入国前48時間以内の簡易抗体検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。上記①から④までのいずれも保有しない場合は、10日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満18歳以下の者については、証明書及び隔離を義務付けない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在モンテネグロ日本国大使館ホームページ
クロアチア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  EU域内国境管理に関する欧州委員会勧告の入域制限解除対象国(日本を含む。)からの入国者は、(ア)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(実施から72時間以内のPCR検査又は実施から48時間以内のEU加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書)の提示、(イ)ワクチン接種証明書(EUで使用されている新型コロナウイルスワクチンを2回接種したことの証明書。いずれも接種から210日までのものが有効)の提示(※)、(ウ)治癒証明書の提示、又は(エ)入国後の自主隔離(クロアチア入国後、ただちにPCR検査又は抗原検査を受け、陰性結果が出た場合は自主隔離終了。検査を受けられない場合は10日間の自主隔離)のいずれかが入国の条件となる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ
スロベニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年8月16日から、航空機又は船でスロベニアに入国する場合は、EUデジタル旅客位置情報フォーム(※1)による事前の登録が必要となる。さらに、入国する全ての者は入国後原則10日間の自主隔離が必要となる。なお、以下のいずれかの証明書(※2)の提示により自主隔離を免除する。・PCR検査(入国前72時間以内の受検)又は簡易抗原検査(同48時間以内の受検)による陰性証明書(ただし、発行国として認められているのは、EU、シェンゲン圏、米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、ロシア、セルビア、トルコ等であり、現時点では日本で発行されたものは不可。)。なお、リュブリャナ空港到着時に簡易抗原検査を受けることは可能。・回復証明書・ワクチン接種証明書※1 EUデジタル旅客位置情報フォームのサイトは以下のサイトをご確認ください。(The EU PLF website): https://app.euplf.eu/#/ ※2 各証明書の詳細は、以下のスロベニア政府のHPをご確認ください。 https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/ 駐日スロベニア大使館ホームページ在スロベニア日本国大使館ホームページ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本から入国する渡航者は、以下のいずれかの証明書を携行・提示する必要がある。●検体採取が入国前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書●ワクチン接種証明書(2度目の接種から14日以上経過したもの)●新型コロナウイルス感染症の治癒から14日以上180日未満であることを示す医師からの証明書在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館ホームページ
北マケドニア共和国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月1日から、北マケドニアへの入国には、以下のうちいずれか一つの証明書類の提示が必要である。 ア ワクチン接種証明書(2回の接種を終えていること)(※)イ 新型コロナウイルス感染症陽性証明書(回復日から45日間のみ有効) ウ 入国前72時間以内の前PCR検査陰性証明書  また、北マケドニアを(陸路で)トランジット通過する者は、PCR検査陰性証明書、ワクチン接種証明書又は新型コロナウイルス感染症陽性証明書のいずれかを提示すると共に、入管事務所で配布される、入国から5時間以内に出国する旨の誓約カードに署名し、提出する必要がある。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在北マケドニア日本国大使館ホームページ
チェコ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月17日、日本を最も感染危険が低い「低感染危険国」から除外したため、同月20日から、日本からの入国は原則禁止となっている。ただし、ワクチン接種証明書を有する者(接種完了から14日以上経過していること)、12歳未満の者、ワクチン接種証明書を有していないが、チェコ及びEU諸国の長期査証、長期滞在許可、永住許可等を有する者等は、「2. 日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域」に記載の入国条件を満たせば入国可能。駐日チェコ共和国大使館ホームページ在チェコ共和国日本国大使館ホームページ
スロバキア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年10月15日以降、スロバキアに入国する全ての者に対して、以下の検疫措置(ア~ウはいずれか)を義務付ける。同居する者に対しても同様に、同期間の自主隔離を義務付ける。ただし、ワクチン完全接種者(※)は、これらの検疫措置が免除される。駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ
リヒテンシュタイン
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
タジキスタン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  原則全ての外国人及び無国籍者に対して、出入国制限を実施する。駐日タジキスタン大使館ホームページ在タジキスタン日本国大使館ホームページ
トルクメニスタン
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。駐日トルクメニスタン大使館ホームページ在トルクメニスタン日本国大使館ホームページ
アゼルバイジャン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に際しては、ワクチン接種証明書及び出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示を求める。また、アゼルバイジャンの大型ショッピングモール、飲食店、ホテル利用時もワクチン接種証明書の提示を要する。(※)※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ在アゼルバイジャン日本国大使館ホームページ
ジョージア(旧グルジア)
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  以下の点を満たすことを条件に日本人の入国を認める。(※)なお、日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明を所持する場合、空路入国時には以下の条件が免除され、陸路入国時には以下の条件のうちイ~エが免除される。 ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提示することイ 入国後3日目に自費にてPCR検査を受けることウ 入国制限が緩和されている国(日本を含む。)(注)を出発地とした渡航であることエ 指定のフォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/8_protocol_for_arrivals_in_georgia/tk6157/)から事前に渡航申請を行うこと※ ビジネスや留学など入国目的別の入国制度はジョージア外務省のサイトを確認するか、在京ジョージア大使館に照会ください。(注)入国制限緩和国リスト(ジョージア外務省HP(英語))https://mfa.gov.ge/MainNav/CoVID-19-sakitkhebi/sazgvris-kvetis-regulaciebi.aspx?lang=en-US駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ
キルギス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  外国人及び無国籍者は、(検体採取日時から起算して)キルギス入国前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書又は新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書の提示が必要である(※)。不測の事態又はフライト時間等の理由により、PCR検査結果の有効期間(72時間)を超過した場合、外国人及び無国籍者は、到着した空港でPCR検査を受ける必要がある。上記措置は、キルギス政府の招聘により来訪する外交団・国際機関の構成員及び5歳以下の子供に対しては適用されない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ
ウズベキスタン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2022年1月15日以降、日本から入国する場合、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(※)を提出する必要がある。また、入国時に迅速抗原検査を受検する必要がある。※陰性証明書の発行機関について、ウズベキスタン政府の指定する検査機関リストに掲載されていないことを理由に日本出発時に搭乗を拒否されるという事案が発生していますが、現時点(2021年7月20日)までに厚生労働省サイト(以下URL)に記載のある検査機関発行の陰性証明書については拒否された事案は確認されていません。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html駐日ウズベキスタン大使館ホームページ在ウズベキスタン日本国大使館ホームページ
ロシア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの到着直前48時間以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を提示することが必要となる(指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。(了)駐日ロシア大使館ホームページ在ロシア日本国大使館ホームページ在ユジノサハリンスク日本国総領事館ホームページ
バチカン市国
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  バチカン市国及び教皇庁直轄の教会や付属施設等への入国・入場に際して、「グリーンパス」(※)の提示が義務付けられる。当該措置は、バチカン市国民、バチカン市国居住者・職員、来訪者等を対象とするが、教会でのミサに参加する者は除外される。※ 「グリーンパス」として、バチカン市国発行のグリーンパス(ワクチン接種証明書)、欧州連合で発行されるグリーンパス、その他の国で発行される同等の証明書(ワクチン接種証明書、治癒証明書又は抗原検査・PCR検査による陰性証明書)が承認されている。在バチカン日本国大使館ホームページ
コソボ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年12月6日から、コソボへの入国に際しては、下記ア~ウのいずれかの提示が必要である。※2022年1月3日以降はアのみが有効。ア ワクチン接種完了証明書(2回接種)イ 入国前4週間以内に発行されたワクチン接種証明書(1回接種)及び48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ ワクチン接種証明書(1回接種)及び 入国前21日以上180日以内に発行されたPCR検査の陽性証明書駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
エジプト
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。 陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。駐日エジプト大使館ホームページ在エジプト日本国大使館ホームページ
南アフリカ共和国
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。  ア 出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。  イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、濃厚接触と判断された等の理由により南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。  ウ 海外渡航保険への加入を推奨する。 駐日南アフリカ大使館ホームページ在南アフリカ日本国大使館ホームページ
トルコ
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入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28   2021年6月1日から、日本からの渡航者については、トルコに入国する14日以上前に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する文書又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症に罹患したことを証明する文書を提示する必要がある。上記文書を提示できない場合は、到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は到着前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。 2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載し、搭乗時に提示する必要がある。駐日トルコ大使館ホームページ在トルコ日本国大使館ホームページ
アフガニスタン
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入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※アフガニスタンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。駐日アフガニスタン大使館ホームページ在アフガニスタン日本国大使館ホームページ
イラン
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入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  イランに入国する12歳以上の渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、③サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査、④ワクチン接種後14日以上経過していることを裏付ける証明書の提出を義務付ける(※)。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、運輸・住宅都市建設省が指定した場所で隔離される。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日イラン大使館ホームページ在イラン日本国大使館ホームページ
南スーダン
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入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※南スーダンは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。全ての入国者に対して、事前に国家タスクフォース発行の許可証の取得を義務付ける。在南スーダン日本国大使館ホームページ
モロッコ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年11月29日23時59分から2022年1月31日23時59分までの間、外国発モロッコ着の全フライトが一時停止される。駐日モロッコ大使館ホームページ在モロッコ日本国大使館ホームページ
アルジェリア
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入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28   アルジェリアに入国する場合には、以下の措置を適用する。ア 渡航日前36時間以内(出発日の午前0時から起算して36時間前まで)に受検したRT-PCR検査の陰性証明(アラビア語、フランス語又は英語のいずれかで記入されたもの)のチェックイン時の提示及び到着後の提出が必要。イ 健康状態に関する質問票のチェックイン時の提示及び到着時の提出が必要。同質問票は以下のURLからダウンロードが可能。https://airalgerie.dz/fiche-sanitaire-fr-en-ar/ウ 到着時に抗原検査が必要(※)。抗原検査で陽性の場合には、陰性結果が出るまで自主隔離が必要。※抗原検査にかかる費用(1,600アルジェリア・ディナール、10ユーロ又は12米ドル)を現金又はクレジットカードでアルジェリアの空港到着時に支払うことが必要。駐日アルジェリア大使館ホームページ在アルジェリア日本国大使館ホームページ
チュニジア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア チュニジア国外居住の18歳以上の全ての外国人は、入国時にワクチン接種証明書又はワクチン・パスを提示しなければならない。イ 6歳以上の全ての者は、チェックイン前48時間以内に受検したRT-PCRテストによるQRコード付き陰性証明書を提示しなければならない(※日本で発行されるQRコードが付いていない陰性証明書も当面有効とされている)。ウ ワクチン接種が完了していないチュニジア居住の外国人は、10日間(入国日含む)の指定ホテルにおける強制隔離(自己負担)を行う。指定ホテル宿泊代、空港から指定ホテルまでの交通費、隔離最終日に受検するPCR検査代を支払い済みであることを証明する書類をチェックイン時等に提示する必要がある。隔離10日目RT-PCR検査を受けて、陰性であれば、隔離終了。陽性の場合は強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。【指定ホテルリスト】チュニジア国家観光局HP https://www.ontt.tn/ar/blaghエ ワクチン接種を完了していない者に対し、入国時、迅速抗原検査又はRT-PCR検査が行われ、陽性の場合、強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。オ 治療目的で入国する者は、事前に保健省の許可が必要。カ 入国時、健康フォーム及び誓約書を提出する。事前に次のURLからフォームを入力、プリントアウトして、それぞれの署名欄に署名する必要がある。 https://app.e7mi.tn※健康フォーム及び誓約書に関して、パソコン等で必要事項を入力しているにもかかわらず、一部印字されなかったため、健康フォーム等に書き加えたところ、書き加えは許されないとして、搭乗拒否にあったという事例が複数発生している。当局は、繰り返し試しても正しく印刷できない場合は、正しく入力したという証拠として、入力済み画面をスクリーンショットした上で、健康フォーム等を印字し、空欄等があっても、改変につながるため書き加えることはせず、印刷されたままの健康フォーム等を提示するよう求めている。)キ 「ワクチン接種を完了」の定義 (ア)ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから28日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。 (イ)ジョンソン・エンド・ジョンソン製以外の新型コロナウイルスワクチンの接種が完了(2回必要なワクチンは 2 回接種)してから14日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。※各種証明書は、英語、アラビア語又はフランス語で記載された紙媒体を用意する必要がある。在チュニジア日本国大使館ホームページ
リビア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  駐日リビア大使館ホームページ在リビア日本国大使館ホームページ
ガンビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  カテゴリー1(ワクチン接種完了者)に属する入国者については、陰性証明書の提出は不要である。ただし、症状がある場合には、空港にて迅速診断検査を実施する。(※)カテゴリー2(ワクチン接種途中及び未接種者)に属する入国者については、入国前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示が必要である。デルタ株の感染が確認された国(日本を含む。対象国は定期的に更新される。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。カテゴリー3(オミクロン株感染地域(「ホットスポット国」。対象国は定期的に更新される。)からの入国者)に属する入国者については、PCR検査陰性証明書の提出に加え、空港到着時にPCR検査を実施する。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在ガンビア日本国大使館ホームページ
セネガル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  セネガル政府が発行するワクチン接種証明書を承認している国以外の全ての国・地域からのセネガルへの渡航者(※日本からの渡航者を含む。)は、セネガル入国日から5日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。在セネガル日本国大使館ホームページ
モーリタニア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に際して、全ての渡航者は、ワクチン接種証明書(※1、2)又は72時間以内に発行されたRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。  到着時にコロナ関連症状(発熱、咳、呼吸困難、くしゃみ、倦怠感等)を有している者は、RT-PCR検査を受検し、陽性の場合、保健当局の施設で10日間隔離され、隔離10日目に再度PCR検査を行う。陰性の場合でも、10日間の自主隔離が求められる。  ※1 ワクチン接種証明書について   世界保健機関(WHO)で承認されたワクチン(アストラゼネカ社製、シノファーム社製、ファイザー社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製、モデルナ社製、シノバック社製、コビシールド社製)。 ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日モーリタニア大使館ホームページ在モーリタニア日本国大使館ホームページ
マリ
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  マリ入国前72時間以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要である。2021年12月28日から2022年1月28日まで、マリ入国時には、バマコ空港及びカイ空港に到着した全ての乗客に対して、PCR検査(無料)が実施される。連絡先を記録し、検体を採取後に空港から出ることができる。検査の結果は、陽性者にのみ後日電話連絡がある。駐日マリ大使館ホームページ在マリ日本国大使館ホームページ
ギニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  18歳以上の全ての入国者について、ワクチン接種完了を証明する書類(※)の提示が必要である。加えて、6歳以上の全ての入国者は72時間以内のPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の提示が必要である。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在ギニア日本国大使館ホームページ
コートジボワール
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  国際線到着後、全ての乗客は、検疫の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者に対しては新型コロナウイルス検査(PCR検査)陰性証明書の携帯が義務付けられ、陰性証明書の有効期間は検体採取から2日(48時間)以内である。また、オミクロン株が検出された国からのコートジボワールへの渡航者に対しては、最初の5日間の毎日の健康観察が義務付けられる。駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ
ブルキナファソ
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28   入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。駐日ブルキナファソ大使館ホームページ在ブルキナファソ日本国大使館ホームページ
ニジェール
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。在ニジェール日本国大使館ホームページ
トーゴ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   入国時に、入国前7日以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はデジタル化された新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(※)を提示する必要がある。 また、ロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間、自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在トーゴ日本国大使館ホームページ
