アメリカ合衆国/米国(グアム)の渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2024年11月22日4:22更新
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通常

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

情報はありません。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

中東情勢に関する抗議活動等への注意喚起

2024年10月5日0:00 広域情報
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現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

アトランタ国際空港利用時の防犯対策

2024年11月22日0:31
【本文】
1.アトランタ市警察によりますと、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の駐車場では、本年1月1日から11月3日までの間に、311台の車が盗まれています。同駐車場では、昨年1年間で95台の車が盗まれており、本年は11月初め時点で昨年の3倍を超える件数となっています。
2.本年11月5日現在、アトランタ市内で発生した自動車盗の件数は3,607件であり、このうち約8.6パーセントが同空港駐車場で発生したことになります。同空港駐車場では自動車盗のほか、62件の車上ねらい、7件の車両部品盗難が発生しています。
3.これらの状況を踏まえ、アトランタ市警察は空港駐車場での警戒を強化する旨発表していますが、同駐車場を利用される際は自動車の盗難対策を講じてください。また、外から見える状態で車内に所持品を残したり、貴重品を積んだままにしたりしないなど、防犯対策を徹底してください。
4.また、報道などによれば、本年1月から9月末までに、アトランタ国際空港の保安検査場において搭乗客の手荷物から発見された銃器の数は328丁で、全米の空港で最多であり、その9割以上で弾が装填された状態だったとのことです。万が一、銃声が聞こえた場合は、興味本位で音のする方向に近付くことなく、身を低くしてできる限り早くその場から離れ、安全を確保してください。

在アトランタ日本国総領事館
Consulate General of Japan in Atlanta
Phipps Tower Suite 850
3438 Peachtree Road
Atlanta, GA 30326
TEL:(404)240‐4300
EMAIL:ryoji@aa.mofa.go.jp

【注意喚起】税関職員や警察官等を装った特殊詐欺

2024年11月21日6:01
【本文】
1 米国各地にて、日本の税関職員や警察官を名乗る者によるクレジットカード番号等の個人情報や金銭をだまし取ろうとする詐欺が発生しております。

2 在留邦人の方の携帯電話に、日本の税関職員等を名乗る者から日本語で架電があり「あなたが発送した荷物から違法薬物が発見された」、「あなたのクレジットカードが犯罪に利用された」等と不安を煽り、「今日中に出頭しないと日本への強制送還あるいは旅券が失効されることになる」等と告げるもので、すぐに出頭は困難だと答えると、警察署の警察官を名乗る者に電話が転送され、更なる事情聴取が行われたそうです(また、詐欺グループが架電する相手の氏名等個人情報の一部を既に把握している事例も報告されています)。

3 近隣公館にて認知した事例では、この段階で電話を切ったため、実質的な被害は発生していませんが、他の都市ではクレジットカードの番号を聞き出そうしたり、大使館員や総領事館員を名乗る者が電話口に現れたりする事例も確認されています。

4 日本の税関職員や警察官、大使館員・総領事館員等が、電話で強制送還や旅券失効の可能性をほのめかしたり、クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等を要求したりすることはありません。
 もし、このような電話を受けた際は、詐欺の可能性が極めて高いと疑い、直ちに電話を切って、家族や知人に相談する、警察に通報する等の冷静な対処をお願いします。着信画面に表示される電話番号が偽装されることも常套手段の一つですので、安易に信用しないようにして下さい。

5 詐欺の手口は、年々、複雑かつ巧妙化しており、様々な方法で被害者を信用させ、お金を騙し取ろうとします。幸い事前に詐欺だと気づいて被害を免れたケースでも、親族や知人等の冷静な第三者の助言・指摘がなければ騙し取られていた可能性が高かった事案も少なくありません。

