ブルガリアの渡航安全情報

特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために（その２））

2024年12月16日0:00 広域情報

特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために（その２））を御案内します。

欧米でのテロ等に対する注意喚起

2024年12月9日0:00 広域情報

○クリスマスや年末年始といった祝祭日・イベントシーズンは、人の集まりや移動が増えるため、テロが起こる可能性が高まることが懸念されます。
〇欧米では、近年、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
○常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払ってください。

特殊詐欺についての注意喚起（被害に遭わないために）

2024年11月29日0:00 広域情報

特殊詐欺に関する広域情報を発出します。

中東情勢に関する抗議活動等への注意喚起

2024年10月5日0:00 広域情報

1

年末年始における注意喚起

2024年12月20日21:06

【本文】
○１２月９日付外務省広域情報「欧米でのテロ等に対する注意喚起」のとおり、人出が増えるクリスマスから年末年始にかけては、テロの脅威が高まります。ブルガリア当局は、ブルガリア国内における具体的なテロの脅威は、現在のところ認めないとしつつ、イスラエル・ガザ情勢を受けて、空港、駅、イスラエル及びユダヤ教関連施設（シナゴーグ等）などにおける警戒レベルを強化しています。

○また、１１月２８日付当館領事メールでもお伝えしましたとおり、特にソフィア市内で大型商業施設における暴行事件が相次いで発生していることを受け、こうした施設での警戒・警備も強化されています。大型商業施設は、明るく、人の出入りも多い場所ですが、賑わいを狙った窃盗や、客や従業員の間での揉め事が発生し、当事者らが凶器を所持していれば、暴行・傷害事件に発展する可能性もあります。こうした施設を訪れる際は、常に周囲の様子に気を配り、万一、不審な状況を察知したら、直ちにその場を離れる等、身の安全の確保を第一に考えるようにしてください。

○加えて、年越しの瞬間には国内各地で多くの花火が上がることが予想されます。花火に気を取られて盗難等の犯罪被害に遭う可能性があるほか、喧噪に紛れ、危険の察知が遅れることも考えられます。日が落ちてから、特に年越しの瞬間はむやみに外を出歩かない、やむを得ず外出する場合には単独行動を避ける、人が集まる場所には近付かない（または長居しない）といったことに留意するようにしてください。

（参考）１２月９日付外務省広域情報「欧米でのテロ等に対する注意喚起」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C052.html

在ブルガリア日本国大使館領事警備班
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デモ情報（ソフィア市内におけるデモの実施：１２／２０）

2024年12月20日16:36

【本文】
○本日午前８時３０分からソフィア市内において、タクシー業界によるデモが実施されています。

○デモの前半は車両を用いて行われており、ツァーリ・グラドスコ大通りを市内中心部に向かって進む車列と、ツァリツァ・ヨアナ大通りとルイ・パストゥール大通りの交差点から市内中心部に向かって進む車列が形成されています。午前１０時から、両車列はクニャズ・アレクサンダーＩ世広場に進むとされています。

○その後、徒歩によるデモが午前１１時１５分にクニャズ・アレクサンダーＩ世広場からスタートし、アラビン通りからグラフ・イグナティエフ通りに進むとされています。デモ隊は、グラフ・イグナティエフ通り周辺で抗議行動を行った後、クニャズ・アレクサンダーＩ世広場に戻り、デモは午後５時頃に終了する予定です。

○本デモに伴い、ソフィア市内の交通に混乱が生じています。市内を移動する予定のある方は、当局による規制に従い、必要に応じて予定の調整や迂回も検討してください。また、デモの実施場所にはできるだけ近付かないようにしてください。

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ブルガリアの陸路国境へのシェンゲン協定適用開始について（１／１から）

2024年12月14日0:01

【本文】
○２０２５年１月１日から、ブルガリアの陸路国境に対し、シェンゲン協定の適用が開始されます。
２０２４年３月３１日から既に開始されている、海路及び空路国境へのシェンゲン協定適用に加え、今回の適用に伴い、ブルガリアとシェンゲン協定加盟国との間の出入国審査は、陸路、海路、空路のすべてにおいて、２０２５年１月１日から廃止されます。
シェンゲン協定加盟国間の移動では、原則、出入国審査は行われませんが、国内の安全確保等を理由に、一時的に国境管理が導入されることがあります。特に日本国籍者のような非シェンゲン協定国籍者の扱いは流動的になる可能性がありますので、シェンゲン協定加盟国間を移動される際は、常に日本国旅券を携行してください。

○短期滞在目的でシェンゲン協定加盟国へ渡航する場合、パスポートの残存有効期間はシェンゲン協定加盟国の出国予定日から３か月間以上あることが必要です。また、シェンゲン協定加盟国に無査証で滞在できる期間は、「あらゆる１８０日の期間内で最大９０日間」とされています。

○長期滞在目的でシェンゲン協定加盟国へ渡航する場合は、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細について、各国の入国管理当局や日本に所在する各国大使館等に問い合わせるなどし、事前に確認するようにしてください。

○シェンゲン協定の詳細等については、以下、欧州委員会のホームページをご確認ください。
https://home-affairs.ec.europa.eu/policies/schengen-borders-and-visa/schengen-area_en

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