ベナン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国前72時間以内に出発国で実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐい法又は口腔咽頭ぬぐい法)の陰性証明書の提示を義務付ける。駐日ベナン大使館ホームページ在ベナン日本国大使館ホームページ
モーリシャス
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  以下の条件の下、海外からの入国を受け入れる。ア 全ての渡航者に対して、渡航前(モーリシャス到着便出発の72時間前)に受検したPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示することを義務付ける。またモーリシャス人、在留許可及び労働許可保持者を除き、新型コロナウイルス感染症をカバーする旅行保険加入も義務付ける。イ(ア)新型コロナウイルスワクチンを接種済みの渡航者(※1、※2)は、ホテル滞在の場合、滞在0日目及び5日目にホテルでそれぞれ抗原検査の受検を義務付ける。検査費用はホテルの宿泊ポリシーによって宿泊費に含まれるか自己負担となる。滞在0日目の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 ホテル以外の宿泊施設(アパート、B&B、ゲストハウス、自宅等)滞在の場合、モーリシャス空港到着時に無料のPCR検査の受検及び滞在5日目に自己負担で簡易抗原検査の受検を義務付ける。空港到着時の検査結果が陰性だった場合、自由な移動が可能となる。 なお、到着前14日前(ジョンソン・エンド・ジョンソン製は28日前)までに、ワクチン接種を済ませておく必要がある。(イ)新型コロナウイルスワクチン未接種の渡航者に対して、出発前にモーリシャス政府指定の隔離ホテルを予約し、14日間、同ホテルの室内で隔離措置を受けることを求める(食事も部屋に配達される。※3)。モーリシャス空港到着時、滞在7日目及び14日目にそれぞれPCR検査を受検し、14日目のPCR検査が陰性の場合、自由な移動が可能となる。※1 モーリシャス入国時に認められているワクチンは以下のとおり。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 ホテルリスト:https://mauritiusnow.com/where-to-stay-in-mauritius/駐日モーリシャス大使館ホームページ在モーリシャス日本国大使館ホームページ
リベリア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 2021年12月20日から、リベリア入国時に、到着前72時間以内に出発地で受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。イ リベリア入国時において、18歳以上の全ての渡航者は世界保健機関(WHO)指定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示しなければならない。ウ 全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種の有無にかかわらず、到着時に検査を受検する必要がある。 エ オミクロン株の感染発生国からのすべての渡航者に対し、到着後7日間の自主隔離を強く推奨する。オ 全ての渡航者は、Liberia Travel Applicationをインストールし、健康スクリーニングフォームを記入しなければならない。駐日リベリア大使館ホームページ在リベリア日本国大使館ホームページ
シエラレオネ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  在シエラレオネ日本国大使館ホームページ
ガーナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。駐日ガーナ大使館ホームページ在ガーナ日本国大使館ホームページ
ナイジェリア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 全ての渡航者は、出発前48時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明書(電子ファイル又はハードコピー)、渡航許可証明書/QRコード(渡航ポータル(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて、健康質問票への入力、PCR検査陰性結果のアップロード、ナイジェリア到着後のPCR再検査予約及び支払いをもって発行されるもの)及びワクチン接種状況の記録を携行し、出発空港及びナイジェリア到着時に提示する必要がある。イ 全ての渡航者は、ナイジェリア到着後2日目に検査機関/検疫採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。ウ アストラゼネカ製、ファイザー製、モデルナ製のいずれかのワクチンを2回若しくは混合接種した場合又はジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを1回接種した場合、全ての渡航者は、自主隔離免除等の対象となる。(※)エ ワクチン接種未完了の全ての渡航者は、入国後7日間の自主隔離を行い、上記イに加えて、7日目に検査機関/検体採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。7日間の自主隔離後、陰性の検査結果を受けた者は、自主隔離を解除することができる。駐日ナイジェリア大使館ホームページ在ナイジェリア日本国大使館ホームページ
チャド
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。2020年8月1日から国際便を再開したが、公用目的以外の入国は基本的に許可しない。在チャド日本国大使館ホームページ
中央アフリカ
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
カメルーン
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※ 陸海空の国境閉鎖解除に関する政府の公式発表はないものの、商用便での空路からの入国については事実上可能となっている。駐日カメルーン大使館ホームページ在カメルーン日本国大使館ホームページ
カーボベルデ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に際して、12歳以上の全ての入国者は、搭乗72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書又は48時間以内に受検した迅速検査の陰性証明書の提示が義務付けられる。また、カーボベルデ行きの便に搭乗する際、健康監視カードの記入が義務付けられる。 在カーボベルデ日本国大使館ホームページ
サントメ・プリンシペ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  サントメ・プリンシペの出入国のための国際線利用時は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書(紙媒体)の提示を義務付ける。在サントメ・プリンシペ日本国大使館ホームページ
赤道ギニア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続により取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。在赤道ギニア日本国大使館ホームページ
ガボン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ガボンへの渡航者は、出発前にウェブ(https://voyageurs.assistcovid19.ga)上で、入国後隔離用のホテル予約、必要事項の登録を行う必要がある。また、ガボンへの入国の際には、陰性証明書(注)を提示する必要があるほか、ウェブ( https://www.libreville-aeroport.com/en/covid-registration/ )上で必要事項を登録の上、QRコード付きの登録完了画面を印刷して提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、加えて、入国後5日間ホテルにて隔離措置を受ける。新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を持っていれば、当該隔離措置は免除される。(注:PCR検査陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。駐日ガボン大使館ホームページ在ガボン日本国大使館ホームページ
コンゴ共和国
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  陸海河川の国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ
コンゴ民主共和国
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ
アンゴラ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国が認められる全ての渡航者に対し、出発の72時間前までのオンラインでの渡航登録フォーム(https://viagem.covid19.gov.ao/en/)の記入、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示及び到着後の空港での簡易抗原検査(注:費用は搭乗者の負担)の受検を義務付ける。空港での検査結果が陰性の者には7日間の自宅検疫(注:実質的な隔離)、陽性の者には政府指定施設での隔離を義務付ける。自宅検疫は、開始後7日経過後に改めて受検した抗原検査で陰性の結果が出れば解除となる。新型コロナウイルスワクチン接種証明書の所持者(2回接種を要するワクチンの場合は、2回とも接種済みであることが必要)で空港到着後の検査結果が陰性のものは、7日間の自宅検疫が免除される。駐日アンゴラ大使館ホームページ在アンゴラ日本国大使館ホームページ
ギニアビサウ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。在ギニアビサウ日本国大使館ホームページ
セーシェル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション(https://seychelles.govtas.com/)への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、ネパール、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。在セーシェル日本国大使館ホームページ
スーダン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 北米・中南米、欧州、豪州及びニュージーランドからの入国者に対し、スーダンに到着する96時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。イ インドを含む、上記ア以外の国からの入国者に対しては、スーダンに到着する72時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。ウ 上記陰性証明書の提示は8歳以上を対象に実施する。エ 上記保健措置に違反する者は、14日間の検疫を受ける。この期間の検疫や検査にかかる費用を負担しなければならない。駐日スーダン大使館ホームページ在スーダン日本国大使館ホームページ
ルワンダ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  キガリ国際空港に到着する全ての者は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)陰性証明を提示する必要がある。全ての到着者は、政府指定ホテルにおいて自費による24時間の隔離が必要である。到着時には、自費によりPCR検査を受検するほか、到着から3日後に、政府指定の検査施設において自費により再度PCR検査を受検する必要がある。駐日ルワンダ大使館ホームページ在ルワンダ日本国大使館ホームページ
エチオピア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。90日以内に新型コロナウイルス感染症から治癒したことの証明書を所持する者、及び、ワクチン接種を完了したことの証明書を提示できる者並びに外交官は、7日間の自主隔離を必要としない。駐日エチオピア大使館ホームページ在エチオピア日本国大使館ホームページ
ソマリア
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
ジブチ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 11歳以上の全ての入国者は、出発前3日以内に実施した新型コロナウイルスRT-PCR検査の陰性証明書の提示が必要である。 イ 全ての入国者に対しPCR検査を実施。陰性判定の場合であっても、例外なく、5日間の自宅等での自主隔離を実施する。陽性判定を受けた場合は、直ちに10日間の隔離措置がとられる。 ウ 25歳以上の出国者はワクチン接種証明書(※)又はジブチ保健省指定のワクチン免除証明書が必要である。ワクチン接種証明書の決まった書式はないが、英語又はフランス語での記載が必要。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページ
ケニア
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ケニアへの全ての渡航者に対して、航空機の出発前72時間以内に受検した、PCR検査の陰性証明書(5歳未満の者については免除)及び新型コロナワクチン接種証明書(18歳未満の者については免除)(※)を航空機搭乗前に「Global Haven」システムに登録しなければならない。到着後は、連続14日間、健康状態を「Jitenge Platform」アプリに登録することを求める。以下の国から入国する者、又は以下の国で乗り換えを行った者は、入国時に抗原検査(無料)の実施を求める。対象国:南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、レソト、ナミビア、モザンビーク、ザンビア、マラウイ、ガーナ、ナイジェリア※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ
タンザニア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  (ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)出発前96時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査又は核酸増幅検査NAATs法に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出が必要となる。 ただし、5歳以下の子供、航空機乗務員及び乗継ぎの渡航者については、上記陰性証明書提示義務を免除する。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/駐日タンザニア大使館ホームページ在タンザニア日本国大使館ホームページ
ウガンダ
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者に対し、ウガンダへの出発便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。駐日ウガンダ日本国大使館ホームページ在ウガンダ日本国大使館ホームページ
ブルンジ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港での新型コロナウイルス検査が課される(これらの経費は全て自己負担)。在ブルンジ日本国大使館ホームページ
モザンビーク
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。駐日モザンビーク大使館ホームページ在モザンビーク日本国大使館ホームページ
ザンビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ザンビアに入国する全ての渡航者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示することが求められる。ザンビアに入国する全ての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の予防に係る公衆衛生措置「5つのゴールデンルール(マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等)」を遵守する必要がある。ザンビアに入国する全ての渡航者は、ワクチン接種を完全に終えることが推奨される。なお、2021年7月1日以降、ザンビアに入国(から出国)する全ての渡航者に対して、アフリカ連合が提供する「トラステッド・トラベル・イニシアティブ」(TTI:Trusted Travel Initiative)(※1)に基づくデジタルPCR検査陰性証明書の提示を求める。TTIに参加していない国からザンビアに入国する渡航者は、「グローバル・ヘブン・システム」(GHS:Global Haven System)(※2)に、取得したPCR検査陰性証明書のコピーをアップロードする必要がある。在ザンビア日本国大使館ホームページ
マダガスカル
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国時にPCR検査を行い、その結果が出るまで1日又は2日、政府指定のホテルないし自宅での隔離とする。結果が陰性であればその後外出可能。陽性であれば、14日の隔離となる。※マダガスカルへの入国が許可されない国のリストは今後公開される。在マダガスカル日本国大使館ホームページ
ジンバブエ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国時に出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならず、また、陰性証明書の有無にかかわらず、ジンバブエ入国時に自己負担でPCR検査を受検しなければならない。ジンバブエ入国後、自己負担により10日間指定施設で強制隔離される。在ジンバブエ日本国大使館ホームページ
ナミビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ナミビア人、ナミビア永住者、又はトラック運転手以外のカテゴリーの渡航者は、ナミビア到着前72時間以内に検体を採取して取得したPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。駐日ナミビア大使館ホームページ在ナミビア日本国大使館ホームページ
マラウイ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、マラウイ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし)を取得の上、グローバル・ヘブン・プログラム(https://globalhaven.org/)上で事前登録・アップロードし、デジタル陰性証明書を取得・提示する必要がある(書面の陰性証明書も携行することを推奨)。これに加えて、マラウイ到着後、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。さらに、有効なワクチン接種電子証明書を提示する必要がある(書面の接種証明書も携行することを推奨)。同電子証明書の取得についてはeoc.health@mail.gov.mw 又はWhatsApp +265 887 371 288へ証明書を取得したい旨連絡する。 同証明書が提示できない場合は入国手続き前に上陸地でワクチン接種(無料)を受ける。ワクチン接種を拒否する場合は自己負担で10日間施設での隔離。(※) 入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能)を実施する必要がある。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 在マラウイ日本国大使館ホームページ
レソト
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要である。駐日レソト大使館ホームページ在レソト日本国大使館ホームページ
ボツワナ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書又は保健サービス局長が指定する他の検査の陰性証明の提示が必要である。PCR検査の有効な陰性証明書を提示できない場合は、自己負担で即座にPCR検査を受検することを求める。当該検査で陽性が判明した場合、入国地点の管轄区において隔離措置をとる。駐日ボツワナ大使館ホームページ在ボツワナ日本国大使館ホームページ
エスワティニ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、入国に際し、入国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示が求められる(注:72時間を超えてしまう場合は、南アフリカでのPCR検査が必要となる場合がある。)。入国時にはスクリーニングが実施され、症状が確認された場合は、強制的な隔離が必要となる。在エスワティニ日本国大使館ホームページ
コモロ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける。在コモロ日本国大使館ホームページ
エリトリア
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※国際線の運航は部分的に再開しているが、2021年8月11日現在、入国の詳細な条件は公式に発表されていない。駐日エリトリア大使館ホームページ在エリトリア日本国大使館ホームページ
レバノン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2022年1月13日から、以下の行動制限を実施する。ア レバノンに到着する全ての搭乗者(ア)オンライン事前登録 レバノン到着までに以下のウェブサイトから、レバノン保健省による「MOPH PASS」プラットフォームへの登録を完了し、入力した情報が正確であることを確認しなければならない。 https://pass.moph.gov.lb(イ)レバノンに到着する全ての搭乗者(12歳未満の子供を除く)は、下記a又はbのいずれかを満たす必要がある。 出発国当局公認の検査機関においてPCR検査を実施し、検体採取日時から各出発国における出発予定日時の前48時間以内となるPCR検査陰性証明書を取得しなければならない。加えて、上記ア(ア)の「MOPH PASS」プラットフォームによりPCR検査結果をアップロードしなければならない。各搭乗者に対し、QRコードをダウンロードするためのリンクがテキストメッセージにより送信され、空港到着時(入国前)に空港スタッフによりQRコードの認証が行われる。 b 新型コロナ迅速抗原検査証明書(※検体採取日時から各出発国における出発予定日時の24時間以内)を保有し、かつ新型コロナワクチン接種が完了(※接種完了日から6か月経過まで有効)していること。(※1)(ウ)空港到着時のPCR検査 12歳未満の子供及びUNIFILを除き、空港到着時に保健省指定の検査機関によって行われるPCR検査を受けなければならない。イ 空港到着時のPCR検査受検に係る手続きの変更 2022年1月10日以降、12歳未満の子供及びUNIFILを除き、以下に示す支払い方法から選択し、PCR検査費用として30米ドルを事前に支払うものとする。(ア)クレジットカードによる支払い 「MOPH PASS」プラットフォームにてクレジットカード支払いを選択し、電子的に決済を行う方法。(イ)EMD(電子証票)による支払い レバノン行きの航空機への搭乗を希望する者が、IATA(航空運輸関連企業)、旅行代理店又は各航空会社の事務所等を通じて30米ドルを支払う方法。ウ 自宅等における隔離措置 空港到着時にPCR検査を受検した者は、24時間以内にテキストメッセージ形式にて結果が通知される。結果通知までの間、受検者は自宅等にて隔離措置を実施するものとする。エ PCR検査の陽性結果に対する措置 空港到着時のPCR検査が陽性である旨の通知を受信した者は、保健省のコロナ対策チームから特段の連絡がない場合、速やかに保健省ホットライン「1787」に連絡し、指示に従うものとする。オ 免除事項等(ア)レバノンから出国し、1週間以内に帰国する者(注:特定の曜日に出発し、翌週の同じ曜日に帰国する場合はこの条件に該当する。)者は、上記ア(ア)の「MOPH PASS」プラットフォームにより各種証明等の公的文書をアップロードし、結果が反映されたQRコードを提示することを条件に、出発国におけるPCR検査の実施が免除されるが、空港到着時のPCR検査は実施しなければならない。(イ)レバノンに到着後48時間以上滞在しない客室乗務員は、空港到着時のPCR検査は免除となるが、レバノン滞在期間中、自宅等における隔離措置を実施しなければならない。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在レバノン日本国大使館ホームページ
ヨルダン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年11月28日以降、過去14日以内に南アフリカ、レソト、ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、ボツワナに渡航歴のある者については、ヨルダン人以外は入国禁止。在ヨルダン日本国大使館ホームページ
シリア
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※シリアは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について、シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず入国を禁止する。在シリア日本国大使館ホームページ
イラク