6 今回お伝えしました詐欺事案以外にも、マッチングアプリを使用したロマンス詐欺やオンラインショッピングを装ったフィッシング詐欺などの報告が寄せられています。平時より情報収集に努め、「自分は騙されないから大丈夫」と油断することなく、細心の注意を払ってください。
 在留邦人の皆様におかれては、上記を参考にくれぐれも詐欺被害に遭わないよう十分ご注意いただきますようお願いします。類似した内容の電話があった際には落ち着いて対応し、必要に応じて警察へ相談いただくなど、慎重に対処してください。また、併せて当館にもお知らせください。

【関連情報】
○税関HP:税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください
https://www.customs.go.jp/news/news/oshirase/caution201203.htm
○警視庁HP:警察官をかたる詐欺 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/police_officer.html
○FBI(米国連邦捜査局)HP:Common Frauds and Scams
https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams

在ナッシュビル総領事館
1801 West End Avenue, suite 900
Nashville, TN 37203
615-340-4300
Website: https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※「在留届」を提出した方で、同居家族や住所等による変更、帰国、当館管轄州(AR,KY,LA,MS,TN)へ転居された方は、以下のURLより変更、帰国又は転出届の提出をお願いします。
https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyutodoke.html

※ 災害や騒乱等が発生した際、ご家族やご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3ヶ月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただくようお願いします。以下のURLより、在留届の届出又はたびレジ登録が可能です。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

(再送)グアム入国要件の変更について(グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの運用変更)

2024年11月20日8:51
1.日本国籍者は、グアムへの入国には旅券および税関申告書(電子税関申告書「EDF」)のほか、以下(1)から(3)のいずれかが必要です。
(1)米国査証
(2)米国ビザ免除プログラム「ESTA」
(3)グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」

2.日本国籍者は、グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの対象となりますので、同プログラムに加盟している航空会社(JAL、ユナイテッド航空は加盟)を利用して短期の商用や観光目的でグアムやサイパン等の北マリアナ諸島に渡航する場合、米国査証やESTAを申請・取得していなくても、45日以内の滞在であればグアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」(無料)を取得することができます。

3.グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムを利用してグアムへ渡航する場合、2024年11月29日までは、「G-CNMI ETA」のオンラインによる事前取得又は入国審査時に「I-736」書面を提出する方法のいずれかを選択することが可能です。しかし、2024年11月30日午前0時(グアム時間)以降に到着する航空機の搭乗から「I-736」書面は無効となりますので、「G-CNMI ETA」を事前にオンラインで申請・取得していることが必須となります。
 また、航空機の遅延や欠航により11月29日までに入国できなかった場合、「I-736」書面が無効となり入国を拒否されます。11月29日頃にグアム入国を予定される方は、「I-736」書面を利用しての渡航を避け、事前に「ESTA」又は「G-CNMI ETA」を取得することを推奨します。

4.グアム政府観光局のウェブサイトでは以下の内容が案内されております。
(1)11月30日以降のグアム渡航で、米国査証、「ESTA」、「G-CNMI ETA」のいずれも取得していない場合は入国を拒否され、出身国等に送還される。
(2)「G-CNMI ETA」は航空機搭乗の7日前までに申請することが推奨され、遅くとも5日前までに取得すること。

5.米国査証(米国グリーンカード所持者を含む)又は米国ビザ免除プログラム「ESTA(エスタ)」を取得済みの方は「G-CNMI ETA」の取得や「I-736」書面の提出は不要です。

6.なお、「G-CNMI ETA」が承認されたとしても、グアムへの入国を保証するものではありません。

グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」の申請ウェブサイト
https://g-cnmi-eta.cbp.dhs.gov/

詳細はグアム政府観光局のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.visitguam.jp/planning/immigration-to-guam/

在ハガッニャ日本国総領事館
TEL:+1(671)646-1290
E-mail:infocgj@ag.mofa.go.jp

※このメールは在留届、「たびレジ」に登録されたメールアドレスに配信しています。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※在留届を提出した方で、帰国(他州への転出)や在留届記載事項を変更される場合は、以下のURLからお手続きください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、または「たびレジ」(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

