感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。
2022年8月24日0:00
8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
スポット情報・広域情報
過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。
感染症広域情報:エムポックスに関する注意喚起(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言)
2024年8月16日0:00 広域情報(感染症)
【ポイント】
● 8月14日(現地時間)、WHOの緊急委員会が開催され、同委員会はテドロスWHO事務局長に対して、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国におけるエムポックスの感染拡大は、アフリカ大陸外にまで拡がる可能性があり、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と考えられると助言しました。
● 同日、テドロス事務局長は、この感染拡大がPHEICに該当する旨を宣言しました。
エムポックスに関する注意喚起
2024年8月8日0:00 広域情報(感染症)
●8月7日、世界保健機関(WHO)は定例記者会見で、コンゴ民主共和国でエムポックスの深刻な流行が発生しているほか、その周辺国においても感染が拡大しているとの見解を示しました。
●最近、エムポックス・クレード1が多数発生しているコンゴ民主共和国及びその周辺国であるブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国に渡航される方は特に感染予防に留意してください。また、それ以外の国・地域に渡航される方についても、今後渡航先において感染が拡大する可能性が否定されないところ、感染予防につとめて下さい。
デング熱に関する注意喚起(感染が疑われる場合、早期に医療機関を受診してください)
2024年7月12日0:00 広域情報(感染症)
●デング熱の発生が多く見られる中南米、大洋州、東南アジア及びアフリカ等の熱帯・亜熱帯地域への渡航・滞在を予定されている方や既に現地に滞在している方は、適切な予防措置をとるよう心がけてください。また、感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。
現地大使館・総領事館からの安全情報
過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
バリ島ギアニャール東沖における地震の発生
2024年9月7日11:46
このメールは、当館管轄地域(バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州)に在留届、「たびレジ」登録されたメールアドレスに配信されております。「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
URL: https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又は「たびレジ(3ヶ月未満の滞在)」の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
【問い合わせ先】在デンパサール日本国総領事館 Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar
Jl.Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
Tel: (+62)0361-227628
Fax: (+62)0361-265066
e-mail: denpasar@dp.mofa.go.jp
Web: https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
休館日:土・日、休日 開館時間:08:30~12:00、13:30~16:00
【注意喚起】日本人・日本権益に対する脅威:パプア分離主義過激派グループによる攻撃呼びかけメッセージ
2024年9月5日20:06
1.8月29日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織(TPNPB-OPM)」の中央司令部は、Facebook投稿で、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
2.パプア地域(パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州)においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州(ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等)や山岳パプア州(ンドゥガ県等)では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
3.上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
4.インドネシアの危険情報につきましては、以下をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_002.html#ad-image-0
5.その他、テロ・誘拐対策に関しては、次の(1)から(4)も併せてご参照ください。
(1)インドネシアのテロ・誘拐情勢
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_002.html
(2)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
(4)ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
在スラバヤ日本国総領事館(管轄区域:東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、北カリマンタン州)
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, INDONESIA
電話:(市外局番031)5030008
国外からは(国番号62)-31-5030008
夜間休日緊急連絡先:0800-1401934 国外より 1-818-7554207
FAX:(市外局番031)5030037
国外からは(国番号62)-31-5030037
ホームページ:https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/
○「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
以上
【注意喚起】日本人・日本権益に対する脅威:パプア分離主義過激派グループによる攻撃呼びかけメッセージ
2024年9月5日18:41
1.8月29日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織(TPNPB-OPM)」の中央司令部は、Facebook投稿で、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
2.パプア地域(パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州)においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州(ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等)や山岳パプア州(ンドゥガ県等)では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
3.上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
4.インドネシアの危険情報につきましては、以下をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_002.html#ad-image-0
5.その他、テロ・誘拐対策に関しては、次の(1)から(4)も併せてご参照ください。
(1)インドネシアのテロ・誘拐情勢
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_002.html
(2)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
(4)ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
在メダン日本国総領事館
住所: Jl.P.Diponegoro No.18, Medan, North Sumatra, Indonesia
電話:(市外局番061)-4575193 / 国外からは(国番号62)-61-4575193
FAX:(市外局番061)-4574560 / 国外からは(国番号62)-61-4574560
ホームページ: http://www.medan.id.emb-japan.go.jp/j/