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※イラクは、一部地域を除き、渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。入国前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書の提示と到着後14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、専門家、技術者、サービスプロジェクト従事者及びワクチンを2回接種した者については、インドからの渡航者を除き、到着後14日間の自主隔離を免除する。なお、クルディスタン地域に入域する渡航者については、入域前48時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はワクチンを2 回接種したことを証明する「信頼できるワクチンカード」の提示を義務付ける。ただし、ワクチンを2回接種し、「信頼できるワクチンカード」を持つ場合は、入域時の陰性証明書の提示及びPCR検査の受検、並びに到着後14日間の自主隔離を免除する。また、入域前48時間以内の陰性証明書を所持する者については、入域時のPCR検査の受検のみ免除する(※)。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日イラク大使館ホームページ在イラク日本国大使館ホームページ
クウェート
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア クウェート政府に承認されたワクチンの接種を必要回数(※1)完了したことを示す有効なワクチン接種証明書(※2)を携行する必要がある。※1 ファイザー、アストラゼネカ若しくはモデルナ製ワクチンのいずれかを2 回接種又はジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを1回接種。※2 クウェート当局はQR コード付きの電子証明書の提示を求めており、QR コード付のワクチン接種証明書の有効性が認められている。なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イ 入国に際しては、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要。ウ 入国後、7日間の自己隔離が求められる。ただし、空港到着時を含む隔離期間中に受検したPCR検査の結果が陰性であれば、直ちに隔離を終了することができる。駐日クウェート国大使館ホームページ在クウェート日本国大使館ホームページ
サウジアラビア
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  8歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる(「入国停止国」(※1)に指定された国からの渡航者は、14日間以上「入国停止国」以外に滞在した後に受検した PCR 検査の陰性証明書の提示が必要となる。)。ワクチン未接種者、ワクチン接種未完了者(2回の接種が必要なワクチンを1回のみ接種した者)、世界保健機関(WHO)及びサウジ政府が承認していないワクチンを接種した者又はWHOでは承認されているがサウジでは承認されていないワクチンを接種した者に対しては、原則、当局が指定する場所で5日間の隔離並びに入国後24時間以内及び入国後5日目のPCR検査の受検(8歳以上)を義務付ける(費用は渡航者が負担。)。サウジアラビア政府が承認したワクチンの接種完了後(2回接種済)14日を経過した者で、接種した国の保健関係機関が発行する接種証明書を所持する場合等の免疫保持者と認められるものについては隔離及び入国後のPCR検査を免除する(※2)。観光査証申請者は査証申請時に上記免疫保持者である必要がある。また、18歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内にワクチン接種状況を指定サイト(https://muqeem.sa/#/vaccine-registration/home)で登録することが必要になる。居住者でない外国人渡航者に対しては、新型コロナ治療費等をカバーする医療保険への加入も義務付ける。※1 「入国停止国」は以下URLを参照。https://www.saudia.com/before-flying/travel-information/travel-requirements-by-international-stations※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ
イエメン
4
入国後制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。①到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。駐日イエメン大使館ホームページ在イエメン日本国大使館ホームページ
オマーン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  オマーン政府が承認する新型コロナウイルスワクチンの接種後(2回接種が必要なワクチンについては2回目の接種後)14日以上経過している場合のみ、入国が可能となる(※1)。到着前72時間(乗継時間を含む移動時間が8時間以上の国際線の場合は到着前96時間)以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示すれば、隔離措置を免除する。提示しない場合は、到着時にPCR検査の受検を求め、翌日に陰性が判明するまで電子追跡ブレスレットを着用の上、自宅、ホテル等での待機を義務付ける。検査結果が陽性の場合には、受検日から10日間、隔離措置をとる。なお、過去に新型コロナウイルスに感染・治癒した者については、PCR検査の結果が陽性であっても、感染国で所定の隔離措置を終了したことを示す証明書(英語表記を含む)を提示すれば、隔離措置を免除する。全てのオマーンへの渡航者は、専用サイト「eMushrif」(※2)を通じて、航空機搭乗前にワクチン接種証明書及びPCR検査の陰性証明書をアップロードする必要がある。到着時のPCR検査受検を希望する場合は、航空機搭乗前に「eMushrif」により申し込み、所定の料金を支払う必要がある。なお、18歳以下の渡航者は、ワクチン接種及びPCR検査の受検を免除する。また、ワクチン接種が困難である病気の患者も、診断書(英語表記を含む)の提示により、ワクチン接種を免除する。 ※1 オマーン政府が承認している新型コロナウイルスワクチン※2 オマーンへの渡航者用専用サイト  https://covid19.emushrif.om/在オマーン日本国大使館ホームページ
パレスチナ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  アレンビー橋からパレスチナ自治区への入域につき、全ての外国人の入域が原則禁止されている。駐日パレスチナ常駐総代表部現地大使館からの最新安全情報(在イスラエル日本国大使館ホームページ)
アラブ首長国連邦
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア アブダビ首長国への入国の場合 「グリーン国」(日本は「グリーン国」に含まれる。※1)からの渡航者に対して、入国時、入国後6日目及び9日目のPCR検査の受検を求める(出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要)。「グリーン国」からの渡航者のうち、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種し、接種後28日経過しているものに対しては、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検のみを求め、9日目の受検は不要とする。 「グリーン国」以外からの入国者に対しては、出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、10日間の自主隔離、入国時及び入国後9日目のPCR検査の再受検等を義務付ける(ワクチンを2回接種し、接種後28日経過している入国者については、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば、自主隔離は免除されるが、入国時、入国後4日目及び8日目のPCR検査の受検を求める。)。イ ドバイ首長国に入国する場合 ドバイ首長国への入国者に対して、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、「特定国」(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。 なお、ドバイを経由するトランジット客の事前PCR検査は、渡航先の国が要求していない限り原則不要であるが、「特定国」からの渡航者に対しては求める(※2)。ウ その他の首長国に入国する場合 その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。※1 「グリーン国」は以下URLを参照。https://visitabudhabi.ae/en/plan-your-trip/covid-safe-travel/permitted-countries※2 「特定国」は以下URLを参照。https://www.emirates.com/ae/english/help/covid-19/dubai-travel-requirements/tourists/在アラブ首長国連邦日本国大使館ホームページ
イスラエル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2022年1月9日から、イスラエル保健省の定義する新型コロナウイルス・ワクチン接種者・回復者(以下イ)に限り、オレンジ色・黄色指定国(以下ウ)からの外国人(日本人を含む)の新規入国を認める。ア イスラエル入国に関しては、次の条件を全て満たす必要がある。  (ア)イスラエル入国前14日間以内に赤色指定の国に滞在していないこと。  (イ)世界保健機関(WHO)によって承認された新型コロナウイルス・ワクチン(モデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック、セラム・インスティチュート・オブ・インディア、スプートニクV)を接種済みであること。  (ウ)その他通常の入国規制等に該当しないこと。  (エ)テルアビブ(ベン・グリオン)国際空港又はラモーン空港からの入国であること。 イ イスラエル保健省の「新型コロナウイルス・ワクチン接種完了者」及び「新型コロナウイルス感染回復者」の定義は次のとおり。  (ア)ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、シノバック、シノファーム、セラム・インスティチュート・オブ・インディアの接種者の場合、イスラエル入国時点で2回目又はブースター(3回目)の接種から14日以上経過していること(ただし、接種日から180日以内にイスラエルを出国すること)。  (イ)ジョンソン・エンド・ジョンソンの接種者の場合、イスラエル入国時点で接種から14日以上経過していること(ただし、接種日から180日以内にイスラエルを出国すること)。  (ウ)スプートニクVの接種者の場合、イスラエル入国時に空港において血清(抗体)検査を受検すること(陽性結果を受領するまで自主隔離する必要がある。また、ワクチン接種者として認められる条件は、ファイザーと同じ。)。  (エ)回復者の定義については、以下のHP(イスラエル国外での回復者は4.Recovery abroad)を参照:  https://corona.health.gov.il/en/confirmed-cases-and-patients/cases-recovered/  ウ 各国の新型コロナウイルス感染状況に基づく区分(色分け)は、以下HPを参照:  (保健省、Lists of Countries by Color)  https://corona.health.gov.il/en/country-status  ※入国制限の例外の対象の詳細については、以下HPを参照。また、その他注意事項として、入国条件・行動制限の項目を参照:https://www.gov.il/en/departments/news/border_closing_coronavirus_14062020?fbclid=IwAR3VrOKk59zFRVI2LNnr1H7M_e8B6MjrGHXCV3cvlnOeHBavVbMsfz_gm58駐日イスラエル大使館ホームページ在イスラエル日本国大使館ホームページ
バーレーン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  6歳以上の全てのバーレーン入国者に対して、搭乗前72時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き(※)陰性証明書の提示、到着時のPCR検査の受検、検査結果が判明するまでの間の自主隔離及び行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。※航空会社によっては、日本、米国、英国、EU、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国及びUAEからの入国者が提出するPCR検査陰性証明書については、QRコード付きでないものも認められているが、最新情報は、各利用航空会社に要確認。駐日バーレーン大使館ホームページ在バーレーン日本国大使館ホームページ
カタール
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全てのカタールへの渡航者は、カタール政府のウェブサイト「Ehteraz」(www.ehteraz.gov.qa)を通じて渡航の3日前までに登録し、必要な公式書類をアップロードの上、「渡航許可」を取得する必要がある。同許可は、カタールへの出発便の登場時やカタール入国時に提示が求められる。全てのカタールへの渡航者に対して、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。カタールでのトランジットの場合は、最終目的地の国において必要となる場合を除き、陰性証明書の提示は不要。日本を含むグリーン国からの渡航者は、カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンを接種している場合等を除き、7日間のホテルでの隔離が求められ、6日目にPCR検査を受検する必要がある。ワクチン接種を完了している場合は隔離免除で入国可であるが、入国後36時間以内のPCR検査が必要となる(渡航者自身で手配・受検する必要がある。)。(※1、※2)。※1 カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンファイザー・ビオンテック、モデルナ、オックスフォード・アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック及びスプートニクV(ただし、シノファーム、シノバック及びスプートニクVについては、カタール渡航前に血清抗体検査を受検し、その結果が陽性である必要がある。)※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日カタール大使館ホームページ在カタール日本国大使館ホームページ
西サハラ
4
- 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
マレーシア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2020年3月18日から外国人の入国は以下を除き、原則禁止する(出国は可)。①長期滞在パス(駐在者パス、MM2H、学生パス等)保有者及び新規取得者②マレーシア在住の親族が死亡又は危篤の者③長期滞在パスを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族④貿易・投資等目的の短期商用滞在者(14日以内、隔離免除)⑤ランカウイ観光バブル利用者(隔離免除)⑥マレーシア・シンガポール間のワクチン・トラベル・レーン利用者(隔離免除)駐日マレーシア大使館ホームページ在マレーシア日本国大使館ホームページ
インドネシア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年9月15日現在、査証、APECトラベルビジネスカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)の所持者の入国は可能である。査証免除及び到着査証(VOA)は引き続き停止中である。駐日インドネシア大使館ホームページ在インドネシア日本国大使館ホームページ
フィリピン
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、査証免除制度についても運用を停止する。ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する。※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に御確認ください。駐日フィリピン大使館ホームページ在フィリピン日本国大使館ホームページ
シンガポール
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  ア 現在、日本からの短期渡航者は原則シンガポールに入国禁止であり、長期滞在パス(Work Pass(Employment Pass、S Pass、Dependant's Pass)やStudent's Pass等を含む。)を所持している者のみ入国可能である。イ 長期滞在パス所持者であっても、(再)入国にはシンガポール政府の事前承認(Entry Approval)が必要である。また、日本から入国する場合、「2.日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域」の項目に記載のとおり、以下の要件がある。(ア)Work Pass(Employment Pass、S Pass、Dependant's Pass等)所持者(2021年11月1日入国分からはStudent's Pass所持者及び同行者も対象)はシンガポール到着までに、ワクチンの2回接種を終え2週間を経ていること(航空機搭乗・入国に際してワクチン接種証明書の提示と当地での隔離後の抗体検査等が必要) ※日本のワクチン接種証明書やシンガポールでのワクチン接種記録等が利用可能。抗体検査についてはhttps://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00355.html 。(イ)日本出国前48時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)(ウ)入国時PCR検査受検(2021年10月27日以降の到着者は不要)(エ)入国後7日間のホテルや自宅(同居家族がいる場合は本人はバスルーム付きの部屋での隔離が必要)での隔離(オ)隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検(費用125ドルは自己負担) 注 上記各検査の対象は、2018年(12月31日)以前の出生者駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ
タイ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は一部の国を除き不可である(日本国籍も対象外。)。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置(※)を取ることが必要となる。※詳細は入国に際しての条件・行動制限措置の項目を参照駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ
大韓民国/韓国
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年4月13日から、90か国に対して査証免除・無査証入国を停止(日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止。)。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む。)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。  全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。  全ての入国者に対して、出国前48時間以内に検査されたPCR検査陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則10日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。  2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。  2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的、④公務による国外出張目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、10日間の隔離を免除する(ただし、韓国が指定する変異株流行国(2021年10月1日から日本は含まれず。)からの入国を除く。)。  改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。駐日韓国大使館ホームページ在韓国日本国大使館ホームページ
ベトナム
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。駐日ベトナム大使館ホームページ在ベトナム日本国大使館ホームページ
中華人民共和国/中国
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28   2020年11月2日から、既に招聘状を取得済みの経済・貿易・科学技術関連事業に従事者、「外国人工作許可通知」及び招聘状を取得済みの就労予定者、重篤直系親族の看病や直系親族の葬儀参加者、乗務査証に査証申請範囲を制限。 2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗2日以内(検体採取日を基準とする)に駐日本中国大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)を行い、検査証明の取得が必要。また、(ア)陽性歴の無い者、(イ)陽性歴のある者、(ウ)乗り継ぎ及び国際船舶の船員の場合、それぞれ調整措置がある。 2021年11月1日から、査証申請時に自治体又は政府発行のワクチン接種証明書の原本の提示及びコピーの提出が必要(「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」及び「新型コロナワクチン接種記録書」(2回分の接種シールが貼られた用紙)でも代用可能)。 2022年1月19日から、現行の航空機搭乗2日前の新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)に加えて、①搭乗7日前のPCR検査、②検体採取日から7日間の健康観察及び「自己健康状況観察表」の記入が必要。駐日中国大使館ホームページ在中国日本国大使館ホームページ
インド
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入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  当面の間 、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。許可を得たフライト等でインドに到着する、全ての外国人の入国を許可する。駐日インド大使館ホームページ在インド日本国大使館ホームページ
パキスタン
4
入国制限あり 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)/ 2022年1月25日8:28  15歳以上の乗客がパキスタンに到着する国際線に搭乗する場合、必要な回数のコロナワクチン接種(ワクチンの種類の指定はなし)を完了している必要がある(医学的に新型コロナワクチンの接種を控えることを勧められ、その証明書を所持している者を除く。)。駐日パキスタン大使館ホームページ在パキスタン日本国大使館ホームページ
スリランカ
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  バンダラナイケ国際空港及びマッタラ・ラージャパクサ国際空港への商用便の受入れを再開する。それ以外のスリランカ国内の国際空港に到着する商用便の受入れは引き続き停止する。駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ
ミャンマー
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2020年3月31日から、商用旅客航空便の着陸を禁止する。2020年3月19日から、陸路での外国人の出入国を禁止する。2020年6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、一定の条件の下、外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)。駐日ミャンマー大使館ホームページ在ミャンマー日本国大使館ホームページ
東ティモール
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  外国人渡航者(永住者、長期滞在査証保持者及び人道目的活動等特別に入国を許可された者を除く。)の入国を原則禁止する。なお、入国する際、首相府(CIGC)の入国許可書は不要となった(※別途何らかの入国許可書の要否については政府内で検討中。)。また、隔離を行う滞在場所について、保健省に対して事前に申請し、承認を受けなければならない。現在、全ての国際商用便の運航は停止している(ただし、政府から許可されたチャーター便や緊急及び人道支援の必要不可欠なフライトは除く。)。また、陸路国境を一時閉鎖している(ただし、国際物流のルートを確保するため、政府が指定する日時に限り開放している。)。在東ティモール日本国大使館ホームページ
ブルネイ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。2020年9月15日から、重要なビジネス関係者(含む公務)、留学、治療目的の滞在、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。駐日ブルネイ大使館ホームページ在ブルネイ日本国大使館ホームページ
北朝鮮
2
- 不要不急の渡航は止めてください。/ 入国制限に関する公開情報はありません。
香港
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  現在、日本はグループA(高リスク国)に分類されており、日本から香港に入境可能な対象者は以下のとおり。●ワクチン完全接種者である香港居民(香港ID所持者又は長期滞在ビザ等の有効なビザを持つ者)。(注:ワクチン完全接種者とは、定められた回数のワクチンを終え、かつ最終接種日から14日経過した者を指す。)香港域外でワクチン接種をした場合に接種済みと認められるワクチンは以下のリストのとおり。https://www.coronavirus.gov.hk/pdf/list_of_recognised_covid19_vaccines.pdf在香港日本国総領事館ホームページ