注意喚起:米国内におけるエムポックス(クレード1)輸入症例の確認

2024年11月20日4:51
1 11月16日、米国疾病予防管理センター(CDC)より、米国内で初めて、コンゴ盆地型(クレード1)のエムポックス(Mpox)輸入症例が確認されたことが公表されました。
CDCの発表の概要は以下のとおりです。

(1)カリフォルニア州公衆衛生局は、米国内で初めてコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスに感染した患者を確認した。この感染事例は、中央・東アフリカでのエムポックス感染拡大に関連した事例である。CDCは、クレード1のエムポックスが地域に感染拡大するリスクは依然として低いと判断している。
(2)感染が確認された患者は、最近、東アフリカに滞在歴があったことが確認(輸入症例)されている。患者は、米国に帰国後、地域の医療機関で治療を受け、自宅待機している。エムポックスのための治療を受けていなかったが、症状は改善している。CDCは、州の公衆衛生当局と連携し、接触者を特定するため疫学調査を実施している。
(3)旅行中に想定されるような他者との一般的な接触は、通常重大な感染リスクにはならない。当該事案の調査が行われている間は、CDCのガイダンスは変更されない。
(参考)エムポックスからの予防のため、以下のことを推奨する。
 ・症状のある人との密接な接触を避けること。
 ・症状のある人が使用した物との接触を避けること(衣類、寝具、歯ブラシなど)
 ・ワクチン接種の対象となる方は、医療提供者に相談すること。
(4)コンゴ民主共和国のコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスについては、レベル2:十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions)の発令が引き続き継続されている。
(参考)CDC健康情報通知(THNs: Travel Health Notice)
レベル4:すべての旅行を中止(Avoid All Travel)
レベル3:不要な旅行の再検討(Reconsider Nonessential Travel)
レベル2:十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions)
レベル1:通常の予防策を講じること(Practice Usual Precautions)

(参考リンク)CDCホームページ
https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s1116-california-first-clade.html

2 現在、日本外務省では、感染症広域情報:エムポックスに関する注意喚起(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言)を発出していますので、併せてこちらもご参照下さい。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

3 エムポックスの予防法としては、症状のある者の飛沫・体液等やエムポックスウイルスを有する可能性のある動物との接触を避け、石けんやアルコールベースの消毒剤を使用した手指衛生を行うことが推奨されています。

【在マイアミ日本国総領事館】
Consulate General of Japan in Miami
80 S.W. 8th Street, Suite 3200, Miami, FL 33130
電話:305-530-9090
代表HP:http://www.miami.us.emb-japan.go.jp

○このメールの送信アドレスは送信専用です。
○このメールは在留届・メールマガジン・たびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
○「たびレジ」簡易登録をした方でメールの配信を停止したい方は,以下のURLから停止手続きをお願いします。
URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

【感染症情報】米国内におけるエムポックス・コンゴ盆地型(クレード1)輸入症例の確認

2024年11月20日2:36
1 11月16日、米国疾病予防管理センター(CDC)より、米国内で初めてのエムポックス・コンゴ盆地型(Mpox。クレード1(Clade 1)。旧称「サル痘」)の輸入症例が確認されたとして、概要以下の内容が公表されました。
(1)カリフォルニア州公衆衛生局は、米国内で初めてコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスに感染した患者を確認した。この感染事例は、中央・東アフリカでのエムポックス感染拡大に関連した事例である。CDCは、クレード1のエムポックスが地域に感染拡大するリスクは依然として低いと判断している
(2)感染が確認された患者は、最近、東アフリカに滞在歴があった(輸入症例)ことが確認されている。この患者は、米国に帰国後、地域の医療機関で治療を受け、自宅待機している。エムポックスのための治療を受けていなかったが、症状は改善している。CDCは、各州の公衆衛生当局と連携し、接触者を特定するため疫学調査を実施している。
(3)旅行中に想定されるような他者との一般的な接触は、通常、重大な感染リスクとはならない。当該事案の調査が行われている間は、CDCのガイドラインは変更されない。
(4)コンゴ民主共和国のコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスについては、レベル2(十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions))の発令が引き続き継続されている。
 (参考)CDC健康情報通知(THNs: Travel Health Notice)
  レベル4:すべての旅行を中止(Avoid All Travel)
  レベル3:不要な旅行の再検討(Reconsider Nonessential Travel)
  レベル2:十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions)
  レベル1:通常の予防策を講じること(Practice Usual Precautions)

