インドネシアの渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2022年12月1日4:11更新
2
不要不急の渡航は止めてください。

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

入国後の行動制限について

2022年11月29日8:21

2022年4月7日現在、査証、APECトラベルカード、滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)を所持している者の入国は可能である。査証免除は引き続き停止中。特別到着査証(VOA)は日本を含む複数の国籍の外国人に対して、ジャカルタやバリ島を含む主要空港等で発給。

入国時にワクチン接種証明書の提示を求める。証明書の要件は、以下注のとおりである。

2回以上ワクチンを接種している場合や、健康上の理由で未接種であるとの国立病院発行の診断書を携行する場合は入国後の隔離はなし。入国後のPCR検査はない(ただし、到着後の検温等健康確認において新型コロナ関連の症状や発熱が認められた場合はPCR検査を行う(外国人については、費用は自己負担)。入国後は自宅又はホテルで待機し、PCR検査結果が陰性であれば、活動が可能となる)。

(注)ワクチン接種証明書

出発の14日以上前に必要とされる回数(ワクチンの種類によって異なり、通常2回)の新型コロナウイルス・ワクチンの接種が完了したことを示す証明書又はカードを書面又はデジタルのいずれかで提示すること。

我が国政府・市区町村が発行したワクチン接種証明書は入国に際して有効。それ以外の証明書の有効性は不明。

健康上等の理由によりワクチン接種ができない者は、医師の診断書(英文・様式自由)の提示が必要。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その16)

2022年11月18日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その15)

2022年11月2日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

スールー海域及びセレベス海域並びにマレーシア・サバ州東海域における海賊等事案に関する注意喚起

2022年10月18日0:00 広域情報
(ポイント)
●スールー海域(フィリピン南西、マレーシア北東)及びセレベス海域(フィリピン南、インドネシア北)並びにマレーシア・サバ州東海域では、武装集団による強盗、誘拐等の海賊等事案が発生しています。
●同海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域において海賊等事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、最新情報の入手に努めるほか、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。
●ダイビングクルーズ等、観光目的で同海域を訪れることはやめてください。

シンガポール海峡における襲撃事案に関する注意喚起

2022年10月18日0:00 広域情報
(ポイント)
●シンガポール海峡では、武装集団による海上での襲撃事案が多発しています。
●シンガポール海峡及び同海峡周辺海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域においてこのような襲撃事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、最新情報の入手に努めるほか、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その14)

2022年10月6日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が更に広がり、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月4日までに6例の感染者が報告されています。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2022年10月11日以降適用)

2022年9月26日0:00 広域情報(感染症)
9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。10月11日午前0時(日本時間)以降適用される措置の概要は以下のとおりです。

1.外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととします。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除します。

現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

海外在留邦人等向けワクチン接種事業(オミクロン株対応2価ワクチン接種の開始)

2022年11月30日14:35
1 本邦の空港における海外在留邦人等向けワクチン接種事業では、12月1日(木)オミクロン株対応2価ワクチンの接種を開始します。使用ワクチンはファイザー(BA.4-5対応型)です。ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチンについては、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer_bivalent.html

2 接種対象者は、日本で薬事承認されている新型コロナワクチンである、ファイザー(従来型1価ワクチン)、モデルナ(従来型1価ワクチン)、アストラゼネカ(コビシールドを含む。)、武田(ノババックス(コボバックスを含む。))、又は、ヤンセンファーマのいずれかの社が製造するワクチンで初回接種(1回目・2回目接種、ヤンセンファーマの場合は1回接種)を完了した12歳以上の方で、最終の接種から3か月以上が経過した方です。従来型1価ワクチンによる追加接種(3回目又は4回目)を実施していても、実施していなくても、1回目・2回目が完了している12歳以上の方は本件事業の接種対象となります。例えば、過去に本事業で従来型1価ワクチンを3回接種した方や、海外で上述の日本の薬事承認ワク
チンを2回以上接種した方も、最後の接種から3か月以上が経過していれば、本事業でオミクロン株対応2価ワクチンを接種することが可能です。ただし、国内又は国外において、既にオミクロン株対応2価ワクチンを接種している場合は、本事業の対象とはなりません。

3 また、オミクロン株対応2価ワクチン以外での接種を希望する場合は、ノババックスの接種も可能です。接種対象者は、18歳以上の方で、3回目・4回目の接種の有無にかかわらず、日本薬事承認のワクチンを1回目・2回目の接種を完了している方で、最後の接種から6か月以上が経過した方です。

4 これまで行っていた、60歳以上の方又は18歳以上60歳未満でかつ基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと診断された方の4回目の追加接種(従来型1価型ファイザー)、3回目の追加接種、追加接種以外の1・2回目の接種や小児接種(5~11歳)も引き続き行われています。

5 海外在留邦人等向けワクチン接種事業について、詳しくは以下にてご確認ください。また、ご質問は下記の問合せ先にお願いします。
外務省海外安全ホームページ: https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
【問合せ先】
電話:日本国内からかける場合:03-6633-3237
   海外からかける場合:(+81)50-5806-2587
   又はSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com
   (月曜~日曜・祝9時~18時(日本時間))
メールアドレス:mofa-vaccine-QA@asiahs.com

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
平日の執務時間外・休日における緊急の用件には、緊急電話受付オペレーターにつながります。
※ 夜間・休日に回線障害などで緊急電話受付につながりにくい場合:+62-800- 1401934 ○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