マカオ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  原則全ての非マカオ居民の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居民及び同居民である外国人就労者を除く。)。  ただし、ブルーカード保持者等の条件を満たす一部の「非居民外国人」に対しては、専用サイトにより入境申請を受け付ける。  ※詳細は在香港日本国総領事館ホームページまで: https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_2021_132.html  なお、既感染者がマカオ向けの旅客機に搭乗する場合は、発病又は要請検査結果から2か月以上経過しており、かつ治癒証明を有していることを要件とする。 在香港日本国総領事館ホームページ
カンボジア
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  査免対象国(日本は含まれない)の国民を除く全ての外国人渡航者に対して、到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。駐日カンボジア大使館ホームページ在カンボジア日本国大使館ホームページ
ラオス
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  新型コロナの市中感染国(日本含む)を出発・経由した渡航者の入国を禁止する。駐日ラオス大使館ホームページ在ラオス日本国大使館ホームページ
バングラデシュ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   全ての入国者(12歳以下の子供を除く。)は、出国前48時間以内に実施されたRT-PCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の提示を義務付ける。 日本からの入国者で渡航14日以上前に世界保健機関(WHO)認可の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者は、公式の接種証明書を携帯することにより、入国時の隔離が免除される。 日本からの入国者でワクチン未接種の者は、14日間の自主隔離を義務付ける。 バングラデシュから入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。駐日バングラデシュ大使館ホームページ在バングラデシュ日本国大使館ホームページ
台湾
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28   2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。  2020年8月24日以降、留学生の入境については、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。  2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付き(同一航空グループの乗り継ぎで、空港滞在が8時間以内)で再開した。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2021年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止し(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)、トランジットをしばらくの間停止。  2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。  2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない。)、また、台湾におけるトランジットを全面的に停止した。 台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
モルディブ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブへの出発前48時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者に対してはモルディブ到着後3~5日以内のPCR検査受験及び2回目のワクチン接種から14日が経過していない場合には14日間の自主隔離を求める。旅行者に対する入国後の隔離措置はとらない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受検することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。駐日モルディブ大使館ホームページ在モルディブ日本国大使館ホームページ
ブータン
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国後の14日間の指定施設での隔離等を条件に、高技能外国人労働者含む入国査証を発給する。観光客については、許可を得たブータン観光業者を通じて予約し、14日間の指定施設での隔離(自費)、出国72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書の携行等の要件を満たす場合のみ入国できる。上記14日の隔離期間は新型コロナウイルスのワクチン接種完了の証明書を有する入国者に適用され、同未接種又は未完了の場合はいずれも21日間の隔離期間が適用される。渡航前のワクチン接種を推奨する。在ブータン日本国大使館ホームページ
モンゴル
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2021年6月1日から国境を開放する。ただし、モンゴル発着の全定期航空便は停止されており、臨時便のみ運航される。また、2021年7月1日から、日本国旅券所持者に対する査証免除措置(滞在30日以内)を再開する。駐日モンゴル大使館ホームページ在モンゴル日本国大使館ホームページ
ネパール
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ネパールに入国する全ての外国人は、入国審査時にアライバルビザ取得のための関連書類に加え、①ワクチン接種完了証明書(接種完了後、14日以上経過していることが確認できるもの。5歳から18歳までの者は提出不要。)(※1)、②出国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書(5歳以下は不要)、③宿泊予約証明書、④ネパール政府の新型コロナウイルス感染症危機管理局のHP(https://ccmc.gov.np)から必要事項を記入し、印刷したフォーマット及び⑤トレッキング・登山者に関しては登山許可書並びにその他必要書類を提出する。 ※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 ※2 外交領事団、国際機関職員及びその家族、ネパール人が配偶者の外国人に関しては、③及び⑤は提出不要。 ワクチン接種が完了していない外国人に関しては、海外のネパール大使館でビザを取得し、入国審査時に上記②~⑤までの書類を提出する。駐日ネパール大使館ホームページ在ネパール日本国大使館ホームページ
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
オーストラリア/豪州
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人及びニュージーランドからの渡航者、並びに一部の外国人を除き、入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり。)。日本人については、12月15日から、ワクチン接種を終えた日本人で、かつ、日本から特定の州(※)に到着する者は入国が可能となる予定。※2021年11月26日時点で、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都特別地域(キャンベラ)が該当する。駐日オーストラリア大使館ホームページ在オーストラリア日本国大使館ホームページ
ニュージーランド
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  ニュージーランド人、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く。)及びそれらの家族並びに同国在住の豪州人と豪州、クック諸島、ニウエからの渡航者を除き、原則外国人の入国を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。駐日ニュージーランド大使館ホームページ在ニュージーランド日本国大使館ホームページ
ナウル
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。在ナウル日本国大使館ホームページ
パプアニューギニア
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、ジャクソンズ空港、モトゥケ港、ラバウル港、レイ港、マダン港、キンベ港以外から入国することはできない。パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可を取得しなければならない。観光ビザによる入国は認められない(ただし、警察長官の書面による許可がある場合を除く。)。駐日パプアニューギニア大使館ホームページ在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ
トンガ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。在トンガ日本国大使館ホームページ
ソロモン諸島
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2021年12月26日から、政府から新たな発表があるまで入国を停止中。在ソロモン日本国大使館ホームページ
バヌアツ
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年3月20日から、全ての国境を閉鎖する。在バヌアツ日本国大使館ホームページ
フィジー
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 日本を含む渡航パートナー国からの渡航者に対して国境を開放する。イ 18歳以上の渡航者は、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種を完了している必要がある(※1)。12歳以上の場合、出発前2日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書(検体採取日が記載されているもの)を提示する必要がある。また、到着後24時間以内に迅速抗原検査(RAT)を受ける必要がある。ウ 12月1日以降、日本を含む渡航パートナー国からのワクチン接種完了者は到着後、careFiji認定のホテルに3泊し、2日目に新型コロナ検査を追加で受検する(※2)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2 渡航の要件及び入国後の行動制限は、旅行者用、居住者用等で異なるため、詳細はフィジー政府からの案内をご確認ください。駐日フィジー大使館ホームページ在フィジー日本国大使館ホームページ
パラオ
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間のソーシャルディスタンスの維持、マスクの着用及び大規模集会の参加自粛を実施し、出発14日前までに最終接種が行われた新型コロナウイルスワクチン完全接種証明書、及び出発前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は出発前1日以内に受検した新型コロナウイルス抗原検査の陰性結果を航空会社に提示しなければならない(接種したワクチンは、米国食品医薬品局(FDA)又は世界保健機関(WHO)のいずれかが緊急使用許可を承認又は認可したものでなければならない。また、抗原検査については、FDA又はWHOが承認又は許可するものでなければならない。)。パラオ到着後の検疫措置として、5日間の行動制限と4日目の新型コロナウイルス検査を受検しなければならない。在パラオ日本国大使館ホームページ
クック諸島
-
入国制限あり 通常/ 2022年1月25日8:28  以下の要件を全て満たす場合は、クック諸島に入国することができる。●クック諸島への渡航前10日間の滞在地がニュージーランド又はクック諸島のみ。●新型コロナウイルス・ワクチンを接種済かつそれを証明することができる。(※)●クック諸島への渡航前96時間以内にオンライン上で申請書を提出する。●クック諸島への渡航前48時間以内のRT-PCR検査の結果が陰性である。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。クック諸島保健省の発表
ニウエ
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入国制限あり 通常/ 2022年1月25日8:28  直近の14日間をニュージーランドに滞在していたニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。在ニウエ日本国大使館ホームページ
サモア独立国
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者の入国は、個別に査定する。在サモア日本国大使館ホームページ
キリバス
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年4月15日から、国境を閉鎖する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライト・貨物船は除く。)。在キリバス日本国大使館ホームページ
ニューカレドニア(仏領)
3
入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  2020年3月19日から、全ての非居住者の入域を拒否する。ニューカレドニア保健省在シドニー総領事館ホームページ
ツバル
2
入国後制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2021年12月3日から、ツバルへの渡航者は、次の条件を満たす必要がある。ア 18歳以上の渡航者は、入国する2週間前までにワクチン接種を完了している必要がある。(※)イ ツバルへの出発の最低3日前及び入国時に関係当局へ完全なワクチン接種証明書の写しを送付する必要がある。(※)ウ ツバルへの渡航3日前のPCR検査の陰性証明書の写しを当局へ送付する必要がある。上記に加え、出発国の感染状況に基づいた条件で、ツバル渡航前及び入国後の隔離が課される(※日本からの渡航者に課される具体的な条件については確認中。)。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在ツバル日本国大使館ホームページ
ミクロネシア
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  2020年4月17日から、新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り、一部の例外を除き、入国を禁止する(ただし、州によっては更に厳しい規制がとられているため注意が必要。)。駐日ミクロネシア大使館ホームページ在ミクロネシア日本国大使館ホームページ
マーシャル諸島
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  全ての国からの空路による入国を禁止する。在マーシャル日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(北マリアナ諸島)
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国/米国(グアム)
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
サモア(米領)
2
入国制限あり 不要不急の渡航は止めてください。/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者の入国は、個別に査定する。在サモア日本国大使館ホームページ
タヒチ(仏領ポリネシア)
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
国名 渡航危険レベル 日本からの入国 概要
ペルー
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ペルーを最終目的地として、乗客として入国する12歳以上の者は、ペルー人、外国人居住者、外国人非居住者の別にかかわらず、またその出発国にかかわらず、搭乗する14日前までに新型コロナワクチン接種を完了したことを証明するか(※)、検査結果が搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明を携行する必要がある。12歳未満の場合は搭乗に際し無症状であることのみが要件となる。入国時に症状を有するものは、関連する規定に従い、強制隔離に入る。また、出発前72時間以内に、ペルー入国管理局のホームページから「渡航者の健康状態に係る電子誓約書及び位置情報の許可(Declaracion Jurada de Salud y Autorizacion de Geolocalizacion)」を入力し、登録する必要がある。 【ペルー入管ホームページ(誓約書)】 https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/ ・誓約書は、各渡航者が入力する。未成年(18歳未満)や被扶養者の場合は、保護者や後見人が手続を行う。 ・第三国への乗り継ぎの場合、乗り継ぎのための国際空港での滞在 時間が24時間以内の場合は、誓約書の登録は不要である。 ・登録した誓約書を電子媒体(PDF又はQRコード)又は紙面により航空会社に提示することを渡航の必須条件とし、乗客が搭乗する前にその履行を確認するのは航空会社の責任とする。 なお、国内移動について、45歳以上で、陸路で郡をまたぐ交通手段を利用する場合は、ワクチン接種を完了している必要がある。(※)※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ペルー大使館ホームページ在ペルー日本国大使館ホームページ
メキシコ
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- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
キューバ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   ア 2021年11月7日から入国者に対する強制隔離を、同年11月15日から空港におけるPCR検査を、それぞれ廃止する(ただし、モニタリング検査として、ランダムに抽出した入国者に対しPCR検査を実施する。)。 イ 入国者(12歳未満を除く)に対し、ワクチン接種証明書又は出国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書のいずれかの提示を求める。(※) ウ 入国時に新型コロナウイルス又はその他の感染症の兆候又は症状を呈している入国者は、医療施設に移送の上、PCR検査を実施する。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ギリシャ到着前に電子登録フォーム(Passenger Locator Form(PLF))をサイト( https://travel.gov.gr )上で登録した上で、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。また、5歳未満の者を除き、入国時に以下のいずれかの証明書を提示する必要がある(各証明書は、書面に加えCOVID-19 電子証明書(グリーンパス)でも可。また、ギリシャ語、英語に加え、仏語、独語、伊語、西語、ロシア語での表記でも可。)。 ア 到着前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書 イ 到着前24時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書 入国時に、抽出的にサンプリング検査(PCR又はラピッドテスト。航空便の場合はラピッドテスト)を実施し、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求める。陽性反応が出た者に対して、その後5日間、自宅、ホテル又は当局が指定する施設等での隔離を求める。外国人及び無国籍者は、(検体採取日時から起算して)キルギス入国前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書又は新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書の提示が必要である(※)。不測の事態又はフライト時間等の理由により、PCR検査結果の有効期間(72時間)を超過した場合、外国人及び無国籍者は、到着した空港でPCR検査を受ける必要がある。上記措置は、キルギス政府の招聘により来訪する外交団・国際機関の構成員及び5歳以下の子供に対しては適用されない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。10歳以上の全渡航者は、グアテマラに向かうフライトの搭乗(チェックイン)前72時間以内に行われたPCR検査若しくは抗原検査の陰性の結果又は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示する必要がある(2回目のワクチン接種は渡航2週間前までに完了している必要がある。)。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(ただし、医師の禁忌証明書によりマスク着用を避けるべき渡航者は同マスク着用義務を免除する。)。ア クウェート政府に承認されたワクチンの接種を必要回数(※1)完了したことを示す有効なワクチン接種証明書(※2)を携行する必要がある。※1 ファイザー、アストラゼネカ若しくはモデルナ製ワクチンのいずれかを2 回接種又はジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを1回接種。※2 クウェート当局はQR コード付きの電子証明書の提示を求めており、QR コード付のワクチン接種証明書の有効性が認められている。なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。イ 入国に際しては、入国前48時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書の提示が必要。ウ 入国後、7日間の自己隔離が求められる。ただし、空港到着時を含む隔離期間中に受検したPCR検査の結果が陰性であれば、直ちに隔離を終了することができる。ニュージーランドからの渡航者は、入国後の行動制限はない。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国を許可する。搭乗前に渡航許可証明書と搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書を提示する必要がある。また、到着時にワクチン接種カード及びPCR検査陰性証明書を提示の上、迅速抗原検査を受検する必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。EU域内国境管理に関する欧州委員会勧告の入域制限解除対象国(日本を含む。)からの入国者は、(ア)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(実施から72時間以内のPCR検査又は実施から48時間以内のEU加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書)の提示、(イ)ワクチン接種証明書(EUで使用されている新型コロナウイルスワクチンを2回接種したことの証明書。いずれも接種から210日までのものが有効)の提示(※)、(ウ)治癒証明書の提示、又は(エ)入国後の自主隔離(クロアチア入国後、ただちにPCR検査又は抗原検査を受け、陰性結果が出た場合は自主隔離終了。検査を受けられない場合は10日間の自主隔離)のいずれかが入国の条件となる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ケニアへの全ての渡航者に対して、航空機の出発前72時間以内に受検した、PCR検査の陰性証明書(5歳未満の者については免除)及び新型コロナワクチン接種証明書(18歳未満の者については免除)(※)を航空機搭乗前に「Global Haven」システムに登録しなければならない。到着後は、連続14日間、健康状態を「Jitenge Platform」アプリに登録することを求める。以下の国から入国する者、又は以下の国で乗り換えを行った者は、入国時に抗原検査(無料)の実施を求める。対象国:南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、マラウイ、エスワティニ、レソト、ナミビア、モザンビーク、ザンビア、マラウイ、ガーナ、ナイジェリア※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。国際線到着後、全ての乗客は、検疫の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者に対しては新型コロナウイルス検査(PCR検査)陰性証明書の携帯が義務付けられ、陰性証明書の有効期間は検体採取から2日(48時間)以内である。また、オミクロン株が検出された国からのコートジボワールへの渡航者に対しては、最初の5日間の毎日の健康観察が義務付けられる。外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。2021年12月6日から、コソボへの入国に際しては、下記ア~ウのいずれかの提示が必要である。※2022年1月3日以降はアのみが有効。