○災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
○在留届を提出されている方は、記載事項変更(転居等による住所変更、携帯電話番号やメールアドレスの変更等)又は帰国・転出の際には、必ず手続きをお願いします。(ORRnet:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )
○3か月未満の短期渡航者の方は、「たびレジ」の登録をお願いします。登録者は,滞在先の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの受信が可能です。
(たびレジ:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )
○たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
日本人・日本権益に対する脅威:パプア分離主義過激派グループによる攻撃呼びかけメッセージ
2024年9月5日18:26
1.8月29日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織(TPNPB-OPM)」の中央司令部は、Facebook投稿で、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
2.パプア地域(パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州)においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州(ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等)や山岳パプア州(ンドゥガ県等)では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
3.上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
4.インドネシアの危険情報につきましては、以下をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_002.html#ad-image-0
5.その他、テロ・誘拐対策に関しては、次の(1)から(4)も併せてご参照ください。
(1)インドネシアのテロ・誘拐情勢
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_002.html
(2)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html
(3)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
(4)ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
このメールは、当館管轄地域(バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州)に在留届、「たびレジ」登録されたメールアドレスに配信されております。「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
URL: https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又は「たびレジ(3ヶ月未満の滞在)」の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
【問い合わせ先】在デンパサール日本国総領事館 Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar
Jl.Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
Tel: (+62)0361-227628
Fax: (+62)0361-265066
e-mail: denpasar@dp.mofa.go.jp
Web: https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
休館日:土・日、休日 開館時間:08:30~12:00、13:30~16:00
通称「なりすまし詐欺」事案による被害
2024年9月5日18:21
本件の概要は以下のとおりです。
邦人(バリ在住)のインドネシア友人A(バリ在住)に、Aのインドネシア友人B(日本在住)を騙るC(なりすまし犯人:マレーシアの携帯電話番号、Bの顔写真使用)から「妻が出産中、緊急手術になったのでその費用をD名義口座に送ってほしい」とWhatsAppで連絡があり、緊迫感のある動画や日本国内で撮影されたと思われる動画もあった。
そこでAはこの邦人に相談。邦人が2回、指定口座に送金したが、さらに金銭要求が続いたことから邦人とAは不審に感じ始めた。
その後、この邦人はC(なりすまし犯人)と会話はできるものの話がかみ合わないことから、なりすましを疑いBにFacebookで連絡したところ、Bはこの件は無関係だと主張したことから、なりすましによる詐欺被害と判明したもの。
このメールは、当館管轄地域(バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州)に在留届、「たびレジ」登録されたメールアドレスに配信されております。「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
URL: https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又は「たびレジ(3ヶ月未満の滞在)」の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
【問い合わせ先】在デンパサール日本国総領事館 Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar
Jl.Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
Tel: (+62)0361-227628
Fax: (+62)0361-265066
e-mail: denpasar@dp.mofa.go.jp
Web: https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
休館日:土・日、休日 開館時間:08:30~12:00、13:30~16:00
【注意喚起】日本人・日本権益に対する脅威:パプア分離主義過激派グループによる攻撃呼びかけメッセージ
2024年9月5日18:17
1.8月29日、パプア分離主義の過激派グループである「西パプア民族解放軍ー自由パプア組織(TPNPB-OPM)」の中央司令部は、Facebook投稿で、金採掘とその他の天然資源の搾取への抗議として、外国企業及びグローバル資本家にパプアから立ち去るよう警告するとともに、パプア人に対して、米国・中国・日本及び違法採掘に関与している国々と関係のある標的を攻撃するよう呼びかけました。
2.パプア地域(パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州及び南西パプア州)においては、依然として分離独立を求める声があり、特に、中部パプア州(ミミカ県やプンチャック・ジャヤ県等)や山岳パプア州(ンドゥガ県等)では、TPNPB-OPMによる治安当局や企業に対する襲撃事件が散発的に発生しています。
3.上記地域への不要不急の渡航は止めるとともに、滞在する必要がある場合には、現地の最新の治安情勢についての情報収集に努め、十分な安全対策を行い、不測の事態に巻き込まれないよう特別な注意を払ってください。
4.インドネシアのテロ・誘拐情勢につきましては、以下をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_002.html
5.その他、テロ・誘拐対策に関しては、次の(1)から(3)も併せてご参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
(3)ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/golgo13xgaimusho.html
このメールは、当事務所管轄区域(北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州、南パプア州、中部パプア州、山岳パプア州、南西パプア州)にお住まいの皆様及びたびレジに登録されている方に配信されております。
在マカッサル領事事務所
住所: Gedung Wisma Kalla, Lt.7, Jl. Dr. Sam Ratulangi No. 8-10, Makassar Indonesia
電話: +62-411-871-030
FAX : +62-411-853-946
ホームページ: http://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/itpr_ja/makassar.html
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。