※このメールは、在留届、メールマガジン及びたびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
※在留届を提出されている方は、記載事項変更(転居等による住所変更、携帯電話番号やメールアドレスの変更等)又は帰国・転出の際には、必ず手続きをお願いします。(ORRnet:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )
※3か月未満の短期渡航者の方は、「たびレジ」の登録をお願いします。登録者は,滞在先の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの受信が可能です。
(たびレジ:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )
※たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いします。
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。 以上

新型コロナウイルス対策(インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出))

2022年11月24日19:25
1.11月21日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を12月5日まで延長する旨の内務大臣指示(2022年49号)を発出しました。

2.同内務大臣指示では、スラバヤ市を含む東ジャワ州内全38県市、その他ジャワ・バリ内の全ての地域について、引き続き活動制限レベル1とされていますが、活動制限の内容に一部変更が加えられました。

3.ジャワ・バリでの活動制限の内容変更は、主に以下のとおりです。
(1)以下の分野において、事業運営業務のためのオフィス出勤率制限(従来は75%まで)を撤廃。
ア 必須(esensial)分野とされている顧客サービスを主とする保険・銀行・質・先物取引所・年金・融資機関(lembaga pembiayaan)
イ 必須(esensial)分野とされている輸出指向産業及びその関連産業
ウ 重要(kritikal)分野とされている災害対応、エネルギー、生活必需品関係を始めとする物流・郵便・運輸・配送業、家畜・ペット用を含む食品・飲料産業、肥料・石油化学、セメント・建設資材、国家の重要施設、国家戦略プロジェクト、建設(情報通信・放送インフラを含む公共インフラ)、基礎サービス(電力、水、廃棄物処理)

(2)以下の事業の営業時間制限を撤廃。
ア 屋台、路上飲食店等(従来は午後10時まで)
イ レストラン、食堂、カフェ(従来は午後10時まで)
ウ 夜間営業のレストラン、食堂、カフェ(従来は午後6時から午前2時まで)
エ ショッピング・モール(従来は午後10時まで)

(3)11月20日から12月18日(ママ)までの間、レストランやカフェ等でのサッカー・ワールドカップのパブリック・ビューイングなど、人が集まる活動において、以下の制限を適用。
ア アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合にのみ入場可
イ 60歳以上の者及び基礎疾患を有する者は入場禁止
ウ 飲食時以外はマスク着用

4.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、インドネシア国内の感染拡大の状況等には充分注意し、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

このメールは、当館管轄区域にお住まいの皆様及び「たびレジ」に登録されている方に配信されております。

在スラバヤ日本国総領事館(管轄区域:東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、北カリマンタン州)
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, INDONESIA
電話:(市外局番031)5030008
国外からは(国番号62)-31-5030008
夜間休日緊急連絡先:0800-1401934 国外より 1-818-7554207
FAX:(市外局番031)5030037
   国外からは(国番号62)-31-5030037
ホームページ:https://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/

○「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
以上

インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)

2022年11月24日17:00
1.11月21日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を12月5日まで延長する旨の内務大臣指示(2022年49号)を発出しました。

2.同内務大臣指示では、ジャワ・バリ内の全ての地域について、引き続き活動制限レベル1とされていますが、活動制限の内容に一部変更が加えられました。

3.ジャワ・バリでの活動制限の内容変更は、主に以下のとおりです。
(1)以下の分野において、事業運営業務のためのオフィス出勤率制限(従来は75%まで)を撤廃。
ア 必須(esensial)分野とされている顧客サービスを主とする保険・銀行・質・先物取引所・年金・融資機関(lembaga pembiayaan)
イ 必須(esensial)分野とされている輸出指向産業及びその関連産業
ウ 重要(kritikal)分野とされている災害対応、エネルギー、生活必需品関係を始めとする物流・郵便・運輸・配送業、家畜・ペット用を含む食品・飲料産業、肥料・石油化学、セメント・建設資材、国家の重要施設、国家戦略プロジェクト、建設(情報通信・放送インフラを含む公共インフラ)、基礎サービス(電力、水、廃棄物処理)

(2)以下の事業の営業時間制限を撤廃。
ア 屋台、路上飲食店等(従来は午後10時まで)
イ レストラン、食堂、カフェ(従来は午後10時まで)
ウ 夜間営業のレストラン、食堂、カフェ(従来は午後6時から午前2時まで)
エ ショッピング・モール(従来は午後10時まで)

(3)11月20日から12月18日(ママ)までの間、レストランやカフェ等でのサッカー・ワールドカップのパブリック・ビューイングなど、人が集まる活動において、以下の制限を適用。
ア アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを行い、アプリの表示が「緑」の場合にのみ入場可
イ 60歳以上の者及び基礎疾患を有する者は入場禁止
ウ 飲食時以外はマスク着用

4.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。邦人の皆様におかれても、インドネシア国内の感染拡大の状況等には充分注意し、最新の関連情報の入手に努めてください。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。

在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話:021-3192-4308(24時間連絡可能)
平日の執務時間外・休日における緊急の用件には、緊急電話受付オペレーターにつながります。
※ 夜間・休日に回線障害などで緊急電話受付につながりにくい場合:+62-800- 1401934 ○ 大使館ホームページ:http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

※このメールは、在留届、メールマガジン及びたびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
※在留届を提出されている方は、記載事項変更(転居等による住所変更、携帯電話番号やメールアドレスの変更等)又は帰国・転出の際には、必ず手続きをお願いします。(ORRnet:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )
※3か月未満の短期渡航者の方は、「たびレジ」の登録をお願いします。登録者は,滞在先の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの受信が可能です。
(たびレジ:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )
※たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いします。
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※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。 以上