ア ワクチン接種完了証明書(2回接種)イ 入国前4週間以内に発行されたワクチン接種証明書(1回接種)及び48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書ウ ワクチン接種証明書(1回接種)及び 入国前21日以上180日以内に発行されたPCR検査の陽性証明書出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける。コロンビアに空路で入国する18歳以上の者は、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書を、紙媒体又は電子媒体で提示する必要がある(17歳以下は入国条件無し)。ワクチン接種を完了していない場合(コロンビア入国時に接種完了から14日以上経過していない者を含む。)の入国の条件は、以下の2とおり。ア コロンビア人、コロンビアに居住する外国人及び外交官とその家族については、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。イ 非居住外国人については、入国の14日以上前にワクチンを少なくとも1回接種し、かつ、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。8歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる(「入国停止国」(※1)に指定された国からの渡航者は、14日間以上「入国停止国」以外に滞在した後に受検した PCR 検査の陰性証明書の提示が必要となる。)。ワクチン未接種者、ワクチン接種未完了者(2回の接種が必要なワクチンを1回のみ接種した者)、世界保健機関(WHO)及びサウジ政府が承認していないワクチンを接種した者又はWHOでは承認されているがサウジでは承認されていないワクチンを接種した者に対しては、原則、当局が指定する場所で5日間の隔離並びに入国後24時間以内及び入国後5日目のPCR検査の受検(8歳以上)を義務付ける(費用は渡航者が負担。)。サウジアラビア政府が承認したワクチンの接種完了後(2回接種済)14日を経過した者で、接種した国の保健関係機関が発行する接種証明書を所持する場合等の免疫保持者と認められるものについては隔離及び入国後のPCR検査を免除する(※2)。観光査証申請者は査証申請時に上記免疫保持者である必要がある。また、18歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内にワクチン接種状況を指定サイト(https://muqeem.sa/#/vaccine-registration/home)で登録することが必要になる。居住者でない外国人渡航者に対しては、新型コロナ治療費等をカバーする医療保険への加入も義務付ける。※1 「入国停止国」は以下URLを参照。https://www.saudia.com/before-flying/travel-information/travel-requirements-by-international-stations※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。サントメ・プリンシペの出入国のための国際線利用時は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書(紙媒体)の提示を義務付ける。ザンビアに入国する全ての渡航者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示することが求められる。ザンビアに入国する全ての旅行者は、新型コロナウイルス感染症の予防に係る公衆衛生措置「5つのゴールデンルール(マスク着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等)」を遵守する必要がある。ザンビアに入国する全ての渡航者は、ワクチン接種を完全に終えることが推奨される。なお、2021年7月1日以降、ザンビアに入国(から出国)する全ての渡航者に対して、アフリカ連合が提供する「トラステッド・トラベル・イニシアティブ」(TTI:Trusted Travel Initiative)(※1)に基づくデジタルPCR検査陰性証明書の提示を求める。TTIに参加していない国からザンビアに入国する渡航者は、「グローバル・ヘブン・システム」(GHS:Global Haven System)(※2)に、取得したPCR検査陰性証明書のコピーをアップロードする必要がある。イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)(※1)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明(※2)又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。※1 なお、証明される仕事上の理由、健康上の理由、必要性のある状況、学業上の理由を除き、サンマリノとイタリア国内でレッドゾーンに指定される州(注: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html を参照)との間の移動が禁止されているため、入国時のルートに注意が必要。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 11歳以上の全ての入国者は、出発前3日以内に実施した新型コロナウイルスRT-PCR検査の陰性証明書の提示が必要である。 イ 全ての入国者に対しPCR検査を実施。陰性判定の場合であっても、例外なく、5日間の自宅等での自主隔離を実施する。陽性判定を受けた場合は、直ちに10日間の隔離措置がとられる。 ウ 25歳以上の出国者はワクチン接種証明書(※)又はジブチ保健省指定のワクチン免除証明書が必要である。ワクチン接種証明書の決まった書式はないが、英語又はフランス語での記載が必要。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。国籍を問わず12歳以上の全ての渡航者は、出発前3日以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトでの事前渡航認証が必要となる。入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。【観光目的に特化した地域に滞在する非居住者】【商用目的の非居住者】【観光目的に特化した地域以外に滞在する観光客を含むその他の非居住者】以下の点を満たすことを条件に日本人の入国を認める。(※)なお、日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明を所持する場合、空路入国時には以下の条件が免除され、陸路入国時には以下の条件のうちイ~エが免除される。 ア 入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提示することイ 入国後3日目に自費にてPCR検査を受けることウ 入国制限が緩和されている国(日本を含む。)(注)を出発地とした渡航であることエ 指定のフォーム(https://registration.gov.ge/pub/form/8_protocol_for_arrivals_in_georgia/tk6157/)から事前に渡航申請を行うこと※ ビジネスや留学など入国目的別の入国制度はジョージア外務省のサイトを確認するか、在京ジョージア大使館に照会ください。(注)入国制限緩和国リスト(ジョージア外務省HP(英語))https://mfa.gov.ge/MainNav/CoVID-19-sakitkhebi/sazgvris-kvetis-regulaciebi.aspx?lang=en-US長期滞在パス保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者が入国する場合、以下の要件がある。ア MOM(Ministry of Manpower)発行の就労パス及び帯同者パス(EP、S Pass、DP等)所持者(8月10日以降の(再)入国申請者)はシンガポール到着までに、ワクチンの接種を終えていること(最終接種から2週間を経ていること。また、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書(※ このワクチン接種証明書として日本のワクチン接種証明書が認められる。)の提示と当地での隔離後の抗体検査等も必要。詳細はhttps://safetravel.ica.gov.sg/wphl/vaccination-requirements )イ 2021年9月9日23時59分以降の入国者は日本出国前48時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得(入国審査時必要)(同年9月9日までの入国者は日本出国前72時間以内に受験したPCR検査の陰性の証明書)ウ 入国時PCR検査受検(2021年10月27日以降の到着者は不要)エ 入国後7日間のホテルや自宅(同居家族がいる場合は本人はバスルーム付きの部屋での隔離が必要)での隔離オ 隔離終了前の指定された日にPCR検査を受検(費用125ドルは自己負担)注 上記各検査の対象は、2018年(12月31日)以前の出生者 ※ 最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。入国時に出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならず、また、陰性証明書の有無にかかわらず、ジンバブエ入国時に自己負担でPCR検査を受検しなければならない。ジンバブエ入国後、自己負担により10日間指定施設で強制隔離される。スイスへの渡航者に対して、下記の検疫措置を義務付ける。ア ワクチン接種証明書、感染回復証明書又は陰性証明書(入国前72時間以内に受検したPCR検査又は入国前24時間以内の簡易抗原検査(Antigenschnelltest)の結果)の提示※2022年1月21日までは、ワクチン接種証明書又は感染回復証明書を所持する者も、陰性証明書の提示が必要。イ 入国フォーム登録 以下のURLから登録を行う。 https://swissplf.admin.ch/formular※入国及び検疫に関する詳細はスイス保健省のHP及び在スイス日本国大使館のHPを御参照ください。 スイス保健省https://www.bag.admin.ch/bag/de/home/krankheiten/ausbrueche-epidemien-pandemien/aktuelle-ausbrueche-epidemien/novel-cov/empfehlungen-fuer-reisende/quarantaene-einreisende.html#-1885029251在スイス日本国大使館https://www.ch.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html日本からの渡航者を含め、12歳以上でスウェーデンに居住していない外国籍の渡航者が入国する場合、EUワクチン接種証明書若しくは同等のワクチン接種証明書発行国と認められる国(日本は認められていない)で発行されたワクチン接種証明書又は入国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書(注)の提示が必要。  なお、日本からスウェーデンにEEA諸国又は北欧諸国を経由して渡航する場合、当該国における入国審査を通過すれば、当該国に対するスウェーデンの規制が適用される。  スウェーデン政府は、症状の有無にかかわらず、海外から入国した者に対し、入国後のPCR検査を勧告している。ただし、スウェーデン入国の2週間前までに、日本においてワクチン接種が完了している者については、同勧告の対象とならない。 (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること・スウェーデン語、英語、ノルウェー語又はデンマーク語で明確に記載されていることア 北米・中南米、欧州、豪州及びニュージーランドからの入国者に対し、スーダンに到着する96時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。イ インドを含む、上記ア以外の国からの入国者に対しては、スーダンに到着する72時間前以内のPCR検査の陰性証明書の提示を求める。ウ 上記陰性証明書の提示は8歳以上を対象に実施する。エ 上記保健措置に違反する者は、14日間の検疫を受ける。この期間の検疫や検査にかかる費用を負担しなければならない。ア 9月20日より、日本は、スペインが指定する「入国制限解除対象国・地域」から除外されたため、以下の場合を除き、日本からの渡航は禁止する。(ア)ワクチン接種証明書(※1)の所持者(イ)スペイン政府が指定する入国制限の例外(※2)に該当する者で、以下①~③のうち、いずれか1点の所持者 ①スペイン到着前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書 ②スペイン到着前48時間以内に発行された欧州委員会が認める抗原検査の陰性証明書 ③治癒証明書※1 日本の市区町村等で発行されるワクチン接種証明書はスペイン政府が指定する条件を満たすので有効。※2 例外に該当するケースの詳細については、下記ページの「スペイン在住の方、スペインへの渡航を予定されている方向け情報」の「1 スペインへの入国時における制限について」を参照。 https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlイ 国外からスペインに入国する全ての者は、スペインに向けて出発する前に、スペイン保健省の専用ページ「https://www.spth.gob.es/」又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマット(注:人定事項や健康状態を問う内容)に電子的に記入し、提出する必要がある。また、同フォーム上には、スペインへの入国条件に応じて必要とされる証明書(ワクチン接種証明書、陰性証明書、又は治癒証明書)の情報も入力する必要がある。提出後、QRコードがメールで送付され、出発地での搭乗時及びスペインへの入国時に提示を求められる。証明書本体も提示を求められるので、必ず携行すること。※3 参考ページ:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100235689.pdf※4 官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。※5 PCR検査等の陰性証明書については、スペイン政府が指定する入国条件とは別に、航空会社が搭乗に必要として同証明書の提示を求めることがありますので、御利用になる航空会社に必ず事前に御確認ください。※6 在スペイン日本大使館の参考ページ: https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.htmlhttps://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001124.html ハイリスク国(※1)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。また、スリナム到着の3日後に、政府が指定する施設で、抗原検査を受検する必要がある。 中リスク国(※3)及び低リスク国(※4)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書又は出発前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。ガイアナ及び仏領ギアナに直近14日間の滞在歴がある渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び入国前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。※1 ハイリスク国:英国、フランス、オランダ、米国、トリニダード・トバゴ、ベルギー、カナダ、バルバドス、バハマ、ベリーズ、パナマ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、コロンビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ブラジル、アルバ、キュラソー、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、シント・マールテン、サン・マルタン※2なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 中リスク国:キューバ、インド、日本※4 低リスク国:ベネズエラ、ハイチ、中国ア 12歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明(英語。抗原検査は不可)を携行しなければならない。なお、過去3か月以内に新型コロナウイルス感染症に感染したことがある渡航者は、PCR検査に代えて搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明の携行でもよい。その場合、英語で記載された診断カード、罹患が立証できる証拠、PCR検査の陽性結果、抗原検査の陽性結果、など罹患したことを証明する書類が必要である。イ オンライン健康申告書(Health Declaration Form)を入力関係書類(ワクチン接種記録、出発前の陰性証明書、旅券の身分事項ページなど)をアップロードし、オンライン健康申告書を入力後に発行されるQRコードを、空港到着時に提示しなければならない(2022年1月1日以降、オンラインでの手続きが義務化された。)。  オンライン健康申告書  https://airport.lk/health_declaration/indexウ ワクチンの完全接種者でも陽性となる場合が報告されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株の流入を最小限に抑制する必要があるため、ワクチンの完全接種者を含む全ての渡航者はスリランカ政府が課す予防措置を緩めることなく、従わなければならない。エ ワクチン未接種者/推奨された回数を接種していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、自宅隔離を受ける。自宅等到着後、所在地域を管轄する地域の保健担当官(Medical Officer of Health, MOH)に通知が必要。●自宅隔離の設備を持たない場合は、スリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル又はスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後7日目(Day 7)に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、スリランカ入国後7日目(Day 7)に隔離は終了する。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、7日目(Day 7)のPCR検査又は抗原検査の結果が出るまでの間、隔離を受ける。●スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を、7日目(Day 7)にPCR検査/抗原検査を受け、結果が陰性であれば、隔離は終了する。オ スリランカ到着2週間前までにワクチンを完全に接種した者 新型コロナウイルス・ワクチンの推奨された回数の接種を完了し、ワクチンの接種から2週間が経過しており、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持っている渡航者は、スリランカ到着1日目のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。カ ワクチンを完全接種しているが、接種日からスリランカ到着までに2週間を経過していない者(ア)スリランカ国籍者/二重国籍者/レジデンス・ビザ保有者●カトゥナヤカ(空港)にあるスリランカ保健省が承認した検査機関、又はスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル若しくはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、到着1日目(Day 1)のPCR検査を受ける必要がある。PCR検査の結果が陰性であれば、2回目のワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで自宅隔離を受ける。●ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日に、スリランカ保健省が承認した検査機関において、PCR検査/抗原検査を受け、その陰性結果を、所在地域を管轄するMOHに提示すれば、隔離は終了。●自宅隔離の設備を持たない者は、ワクチン接種から14日が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日までスリランカ政府運営の隔離センター(スリランカ国籍者及び二重国籍者)、隔離指定ホテル、スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにおいて、隔離を受ける。(イ)観光旅行者/外国籍者●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテル又は隔離指定ホテルにおいて、スリランカ到着後1日目(Day 1)にPCR検査を受け、ワクチン接種から14日が経過が経過した日又はスリランカ到着から7日目のいずれか早い日まで隔離を受ける。キ 過去6か月以内に新型コロナ感染症の感染歴があり、ワクチンを1回接種している者●関係書類、ワクチン接種記録、出発前のPCR検査の結果について、空港で確認が必要。●ワクチン接種から14日が経過し、搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書/搭乗前48時間以内に実施された抗原検査の陰性証明を所持している場合は、スリランカ到着1日目(Day 1)のPCR検査又はスリランカ到着後の隔離措置は不要であり、空港から出発することができる。●ワクチンが完全接種ではない場合、アストラゼネカ/ファイザー・ビオンテック/モデルナ製のワクチン又はその他の1回接種型ワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン、スプートニク・ライト等)を自国において1回接種した後に到着する必要がある。●ワクチン接種から14日が経過していない場合、ワクチンの完全接種からスリランカ到着まで2週間を経過していない者と同様の隔離を受ける。※上記はあくまで措置の概略であり、18歳以下の子供の扱い等、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した現地当局の通知本文等を必ず御確認下さい。これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。●スリランカ保健省通知(英語) (2021年10月25日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/feturesArtical/2021/2021-10-25-Quarantie%20Measures%20for%20Travellers.pdf (2021年12月10日発表)  http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/library/Removal%20of%20Pre%20Departure%20PCR%20for%20under%2012.pdf●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1のホテルリスト  https://srilanka.travel/helloagain/documents/Level1Hotels/Level1HotelList_.pdf 2021年10月15日以降、スロバキアに入国する全ての者に対して、以下の検疫措置(ア~ウはいずれか)を義務付ける。同居する者に対しても同様に、同期間の自主隔離を義務付ける。ただし、ワクチン完全接種者(※)は、これらの検疫措置が免除される。2021年8月16日から、航空機又は船でスロベニアに入国する場合は、EUデジタル旅客位置情報フォーム(※1)による事前の登録が必要となる。さらに、入国する全ての者は入国後原則10日間の自主隔離が必要となる。なお、以下のいずれかの証明書(※2)の提示により自主隔離を免除する。・PCR検査(入国前72時間以内の受検)又は簡易抗原検査(同48時間以内の受検)による陰性証明書(ただし、発行国として認められているのは、EU、シェンゲン圏、米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、ロシア、セルビア、トルコ等であり、現時点では日本で発行されたものは不可。)。なお、リュブリャナ空港到着時に簡易抗原検査を受けることは可能。・回復証明書・ワクチン接種証明書※1 EUデジタル旅客位置情報フォームのサイトは以下のサイトをご確認ください。(The EU PLF website): https://app.euplf.eu/#/ ※2 各証明書の詳細は、以下のスロベニア政府のHPをご確認ください。 https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/ 出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション(https://seychelles.govtas.com/)への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、ネパール、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、ワクチン接種証明書(※)及び出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。セネガル政府が発行するワクチン接種証明書を承認している国以外の全ての国・地域からのセネガルへの渡航者(※日本からの渡航者を含む。)は、セネガル入国日から5日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国が許可される(最終接種から2週間経過していることが必要。)。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、公式なワクチン接種記録カードの写しを送付の上、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書をアップロードしなければならない。渡航時にはワクチン接種記録カード及び同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課され、新型コロナウイルス感染症の症状が見られる場合には、PCR検査が課される。