 (参考リンク)CDCホームページ
  https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s1116-california-first-clade.html

2 エムポックス・コンゴ盆地型(クレード1)による感染例の死亡率は10%程度であると報告されています。予防法としては、症状のある者の飛沫・体液等やエムポックスウイルスを有する可能性のある動物との接触を避け、石けんやアルコールベースの消毒剤を使用した手指衛生を行うことが推奨されています。エムポックスの詳細については、以下の外務省感染症広域情報をご参照ください。
 ・エムポックスに関する注意喚起(8月8日付):
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C032.html
 ・エムポックスに関する注意喚起(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言)(8月16日付):
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

*このメールの送信アドレスは送信専用です。
*このメールは在留届・メールマガジン・たびレジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
*「たびレジ」簡易登録をした方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いします。
URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
*災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

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在ヒューストン日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Houston
2 Houston Center, Suite 3000, 909 Fannin Street, Houston, Texas 77010
電話: 713-652-2977 (代表) 緊急時24時間対応
https://www.houston.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

<注意喚起>:米国内におけるエムポックス(クレード1)輸入症例の確認

2024年11月19日10:11
1 11月16日、米国疾病予防管理センター(CDC)から、米国内で初めて、コンゴ盆地型(クレード1)のエムポックス(Mpox)輸入症例が確認されたことが公表されました。
概要は以下のとおりです。

(1)カリフォルニア州公衆衛生局は、米国内で初めてコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスに感染した患者を確認した。この感染事例は、中央・東アフリカでのエムポックス感染拡大に関連した事例である。CDCは、クレード1のエムポックスが地域に感染拡大するリスクは依然として低いと判断している。
(2)感染が確認された患者は、最近、東アフリカに滞在歴があったことが確認(輸入症例)されている。患者は、米国に帰国後、地域の医療機関で治療を受け、自宅待機している。エムポックスのための治療を受けていなかったが、症状は改善している。CDCは、州の公衆衛生当局と連携し、接触者を特定するため疫学調査を実施している。
(3)旅行中に想定されるような他者との一般的な接触は、重大な感染リスクには通常ならない。当該事案の調査が行われている間は、CDCのガイドラインは変更されない。
(4)コンゴ民主共和国のコンゴ盆地型(クレード1)のエムポックスについては、レベル2:十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions)の発令が引き続き継続されている。
(参考)CDC健康情報通知(THNs: Travel Health Notice)
レベル4:すべての旅行を中止(Avoid All Travel)
レベル3:不要な旅行の再検討(Reconsider Nonessential Travel)
レベル2:十分な予防策を講じること(Practice Enhanced Precautions)
レベル1:通常の予防策を講じること(Practice Usual Precautions)

(参考リンク)CDCホームページ
https://www.cdc.gov/media/releases/2024/s1116-california-first-clade.html

2 現在、日本外務省では、感染症広域情報:エムポックスに関する注意喚起(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言)を発出していますので、併せてこちらもご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C033.html

3 エムポックスの予防法としては、症状のある者の飛沫・体液等やエムポックスウイルスを有する可能性のある動物との接触を避け、石けんやアルコールベースの消毒剤を使用した手指衛生を行うことが推奨されています。