ハイリスク国(日本含む)からの全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで10日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から7日から10日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から2週間経過していることが必要。)は、保健当局が必要と判断しない限り、到着時のPCR検査及び隔離措置は課されない。 入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR検査陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。 なお、指定旅行圏(※1)内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。 新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)を除く、指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない(※2)。※1 指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タークス・カイコス諸島※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月22日以降、下記の措置(ア)及び(イ)(ただし、プーケット県、クラビー県、パンガー県、スラタニ県を除く。)による外国人の新規入国(Thailand Passの発給)を一時停止している。日本からタイへ入国する場合、下記の措置(イ)又は(ウ)(ワクチン未接種者の隔離期間10日間、ワクチン接種済みの者の隔離期間は7日間)での入国が可能である。2021年11月1日から隔離免除でタイに入国することができる国・地域のリスト(日本を含む63の国・地域)は以下URLのとおり(一時停止中)。 https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100253858.pdfタイ入国時の条件は以下のとおり。なお、12歳未満の子供は同伴する両親と同様の扱いとなる。 ※詳細は以下の駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。 https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/●2021年11月11から、新規申請システムの Thailand Pass (https://tp.consular.go.th) にて渡航予定日の7日前までの登録が必要。登録後、Thailand Pass QR Code が発行され、チェックインカウンターでの搭乗手続き時、及びタイ到着時の入国手続き時に提示が必要。●2021年11月1日から、下記(ア)~(ウ)の3つのカテゴリー別に規制を実施する。 ※参考URL:https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100251135.pdf (ア)隔離免除措置(Test and Go)(一時停止中) 上記の63か国・地域のいずれかに連続して21日間以上滞在しており、下記の条件を満たす場合にはタイ入国に際して隔離免除措置を受けることができる。なお、タイ在住外国人が、これらの国・地域に渡航し、21日以内にタイに戻る場合は、これらの国・地域に21日間以上滞在しなくても隔離免除措置を受けることができる。 a 飛行機でタイに入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで一晩待機すること。また、滞在6~7日目に抗原検査(ATK)を受けること。 c タイ政府又は世界保健機関(WHO)が承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d タイ政府健康安全基準認定宿舎(SHA+)又は政府指定隔離宿舎(AQ)に指定されたホテルを1泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g タイ到着時にPCR検査を1回受検すること。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (イ)サンドボックス制度(一時停止中。ただし、プーケット県、2022年1月11日からはクラビー県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島)のみ同制度の利用可能。) 全ての国からのタイ入国に際して(上記の63か国・地域に連続して21日以上滞在していなかった場合も含む。)、下記の条件を満たす場合にはサンド・ボックス・プログラムが適用される。 a 飛行機でタイの国際空港(スワンナブーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、サムイ空港、ウタパオ空港又はブリラム空港(チャーター便のみ))から入国すること。 b タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで待機した後、到着空港に応じた、各サンド・ボックス・エリア内に7日間滞在すること。 c タイ政府又はWHOが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種証明書を所持していること。 d SHA+に指定されたホテルを7泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること。(タイ到着時及び到着後6日目又は7日目)渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 (ウ)AQ(Alternative Quarantine)制度 全ての国からのタイ入国に際して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない、又は接種完了から14日以上経過していない場合、下記の隔離措置が適用される。 a 空路、陸路及び海路を含む全ての入国に適用される。 b AQにて10日間の隔離措置を受けること。 c ワクチン接種証明書は不要。 d AQに指定されたホテルを10泊分予約していること。支払い確認書が必要。 e タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。 f 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。 g 2回のPCR検査を受検すること(タイ到着時及び到着後8日目又は9日目)。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。 2021年7月1日0時から、全ての入境者は、搭乗前3 営業日以内に検査したPCR 検査陰性証明書の提出のほか、①入境時のPCR検査、②在宅検疫10日~12日の家庭用検査キットでの検査、③在宅検疫12日~14日のPCR検査を実施することが求められる。2022年1月4日から、有効な搭乗前PCR検査陰性証明書の検査日を、搭乗前3営業日以内から搭乗前2日以内(搭乗日当日は含まず)に変更する旨発表。  2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。  2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。  2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。  2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。  また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。【条件】 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。  留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。  ※なお、入境後の行動制限の詳細については、こちらのURL(日本台湾交流協会HP https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html )を御覧ください。例外的に入国が許可された外国人は、PCR検査の陰性証明書の提出が必要となる。このうち、イスタンブール又はカブールから入国する乗客(経由を含む。)については、陰性証明書の提出に加え、入国審査前に追加検査の受検及び検査結果が出るまでの3日間の自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。(ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)出発前96時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査又は核酸増幅検査NAATs法に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出が必要となる。 ただし、5歳以下の子供、航空機乗務員及び乗継ぎの渡航者については、上記陰性証明書提示義務を免除する。 タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト: https://afyamsafiri.moh.go.tz/travellers/例外的に入国が認められる場合、(ア)入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載、提出、(イ)入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書の入手及び所持・提示(ブースター接種(2回接種型であれば、3回目接種)済の者、12歳未満の者、チェコ人及びチェコの長期滞在許可を有する外国人でワクチン接種証明書を有する者は不要。)、(ウ)入国から5日目以降7日目以内に2度目のPCR検査受検(陰性結果を保健所に提出するまでは、自己隔離を行う義務がある。ワクチン接種を完了(2回接種型であれば2回目接種から14日経過)している者、12歳未満の者は不要。)が義務付けられる。※詳細についてはチェコ保健省関連ページ(チェコ語)を参照: https://koronavirus.mzcr.cz/seznam-zemi-podle-miry-rizika-nakazy/ ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。2021年9月13日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前2日以内(検体採取日を基準とする)に駐日本中国大使館・総領事館指定の検査機関において、新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)を行い、検査証明の取得が必要。2022年1月19日から、現行の航空機搭乗2日前の新型コロナウイルスPCR検査及び血清IgM抗体検査(ダブル検査)に加えて、①搭乗7日前のPCR検査、②検体採取日から7日間の健康観察及び「自己健康状況観察表」の記入が必要。各地の入国後の行動制限の詳細については、こちらのリンクをご覧ください。ア チュニジア国外居住の18歳以上の全ての外国人は、入国時にワクチン接種証明書又はワクチン・パスを提示しなければならない。イ 6歳以上の全ての者は、チェックイン前48時間以内に受検したRT-PCRテストによるQRコード付き陰性証明書を提示しなければならない(※日本で発行されるQRコードが付いていない陰性証明書も当面有効とされている)。ウ ワクチン接種が完了していないチュニジア居住の外国人は、10日間(入国日含む)の指定ホテルにおける強制隔離(自己負担)を行う。指定ホテル宿泊代、空港から指定ホテルまでの交通費、隔離最終日に受検するPCR検査代を支払い済みであることを証明する書類をチェックイン時等に提示する必要がある。隔離10日目RT-PCR検査を受けて、陰性であれば、隔離終了。陽性の場合は強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。【指定ホテルリスト】チュニジア国家観光局HP https://www.ontt.tn/ar/blaghエ ワクチン接種を完了していない者に対し、入国時、迅速抗原検査又はRT-PCR検査が行われ、陽性の場合、強制隔離施設にて隔離(費用自己負担)。オ 治療目的で入国する者は、事前に保健省の許可が必要。カ 入国時、健康フォーム及び誓約書を提出する。事前に次のURLからフォームを入力、プリントアウトして、それぞれの署名欄に署名する必要がある。 https://app.e7mi.tn※健康フォーム及び誓約書に関して、パソコン等で必要事項を入力しているにもかかわらず、一部印字されなかったため、健康フォーム等に書き加えたところ、書き加えは許されないとして、搭乗拒否にあったという事例が複数発生している。当局は、繰り返し試しても正しく印刷できない場合は、正しく入力したという証拠として、入力済み画面をスクリーンショットした上で、健康フォーム等を印字し、空欄等があっても、改変につながるため書き加えることはせず、印刷されたままの健康フォーム等を提示するよう求めている。)キ 「ワクチン接種を完了」の定義 (ア)ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから28日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。 (イ)ジョンソン・エンド・ジョンソン製以外の新型コロナウイルスワクチンの接種が完了(2回必要なワクチンは 2 回接種)してから14日間経過し、適切な保健当局が発行したワクチン接種証明書を携行していること。※各種証明書は、英語、アラビア語又はフランス語で記載された紙媒体を用意する必要がある。チリに非居住の外国人は、以下の要件を満たすことで入国が許可される。なお、入国可能な空路での国境ポイントは、サンチャゴ国際空港、イキケ空港、アントファガスタ空港、プンタ・アレーナス空港。ア ウェブ上(https://mevacuno.gob.cl/)でワクチン接種完了の認証(※)を受け、移動許可証(PDM:Pase de Movilidad)を取得(6歳未満の渡航者は除く。)。イ チリに入国する航空便搭乗48時間以内に ウェブ(www.c19.cl)上で宣誓書に連絡先、健康状態等を申告、入国時に提示(2歳未満の渡航者を除く)。ウ チリに入国する航空便(乗り換えを行う複数の地点を経由する場合、一番最後に乗る便)の搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の入国時の提示(2歳未満の渡航者は除く)エ 新型コロナウイルス感染症をカバーし、最低3万米ドルの治療費等を保証する旅行保険への加入及び上記イの宣誓書への添付オ 入国後、入国に先立ち申告した隔離場所での5日間の隔離の実施。ただし、2021年11月1日から、PDMを保持する者は、入国後に空港で実施するPCR検査で陰性結果が得られた場合、上記入国後の義務的隔離を終えることができる。同隔離場所には私用車等で空港から直接移動し、途中で(別の場所に)宿泊したり、他者と接触したりはしないこと。なお、入国時の空港でのPCR検査は、原則渡航者負担となる。入国後10日間は、ウェブ上で健康状態を申告する。その他、渡航者らに対して入国時ないし入国後10日間内にPCR検査又は抗原検査が実施される可能性がある。入国後10日間内に実施された検査で陽性となった場合、当該人は濃厚接触者(未成年を含む)とともに、保健当局が指定する期間、隔離場所で隔離を維持しなければならない。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年12月3日から、ツバルへの渡航者は、次の条件を満たす必要がある。ア 18歳以上の渡航者は、入国する2週間前までにワクチン接種を完了している必要がある。(※)イ ツバルへの出発の最低3日前及び入国時に関係当局へ完全なワクチン接種証明書の写しを送付する必要がある。(※)ウ ツバルへの渡航3日前のPCR検査の陰性証明書の写しを当局へ送付する必要がある。上記に加え、出発国の感染状況に基づいた条件で、ツバル渡航前及び入国後の隔離が課される(※日本からの渡航者に課される具体的な条件については確認中。)。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。デンマークに渡航する全ての者に対して、入国時に入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は入国前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める(※)。この要件はワクチン接種を受けた者にも適用されるが、感染歴のある者には適用されない。デンマークに居住する者は、入国前に海外で検査を受けるか、入国後24時間以内に検査を受けるかを選択可能。また、デンマークが指定する国(日本含む)からの入国者は、デンマーク国籍者及び居住者も、入国後原則10日間の自己隔離を要請される(入国後6日目の検査が陰性であればその時点で隔離終了。)。※本措置の例外について詳細は以下を参照。子供、トランジットをする者、入国から24時間以内に出国する者等が該当する。https://en.coronasmitte.dk/travel-rules/covidtravelrules(グリーンランド)居住者、新規居住者、及び12歳以上の非居住者でワクチン接種済みのもののみ入国を許可される。飛行機で入国する全ての者は、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる。本措置の例外についての詳細は以下を参照。https://corona.nun.gl/en/travel/conditions-for-entry-into-greenland/(フェロー諸島)2021年12月16日から、フェロー諸島に渡航する12歳以上の全ての者に対して、到着時の新型コロナウイルスの検査を要請する。全ての渡航者は入国2日目に検査を行い、陰性の結果が出るまで自宅待機の継続を求められる。ア 登録義務(デジタル入国登録(DEA)) ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」(日本を含む。)に滞在歴のある者は、搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある(登録後、PDF形式で確認書が送付される。)。●デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry) https://www.einreiseanmeldung.de/#/イ 隔離義務 ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域」に滞在歴のある場合は、10日間の隔離義務が生じる。 ただし、ワクチン接種証明書又は回復証明書のいずれかをDEAを通じて提出した場合には、即時の隔離終了が可能(※すなわち隔離なし)。隔離が必要となる場合も、入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には、隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することが可能。ウ 証明書提示義務 日本を含む全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者のうち、ワクチン接種証明書又は回復証明書を所持していない者は、ドイツ入国前48 時間以内に実施した抗原検査又はPCR検査の陰性証明書の提示が必要(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎも対象。)である。ただし、航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用して入国する場合でPCR検査を受検した場合は、輸送開始(現地出発)から48時間以内に実施した検査の陰性証明書を有効とみなす。陰性証明書は英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語又はスペイン語のいずれかで記載されている必要があり、紙ベース又は電子データで提示する必要がある。※新型コロナウイルス検査基準は以下の連邦保健省ウェブサイトを参照(新型コロナウイルス検査は、各国の認可された検査機関で行われた核酸増幅法(PCR、LAMP、TMA)又は抗原検査であれば問題ありません。)。独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/en/coronavirus/infos-reisende/faq-tests-einreisende.html?fbclid=IwAR0QEcPHpFWpTYwUB2CDoKfVYGi9yOHJNtIs_9UT2v1gioC19-HblgyjXn0 入国時に、入国前7日以内に取得したPCR検査の陰性証明書又はデジタル化された新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(※)を提示する必要がある。 また、ロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間、自主隔離が求められる。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。ア 入国条件イ 行動制限措置 12歳以上の者は身分証及び少なくとも2回の接種記録が記載された自身の新型コロナウイルスワクチン接種接種証明書を職場、学校、交通機関、飲食店、店舗、遊興施設等に提示しなければならない(判読可能な写し又は電子データでも可)(※)。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査及び新型コロナウイルスの抗原検査を受ける必要がある。入国後、5~7日間の隔離措置をとる。また、到着後5日目にPCR検査を課す。(なお、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている者で健康上の問題がないと判断された場合、隔離措置は課さない。)渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。自国民以外の渡航者については、新型コロナウイルスワクチンを完全接種(世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの規定回数を接種し、その後14日経過)した者のみ入国を許可する。全ての渡航者は、政府Webサイト( https://ttravelpass.gov.tt/ )にて渡航許可証の申請を行い、ワクチン接種証明書(※)及び到着前72時間以内に受検したRT-PCR検査(鼻腔ぬぐい液)陰性証明書をアップロードする必要がある。また、搭乗時及び到着時に渡航許可書及びPCR検査陰性証明書の提示を求める。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。2021年9月9日から、入国する全ての外国人は、PCR検査の陰性証明書に加え、ワクチン接種証明書(初回接種から42日経過したものが有効)又は抗体の存在を示す証明書を提示する必要がある(ワクチン接種証明書又は抗体の存在を示す証明書の提示については、満18歳以上が対象)。入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。 2021年6月1日から、日本からの渡航者については、トルコに入国する14日以上前に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する文書又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症に罹患したことを証明する文書を提示する必要がある。上記文書を提示できない場合は、到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は到着前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。 2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載し、搭乗時に提示する必要がある。全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の画像データの指定メールアドレスへの送付、空港における原本の提示及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。ア 全ての渡航者は、出発前48時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明書(電子ファイル又はハードコピー)、渡航許可証明書/QRコード(渡航ポータル(http://nitp.ncdc.gov.ng)を通じて、健康質問票への入力、PCR検査陰性結果のアップロード、ナイジェリア到着後のPCR再検査予約及び支払いをもって発行されるもの)及びワクチン接種状況の記録を携行し、出発空港及びナイジェリア到着時に提示する必要がある。イ 全ての渡航者は、ナイジェリア到着後2日目に検査機関/検疫採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。ウ アストラゼネカ製、ファイザー製、モデルナ製のいずれかのワクチンを2回若しくは混合接種した場合又はジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを1回接種した場合、全ての渡航者は、自主隔離免除等の対象となる。(※)エ ワクチン接種未完了の全ての渡航者は、入国後7日間の自主隔離を行い、上記イに加えて、7日目に検査機関/検体採取センターに出頭し、PCR検査を受検する。7日間の自主隔離後、陰性の検査結果を受けた者は、自主隔離を解除することができる。ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。(豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。ナミビア人、ナミビア永住者、又はトラック運転手以外のカテゴリーの渡航者は、ナミビア到着前72時間以内に検体を採取して取得したPCR検査陰性証明書を提示しなければならない。全ての入国者は、原則入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。また、入国に当たって、ニュージーランド出発前の4営業日以内に陰性証明を提出する必要があり、また、隔離施設が定員超過等のため14日間の自主隔離を申請する場合は、ニュージーランド出発の4営業日前及びその9日前の2回、陰性証明の提出が必要である。入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。全渡航者に対して、入国後に指定された施設における7日間の隔離と、その後自宅での3日間程度の隔離を義務付ける。被隔離者は入国後24時間以内、3日目、5又は6日目及び9日目に、計4回の新型コロナウイルス検査を受検する。2022年1月7日から、全渡航者(南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前48時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、RT-PCR検査のみ可。)をチェックイン時に提出する必要がある(PCR検査を実施することが困難な105の国・地域は出発24時間以内の抗原検査又はLAMP検査の陰性証明で代替可能)。2021年11月1日から、入国する外国人は、ワクチン接種を2回完了していることが求められる。ア ワクチン接種を完了した外国人(到着ビザ及びネパールの在外公館での事前査証申請の場合)  以下を提出する必要がある。 (ア)14日前までのワクチン接種証明書(※3)(イ)出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書 (ウ)登山・トレッキング許可証(必要に応じる。) (エ)ホテル予約証明文書 (オ)CCMC(新型コロナウイルス感染症危機管理センター)のオンライン登録を印刷したものイ ワクチン接種未完了の外国人  ワクチン未接種、2回目未完了、又は接種後14日が経過していない外国人は、ネパールの在外公館にて上記ア(ウ)及び(エ)の書類を提出して事前に査証申請を行い、入国時に上記ア(イ)及び(オ)の書類を提出する必要がある。 ウ ワクチン接種を完了していても新型コロナの症状がある外国人及び上記イの外国人は、入国時に抗原検査を受検し、陽性であった場合は5日間の強制隔離又は入院となる。6日目の検査で陰性の場合、渡航目的の活動が許可される。入国時の抗原検査で陰性の場合、5日間のホテルでの隔離が求められる。上記の入国時の抗原検査を受検できない場合は、ホテルにおいての受検が求められる。エ ワクチン接種を完了しており、入国時に抗原検査を受けなかった外国人は、ホテルチェックインから24時間以内の抗原検査が求められ、結果が陰性の場合は活動が許可される。その後は72時間毎に抗原検査を受ける。※1 感染症検査、隔離の費用、及び保険を含むその他の出費は外国人本人の自己負担。※2 5歳未満の小児についてはワクチン及び検査は求めない。※3 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。入国時の検疫措置は以下のとおり。 ア ノルウェー入国前登録(16歳未満は免除)(※1) イ ノルウェー入国前24時間以内に受検した検査に基づく陰性証明書の提示(18歳未満は免除) ウ ノルウェー入国時の検査(費用は無料) エ ノルウェー入国後の自己隔離(原則10日間。ただし、入国から3日後の検査で陰性となれば自己隔離を解除することも可。18歳未満は免除。)  現時点(12月6日時点)で日本のワクチン接種証明書はノルウェーでは使用不可。QRコード付きのノルウェーのコロナ証明書(※2)及びEUの新型コロナウイルス証明制度に連携した証明書の所持者でも、ノルウェー入国前登録は免除されない(陰性証明書の提示、ノルウェー入国時の検査及びノルウェー入国後の隔離は免除。)。 ※1 氏名、連絡先情報、自宅待機場所、雇用者情報等を登録フォーム(https://www.regjeringen.no/contentassets/493acaa2bb94492db3887a62c9f84e98/avkrysningsskjema_innreise_eng_22-12_2.pdf)に記入の上、入国時に紙で提出、又はオンライン(https://www.regjeringen.no/en/topics/koronavirus-covid-19/travel-to-norway/id2791503/)で登録する必要がある。なお、入国登録を怠った場合、正当な理由がなければ罰金が科せられる可能性がある。 ※2 ノルウェーのコロナ証明書とは、ワクチン接種の有無や過去6か月以内の感染歴等について記載されたノルウェー政府発行の証明書を指す。 6歳以上の全てのバーレーン入国者に対して、搭乗前72時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き(※)陰性証明書の提示、到着時のPCR検査の受検、検査結果が判明するまでの間の自主隔離及び行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。※航空会社によっては、日本、米国、英国、EU、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国及びUAEからの入国者が提出するPCR検査陰性証明書については、QRコード付きでないものも認められているが、最新情報は、各利用航空会社に要確認。 ハイチに入国する全ての者に対して、旅行前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を義務付ける。過去に陽性と判定され、医師から回復した旨の診断書がある場合は、陰性証明書の提示は免除する。入国する6歳以上の乗客に対して、出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。症状がある等、保健当局が必要と判断する場合は、空港到着時の抗原検査を実施。抗原検査の結果が陰性の場合は自主隔離不要、陽性の場合は10日間、政府が指定する施設又は自費負担による隔離施設に待機。全乗客(12歳未満、障害のある者を除く)に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。バチカン市国及び教皇庁直轄の教会や付属施設等への入国・入場に際して、「グリーンパス」(※)の提示が義務付けられる。当該措置は、バチカン市国民、バチカン市国居住者・職員、来訪者等を対象とするが、教会でのミサに参加する者は除外される。※ 「グリーンパス」として、バチカン市国発行のグリーンパス(ワクチン接種証明書)、欧州連合で発行されるグリーンパス、その他の国で発行される同等の証明書(ワクチン接種証明書、治癒証明書又は抗原検査・PCR検査による陰性証明書)が承認されている。ア バハマに入国する2歳以上の全ての渡航者は、到着前3日(72時間)以内のRT-PCR(PCR、NAA、NAAT、TMA、RNA)検査の陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる( https://travel.gov.bs/ )。イ また、バハマ国内のニュープロビデンス島、パラダイス島、グランド・バハマ島、エルーセラ島、イグアナ島から国内他島へ移動する際、ワクチン接種完了者(※)は、渡航日前3日(72時間)以内の抗原検査又はRT-PCR検査の陰性証明書、ワクチン接種未完了者は渡航日前3日(72時間)以内のRT-PCR検査の陰性証明書が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。●パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発72時間前以内に実施した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査での陰性証明書(5歳以下の者は不要。)、パプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコード及びワクチン接種証明書(18歳未満の者は不要。)を所持していなければならない。●ワクチン(アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム又はシノバック)を完全に接種している者は、パプアニューギニア到着時のCOVID-19検査で陰性であれば入国後の隔離は不要(ただし、入国前14日間に高リスク指定国(※2021年9月24日現在:インド及びフィリピン)に滞在歴がないこと。)。●パプアニューギニア入国時のPCR検査で陽性となった外国人(永住者を除く。)は、私費負担による隔離を義務付ける(隔離の内容は警察長官の裁量により個別に決定される。)。●ワクチンを完全に接種していない永住者及び入国前14日間に高リスク指定国に滞在歴がある者は、指定ホテルにて14日間隔離される(その間、到着日、7日目、12日目にCOVID-19検査を実施する。)。また、その際トラッキングアプリ等を用いた位置確認が実施される。●全ての外国人渡航者(18際未満の者及び永住者を除く。)はワクチンを完全な形で接種することが必要である。●以上の要件につき、警察長官の指令により免除することが可能。パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間のソーシャルディスタンスの維持、マスクの着用及び大規模集会の参加自粛を実施し、出発14日前までに最終接種が行われた新型コロナウイルスワクチン完全接種証明書、及び出発前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は出発前1日以内に受検した新型コロナウイルス抗原検査の陰性結果を航空会社に提示しなければならない(接種したワクチンは、米国食品医薬品局(FDA)又は世界保健機関(WHO)のいずれかが緊急使用許可を承認又は認可したものでなければならない。また、抗原検査については、FDA又はWHOが承認又は許可するものでなければならない。)。パラオ到着後の検疫措置として、5日間の行動制限と4日目の新型コロナウイルス検査を受検しなければならない。パラグアイへの入国に際し、入国前24 時間以内の厚生福祉省ウェブページ(http://dgvs.mspbs.gov.py/webdgvs/views/paginas/vista_viajeros_nor.html)の健康質問票への記入のほか、以下の措置が求められる。全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならず、また、到着前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書をオンライン又はアプリを通じて提出しなければならない。入国後は、政府指定の宿泊施設において隔離する。到着から5日後に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離を解除する。なお、バルバドス保健・健康省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の有効な証拠書類を持参する者(最後の予防接種から14日経過していることが必要。)に対しては2回目のPCR検査及び隔離措置を課さない(※)。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合、自宅又はホテルでの隔離(14日間。ただし、ワクチン接種を完了している者については、3日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。接種未完了の者については、7日目に2回目の検査を受検し、陰性であった場合、隔離を解除可能。)、陽性の場合、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。(※2)イスラエル保健省が指定する「Highest Risk(赤色)」の国から入域する者は、入域時のPCR検査の後、検査結果が出るまで指定施設に隔離され、陰性の場合は14日間の自宅又はホテルでの隔離(7日目のPCR検査で陰性の場合は、隔離を解除可能)。※1 8月16日、イスラエルは、各国の感染拡大状況に基づき、「highest risk(赤色)」、「at risk(オレンジ色)」、「low risk(黄色)」の区分を発表、日本はオレンジ色に区分。各色の対象国は随時見直される。※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。 全ての入国者(12歳以下の子供を除く。)は、出国前48時間以内に実施されたRT-PCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の提示を義務付ける。 日本からの入国者で渡航14日以上前に世界保健機関(WHO)認可の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者は、公式の接種証明書を携帯することにより、入国時の隔離が免除される。 日本からの入国者でワクチン未接種の者は、14日間の自主隔離を義務付ける。 バングラデシュから入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。ハンガリー入国に際し、入国前72時間以内に日本を含む指定された国で取得したPCR検査の陰性証明書(ハンガリー語又は英語)を提示する必要がある。全ての入国者は、渡航前72時間以内にPCR検査を受け、入国時に陰性証明書を空港検疫係官へ提出する必要がある。また、入国後は政府の指定する施設等にて原則14日間の隔離措置を受ける。ただし、新型コロナウイルスワクチン接種証明書を保持する者については、入国時のPCR検査受検後、2日間の隔離が課され、陰性確認後に隔離が解除される。ア 日本を含む渡航パートナー国からの渡航者に対して国境を開放する。イ 18歳以上の渡航者は、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種を完了している必要がある(※1)。12歳以上の場合、出発前2日以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書(検体採取日が記載されているもの)を提示する必要がある。また、到着後24時間以内に迅速抗原検査(RAT)を受ける必要がある。ウ 12月1日以降、日本を含む渡航パートナー国からのワクチン接種完了者は到着後、careFiji認定のホテルに3泊し、2日目に新型コロナ検査を追加で受検する(※2)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※2 渡航の要件及び入国後の行動制限は、旅行者用、居住者用等で異なるため、詳細はフィジー政府からの案内をご確認ください。ア ワクチン接種証明書を所持している日本人渡航者 渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、施設隔離は行わず、入国7日目まで自宅待機を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。イ ワクチン接種証明書を所持していない日本人渡航者 入国後、事前予約済みの検疫施設での隔離を行う。渡航前48時間以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示の上、入国5日目にPCR検査を受けるとともに、検査結果が陰性の場合、施設を退去して14日目まで自主的に健康観察を行う(有症状でなければ、外出は可能。)。なお、2022年2月16日以降、外交官、18歳未満の子ども、医療機関から接種不可証明を取り付けた者以外は、ワクチン接種証明書の所持が入国の要件となる。※ 上記ア、イ共通 全てのフィリピン入国者は、事前にオンラインで「One Health Pass」(https://www.onehealthpass.com.ph/e-HDC/)に登録し、登録完了後に表示されるQRコード及び手続番号(transaction number)をスマートフォン等端末に保管し、これらを入国時にフィリピン検疫局(BOQ)に提示する必要がある。ア 日本からの入国に際しては、原則として、有効なワクチン接種証明書(※)を所持し、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。イ 有効なワクチン接種証明書を所持していない場合、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示に加えて、国境警備隊が定める入国理由が必要となる。その他、EU加盟国・シェンゲン域内国居住者、医療従事者、国際機関従事者、貨物輸送業従事者、人道的配慮を要する者等についても入国が認められる。詳細は以下のサイトを参照(英語)。https://raja.fi/en/guidelines-for-border-traffic-during-pandemic※ フィンランド政府が有効と判断するワクチンの接種が完了しており、接種完了日から7日以上が経過している必要がある。駐日キューバ大使館ホームページ在キューバ日本国大使館ホームページ駐日ギリシャ大使館ホームページ在ギリシャ日本国大使館ホームページ駐日キルギス大使館ホームページ在キルギス日本国大使館ホームページ在グアテマラ日本国大使館ホームページ駐日クウェート国大使館ホームページ在クウェート日本国大使館ホームページクック諸島保健省の発表在グレナダ日本国大使館ホームページ駐日クロアチア共和国大使館ホームページ在クロアチア日本国大使館ホームページ駐日ケニア大使館ホームページ在ケニア日本国大使館ホームページ駐日コートジボワール大使館ホームページ在コートジボワール日本国大使館ホームページ在コスタリカ日本国大使館ホームページ駐日コソボ共和国大使館ホームページ在コソボ日本国大使館ホームページ在コモロ日本国大使館ホームページ駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)在コンゴ共和国日本国大使館ホームページ在コンゴ民主共和国日本国大使館ホームページ駐日サウジアラビア大使館ホームページ在サウジアラビア日本国大使館ホームページ在サモア日本国大使館ホームページ在サントメ・プリンシペ日本国大使館ホームページ在ザンビア日本国大使館ホームページ駐日サンマリノ大使館ホームページ在サンマリノ日本国大使館ホームページ在シエラレオネ日本国大使館ホームページ駐日ジブチ大使館ホームページ在ジブチ日本国大使館ホームページジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ駐日ジョージア大使館ホームページ在ジョージア日本国大使館ホームページ駐日シンガポール大使館ホームページ在シンガポール日本国大使館ホームページ在ジンバブエ日本国大使館ホームページ駐日スイス大使館ホームページ在スイス日本国大使館ホームページ駐日スウェーデン大使館ホームページ在スウェーデン日本国大使館ホームページ駐日スーダン大使館ホームページ在スーダン日本国大使館ホームページ駐日スペイン大使館ホームページ在スペイン日本国大使館ホームページ在スリナム日本国大使館ホームページ駐日スリランカ大使館ホームページ在スリランカ日本国大使館ホームページ駐日スロバキア大使館ホームページ在スロバキア日本国大使館ホームページ駐日スロベニア大使館ホームページ在スロベニア日本国大使館ホームページ在セーシェル日本国大使館ホームページ在赤道ギニア日本国大使館ホームページ在セネガル日本国大使館ホームページ駐日セルビア大使館ホームページ在セルビア日本国大使館ホームページ在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ在セントビンセント日本国大使館ホームページ在セントルシア日本国大使館ホームページ駐日タイ大使館ホームページ在タイ日本国大使館ホームページ台北経済文化代表処公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所駐日タジキスタン大使館ホームページ在タジキスタン日本国大使館ホームページフランス領ポリネシア保健省プレスリリース駐日タンザニア大使館ホームページ在タンザニア日本国大使館ホームページ駐日チェコ共和国大使館ホームページ在チェコ共和国日本国大使館ホームページ在チャド日本国大使館ホームページ在中央アフリカ共和国日本国大使館ホームページこちらのリンク駐日中国大使館ホームページ在中国日本国大使館ホームページ在チュニジア日本国大使館ホームページ駐日チリ大使館ホームページ在チリ日本国大使館ホームページ在ツバル日本国大使館ホームページ駐日デンマーク大使館ホームページ在デンマーク日本国大使館ホームページ駐日ドイツ大使館ホームページ在ドイツ日本国大使館ホームページ在トーゴ日本国大使館ホームページ駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ在ドミニカ共和国日本国大使館ホームページ在ドミニカ日本国大使館ホームページ在トリニダード・トバゴ日本国大使館ホームページ駐日トルクメニスタン大使館ホームページ在トルクメニスタン日本国大使館ホームページ駐日トルコ大使館ホームページ在トルコ日本国大使館ホームページ在トンガ日本国大使館ホームページ駐日ナイジェリア大使館ホームページ在ナイジェリア日本国大使館ホームページ在ナウル日本国大使館ホームページ駐日ナミビア大使館ホームページ在ナミビア日本国大使館ホームページ在ニウエ日本国大使館ホームページ在ニカラグア日本国大使館ホームページ在ニジェール日本国大使館ホームページ駐日ニュージーランド大使館ホームページ在ニュージーランド日本国大使館ホームページ駐日ネパール大使館ホームページ在ネパール日本国大使館ホームページ駐日ノルウェー大使館ホームページ在ノルウェー日本国大使館ホームページ駐日バーレーン大使館ホームページ在バーレーン日本国大使館ホームページ在ハイチ日本国大使館ホームページ駐日パキスタン大使館ホームページ在パキスタン日本国大使館ホームページ在バチカン日本国大使館ホームページ駐日パナマ大使館ホームページ在パナマ日本国大使館ホームページ在バハマ日本国大使館ホームページ駐日パプアニューギニア大使館ホームページ在パプアニューギニア日本国大使館ホームページ在パラオ日本国大使館ホームページ駐日パラグアイ大使館ホームページ在パラグアイ日本国大使館ホームページ在バルバドス日本国大使館ホームページ駐日パレスチナ常駐総代表部現地大使館からの最新安全情報(在イスラエル日本国大使館ホームページ)駐日バングラデシュ大使館ホームページ在バングラデシュ日本国大使館ホームページ駐日ハンガリー大使館ホームページ在ハンガリー日本国大使館ホームページ在東ティモール日本国大使館ホームページ駐日フィジー大使館ホームページ在フィジー日本国大使館ホームページ駐日フィリピン大使館ホームページ在フィリピン日本国大使館ホームページ駐日フィンランド大使館ホームページ在フィンランド日本国大使館ホームページ
アルゼンチン
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。駐日アルゼンチン大使館ホームページ在アルゼンチン日本国大使館ホームページ
ブラジル
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  搭乗前に受検したPCR検査(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)又は抗原検査(搭乗前24時間以内に実施)の陰性証明書及び健康状態申告書を航空会社に提示することが求められる。上記に加え、2021年12月18日から、搭乗前に、ブラジル国家衛生庁(ANVISA)、世界保健機関(WHO)又はワクチンを接種した国の管轄官庁によって認められた紙媒体又はデータのワクチン接種証明を提示しなければならない。(※)ワクチン接種証明を有していない渡航者、又は渡航前に2回目の接種若しくは1回接種型のワクチンを接種して14日間が経過していない渡航者については、ブラジル国内の最終目的地かつ搭乗時に提示した健康調査票に登録された住所で5日間の隔離をすることを条件に入国が認められる。5日間の隔離終了時、抗原検査又はPCR検査で陰性の確認が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ブラジル大使館ホームページ在ブラジル日本国大使館ホームページ
チリ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  チリに非居住の外国人は、以下の要件を満たすことで入国が許可される。なお、入国可能な空路での国境ポイントは、サンチャゴ国際空港、イキケ空港、アントファガスタ空港、プンタ・アレーナス空港。ア ウェブ上(https://mevacuno.gob.cl/)でワクチン接種完了の認証(※)を受け、移動許可証(PDM:Pase de Movilidad)を取得(6歳未満の渡航者は除く。)。イ チリに入国する航空便搭乗48時間以内に ウェブ(www.c19.cl)上で宣誓書に連絡先、健康状態等を申告、入国時に提示(2歳未満の渡航者を除く)。ウ チリに入国する航空便(乗り換えを行う複数の地点を経由する場合、一番最後に乗る便)の搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の入国時の提示(2歳未満の渡航者は除く)エ 新型コロナウイルス感染症をカバーし、最低3万米ドルの治療費等を保証する旅行保険への加入及び上記イの宣誓書への添付オ 入国後、入国に先立ち申告した隔離場所での5日間の隔離の実施。ただし、2021年11月1日から、PDMを保持する者は、入国後に空港で実施するPCR検査で陰性結果が得られた場合、上記入国後の義務的隔離を終えることができる。同隔離場所には私用車等で空港から直接移動し、途中で(別の場所に)宿泊したり、他者と接触したりはしないこと。なお、入国時の空港でのPCR検査は、原則渡航者負担となる。入国後10日間は、ウェブ上で健康状態を申告する。その他、渡航者らに対して入国時ないし入国後10日間内にPCR検査又は抗原検査が実施される可能性がある。入国後10日間内に実施された検査で陽性となった場合、当該人は濃厚接触者(未成年を含む)とともに、保健当局が指定する期間、隔離場所で隔離を維持しなければならない。※ なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日チリ大使館ホームページ在チリ日本国大使館ホームページ
コロンビア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  コロンビアに空路で入国する18歳以上の者は、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書を、紙媒体又は電子媒体で提示する必要がある(17歳以下は入国条件無し)。ワクチン接種を完了していない場合(コロンビア入国時に接種完了から14日以上経過していない者を含む。)の入国の条件は、以下の2とおり。ア コロンビア人、コロンビアに居住する外国人及び外交官とその家族については、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。イ 非居住外国人については、入国の14日以上前にワクチンを少なくとも1回接種し、かつ、出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の提示が必要。駐日コロンビア大使館ホームページ外務省海外安全ホームページ(コロンビア)
ベネズエラ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。ただし、ベネズエラ国内12の国際空港(マイケティア(カラカス)国際空港を含む)ではトルコ、メキシコ、ボリビア、パナマ、ドミニカ共和国、ロシア、キューバとの間の商用便の運航を例外的に認める。駐日ベネズエラ大使館ホームページ在ベネズエラ日本国大使館ホームページ
グレナダ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国を許可する。搭乗前に渡航許可証明書と搭乗前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書を提示する必要がある。また、到着時にワクチン接種カード及びPCR検査陰性証明書を提示の上、迅速抗原検査を受検する必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在グレナダ日本国大使館ホームページ
ベリーズ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる。駐日ベリーズ大使館ホームページ在ベリーズ日本国大使館ホームページ
グアテマラ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  10歳以上の全渡航者は、グアテマラに向かうフライトの搭乗(チェックイン)前72時間以内に行われたPCR検査若しくは抗原検査の陰性の結果又は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を提示する必要がある(2回目のワクチン接種は渡航2週間前までに完了している必要がある。)。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(ただし、医師の禁忌証明書によりマスク着用を避けるべき渡航者は同マスク着用義務を免除する。)。在グアテマラ日本国大使館ホームページ
エルサルバドル
3
- 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 入国制限に関する公開情報はありません。
ホンジュラス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。なお、同国が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者に対しては、陰性証明書の提示を免除する。駐日ホンジュラス大使館ホームページ在ホンジュラス日本国大使館ホームページ
ニカラグア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。在ニカラグア日本国大使館ホームページ
コスタリカ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。在コスタリカ日本国大使館ホームページ
パナマ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  駐日パナマ大使館ホームページ在パナマ日本国大使館ホームページ
ハイチ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   ハイチに入国する全ての者に対して、旅行前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を義務付ける。過去に陽性と判定され、医師から回復した旨の診断書がある場合は、陰性証明書の提示は免除する。在ハイチ日本国大使館ホームページ
ボリビア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  海外からボリビアへ入国する際には、国籍を問わず、原則として、入国の14日以上前にワクチン接種を完了したことを証明する接種証明書(※1)を提示する必要がある。ア 加えて、5歳以上の渡航者は、鼻咽頭検体によるPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。 ※2 空路入国の場合、同検査は、最初の出発国での搭乗前72時間以内に実施する必要がある。 ※3 陸路等での入国の場合、同検査は、ボリビア入国前72時間以内に実施する必要がある。イ 加えて、ボリビア永住資格を持たない外国籍者は、入国時に新型コロナに罹患した場合の治療費を支払うことが可能な健康保険に加入している必要がある。なお、上記のワクチン接種証明書を提示できない場合は上記ア及びイの義務に加え、ボリビア入国の72時間後以降に渡航者の負担でPCR検査を実施し、陰性証明書を入手するまでの間、保健・スポーツ省の管理の下、隔離措置(原則として自宅待機)をとる必要がある。結果が陽性の場合は指定された措置が講じられる(原則として引き続きの隔離)。※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ボリビア大使館ホームページ在ボリビア日本国大使館ホームページ
ガイアナ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  12歳以上の全ての渡航者は、新型コロナワクチンを完全接種していることが必須であり、入国時にワクチン接種証明書を提示する必要がある。更に、渡航前72時間以内に受検した抗原検査又はPCR検査陰性証明書を保持している必要がある。(※)※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在ガイアナ日本国大使館ホームページ
エクアドル
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての入国者は、保健省が定める健康申告書を入国時に提出する必要がある。健康申告書のフォームは、エクアドル保健省HP(下記のURL)からダウンロードが可能である。http://instituciones.msp.gob.ec/images/Documentos/vigilancia_sanitaria/Formulario_de_Salud_del_Viajero_MSP2020.pdfインドを出発・経由して入国する全ての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。また、入国後10日間は自宅又は任意の宿泊施設にて、予防隔離を実施しなければならない。その他の16歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書及び出発の14日以上前に取得したワクチン証明を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。その他の2歳以上16歳未満の全ての入国者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。なお、抗原検査の陰性証明書は入国要件として認めない。駐日エクアドル大使館ホームページ在エクアドル日本国大使館ホームページ
パラグアイ
3
入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  パラグアイへの入国に際し、入国前24 時間以内の厚生福祉省ウェブページ(http://dgvs.mspbs.gov.py/webdgvs/views/paginas/vista_viajeros_nor.html)の健康質問票への記入のほか、以下の措置が求められる。駐日パラグアイ大使館ホームページ在パラグアイ日本国大使館ホームページ
スリナム
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   ハイリスク国(※1)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前48時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。また、スリナム到着の3日後に、政府が指定する施設で、抗原検査を受検する必要がある。 中リスク国(※3)及び低リスク国(※4)からの渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び出発前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書又は出発前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。到着後7日間は、自主隔離が推奨される。ガイアナ及び仏領ギアナに直近14日間の滞在歴がある渡航者については、ワクチン接種証明書(※2)及び入国前24時間以内に受検した抗原検査陰性証明書が必要。※1 ハイリスク国:英国、フランス、オランダ、米国、トリニダード・トバゴ、ベルギー、カナダ、バルバドス、バハマ、ベリーズ、パナマ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、コロンビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ブラジル、アルバ、キュラソー、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、シント・マールテン、サン・マルタン※2なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。※3 中リスク国:キューバ、インド、日本※4 低リスク国:ベネズエラ、ハイチ、中国在スリナム日本国大使館ホームページ
ウルグアイ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  (ア)ウルグアイ到着前の9か月以内に自国で承認されているワクチン接種を完了し、免疫獲得のための待機期間を経た者、(※)(イ)ウルグアイの到着前90日以内に、新型コロナウイルスに感染した者及び(ウ)18歳以下の者を除き、非居住外国人の入国を禁止する。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ウルグアイ大使館ホームページ在ウルグアイ日本国大使館ホームページ
セントルシア
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR検査陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。 なお、指定旅行圏(※1)内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。 新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)を除く、指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない(※2)。※1 指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タークス・カイコス諸島※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在セントルシア日本国大使館ホームページ
ドミニカ国
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査及び新型コロナウイルスの抗原検査を受ける必要がある。入国後、5~7日間の隔離措置をとる。また、到着後5日目にPCR検査を課す。(なお、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている者で健康上の問題がないと判断された場合、隔離措置は課さない。)渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。在ドミニカ日本国大使館ホームページ
セントビンセント及びグレナディーン諸島
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ハイリスク国(日本含む)からの全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで10日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から7日から10日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から2週間経過していることが必要。)は、保健当局が必要と判断しない限り、到着時のPCR検査及び隔離措置は課されない。在セントビンセント日本国大使館ホームページ
ドミニカ共和国
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 入国条件イ 行動制限措置 12歳以上の者は身分証及び少なくとも2回の接種記録が記載された自身の新型コロナウイルスワクチン接種接種証明書を職場、学校、交通機関、飲食店、店舗、遊興施設等に提示しなければならない(判読可能な写し又は電子データでも可)(※)。 ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ在ドミニカ共和国日本国大使館ホームページ
トリニダード・トバゴ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  自国民以外の渡航者については、新型コロナウイルスワクチンを完全接種(世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの規定回数を接種し、その後14日経過)した者のみ入国を許可する。全ての渡航者は、政府Webサイト( https://ttravelpass.gov.tt/ )にて渡航許可証の申請を行い、ワクチン接種証明書(※)及び到着前72時間以内に受検したRT-PCR検査(鼻腔ぬぐい液)陰性証明書をアップロードする必要がある。また、搭乗時及び到着時に渡航許可書及びPCR検査陰性証明書の提示を求める。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在トリニダード・トバゴ日本国大使館ホームページ
セントクリストファー・ネービス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した者のみ入国が許可される(最終接種から2週間経過していることが必要。)。全ての渡航者は、到着前に渡航許可フォームの記入をウェブサイト(www.knatravelform.kn)上で行うとともに、公式なワクチン接種記録カードの写しを送付の上、渡航前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書をアップロードしなければならない。渡航時にはワクチン接種記録カード及び同陰性証明書の写しを携行する必要がある。空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課され、新型コロナウイルス感染症の症状が見られる場合には、PCR検査が課される。在セントクリストファー・ネービス日本国大使館ホームページ
ジャマイカ
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入国制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続を行う必要がある。駐日ジャマイカ大使館ホームページ在ジャマイカ日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(本土)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
バハマ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア バハマに入国する2歳以上の全ての渡航者は、到着前3日(72時間)以内のRT-PCR(PCR、NAA、NAAT、TMA、RNA)検査の陰性証明書及び健康査証(ヘルスビザ)の取得が必要となる( https://travel.gov.bs/ )。イ また、バハマ国内のニュープロビデンス島、パラダイス島、グランド・バハマ島、エルーセラ島、イグアナ島から国内他島へ移動する際、ワクチン接種完了者(※)は、渡航日前3日(72時間)以内の抗原検査又はRT-PCR検査の陰性証明書、ワクチン接種未完了者は渡航日前3日(72時間)以内のRT-PCR検査の陰性証明書が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在バハマ日本国大使館ホームページ
バルバドス
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならず、また、到着前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書をオンライン又はアプリを通じて提出しなければならない。入国後は、政府指定の宿泊施設において隔離する。到着から5日後に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離を解除する。なお、バルバドス保健・健康省が認める新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませている旨の有効な証拠書類を持参する者(最後の予防接種から14日経過していることが必要。)に対しては2回目のPCR検査及び隔離措置を課さない(※)。全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在バルバドス日本国大使館ホームページ
アンティグア・バーブーダ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完全に済ませている旨の証明書類を提示しなければならない(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)(※)。ワクチン完全接種者は認可宿泊施設での滞在が許可される。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、乗り継ぎを行う者を含む全ての渡航者は、入国前3日以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の携行が必要。※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中。在アンティグア・バーブーダ日本国大使館ホームページ
アメリカ合衆国/米国(ハワイ)
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28   米国時間2021年11月8日から、米国への入国(空路)に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる(一部免除あり。※)。 また、2021年12月6日から、ワクチン接種の有無にかかわらず、2歳以上の全ての旅客に対し、米国への「出発前1日以内」に取得した)新型コロナウイルス検査の陰性証明書が求められる。 上記に加え、全ての渡航者に「宣誓書」の提出が求められる。※免除が認められる者 ワクチン接種証明の免除を受けて入国した場合、米国入国から3~5日後の検査、及び陰性であっても7日間の自己隔離の手配が必要(ただし、18歳未満の者については、ワクチン接種証明を保持する大人に同伴して入国する場合は、コロナ感染が疑われる症状が無い限り、隔離は不要。また、過去90日以内にコロナ陽性より回復したとの証明がある場合を除く。)。●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、プレスリリースhttps://www.cdc.gov/media/releases/2021/p1025-International-Travel-System.html●CDC(米国疾病予防管理センター)発表、命令文・宣誓書フォーマット等https://www.cdc.gov/quarantine/order-safe-travel.html●CDC、宣誓書フォーマットhttps://www.cdc.gov/quarantine/pdf/combined-passenger-attestation-p.pdf(北マリアナ諸島) ワクチン接種証明書を保有する渡航者は、到着時PCR検査結果が出るまで自主隔離が必要。ワクチン未接種者は、政府指定施設における5日間の隔離措置が課され、到着後5日目の検査で陰性となれば、隔離措置は解除される。 ※上記措置の詳細については、在サイパン領事事務所HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html)を参照。(グアム) 全ての渡航者に、政府指定施設における10日間の強制隔離が課される。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受けて陰性だった場合は、7日目の隔離完了後、強制隔離措置は解除される。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。 10日間の強制隔離措置は、①写真付き身分証明書、②ワクチン接種記録、③ワクチン接種証明書及び④陰性証明書を入国時に提示した場合には免除される。 ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ハガッニャ日本国総領事館HP(https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html)を参照。駐日米国大使館ホームページ在米国日本国大使館ホームページ在ハガッニャ日本国総領事館
カナダ
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入国後制限あり 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)/ 2022年1月25日8:28  ア 2021年9月7日以降に入国する新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者は、必要不可欠ではない(non-essential)目的であっても入国が可能。入国時には、ワクチン接種証明(以下詳細)、『ArriveCan』の受領証及び陰性証明書(5歳以上の者が空路で入国する場合、搭乗前72時間以内に取得したもの)の携行が必要。  入国日から14日前までにカナダ政府承認済みのワクチンの接種を完了している場合(※1)、接種証明を『ArriveCan』で登録し(※2)、入国の際に書面又は電子データで提示することで(※3)、疑わしい症状がない限りにおいて、入国1日目の検査対象として無作為抽出されなければ、入国1日目及び8日目の検査並びに14日間の自主隔離が免除される。  ただし、入国時に接種証明の要件が満たされていない、又は疑わしい症状がみられると判断される場合にはこれらの免除措置は適用されないため、自主隔離計画の事前登録(※4)は引き続き行っておく必要がある。 ※1 カナダ政府が承認したワクチン一覧は以下ウェブページで参照可能。 https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/covid-vaccinated-travellers-entering-canada#determine-fully ※2 『ArriveCan』のリンクは以下のとおり。 https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/coronavirus-disease-covid-19/splash-arrivecan.html ※3 接種証明には以下内容が全て登録されている必要がある(QRコードのみは不可)。 ・名前 ・接種機関 ・1回目の接種を受けた日付、国、ワクチンの種類 ・2回目の接種(同上、2回要接種のワクチンの場合) ・接種機関が作成した接種記録書の画像又はPDFファイル(英語又は仏語のみ可。接種記録書が他言語で作成された場合には、公証を得た英語又は仏語への翻訳版を登録することが必要) ※4 『ArriveCan』で登録可能。イ カナダ政府承認済みのワクチン接種(上記※1)を入国14日前までに完了していない者は必要不可欠な目的に限って入国が認められるが、入国1日目及び8日目の検査を受けるとともに、入国後14日間隔離を行うことが必要。 必要不可欠な目的として挙げられている主なものは以下のとおり(※5)。入国目的によっては部分的に自己隔離義務が免除される場合がある(※6)。 ※5 入国が認められる可能性があるかどうかについては、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/wizard-start ※6 検疫及び隔離に関する要件及びその免除については、以下のウェブサイトで参照可能。https://travel.gc.ca/travel-covid/travel-restrictions/exemptions(ア)乗務員、永住者(※7)、カナダ市民及び永住者の近親者(※8)(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等。 ※7 永住者については、陸路又は海路で入国する場合のみ、感染症状があっても例外対象とする(永住者以外で感染症状のある外国人の入国は認めない。)。 ※8 近親者のほか、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母についても一定の要件の下で例外対象とする。(イ)人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人。(ウ)コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学生であり、就学許可証又は就学が許可されたことを証明する書類を有する者(※9)。 https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronavirus-covid19/students/approved-dli.html(以下、10月29日付政府発表) ウ 2021年10月30日午前3時をもって、航空(カナダの空港から出発する国内線、越境線及び国際線)及び鉄道(VIA 鉄道及びロッキーマウンテン鉄道)の旅客(12歳4か月以上)は、搭乗及び乗車のためにワクチン接種証明書の提示(新型コロナウイルスのワクチン接種の完了)が求められる。  同年10月30日~11月29日の短期の移行期間中は、旅行者は、新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば搭乗・乗車が可能。  同年11月30日以降、新型コロナウイルス分子検査の結果は、ワクチン接種の代替としては認められない。旅行者は、ワクチン接種プロセスに着手していない場合又はすぐには着手しない場合には、11月30日以降は旅行できないこととなる。非常に限定された例外措置が設けられることになるが、追加情報は今後数週間のうちに提供される予定。  加えて、通常はカナダ国外に居住する外国人であって、同年10月30日以前にカナダに入国したワクチン未接種の者について、移行措置が設けられる予定であり、これらの者は、2022年2月28日までは、旅行時に新型コロナウイルス分子検査の有効な結果を提示すれば、カナダを出国する目的で航空機に搭乗することが可能。 駐日カナダ大使館ホームページ在カナダ日本国大使館ホームページ