アメリカ合衆国/米国(本土)の渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2024年11月17日4:17更新
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通常

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

情報はありません。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

中東情勢に関する抗議活動等への注意喚起

2024年10月5日0:00 広域情報
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現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

税関職員や警察官などをかたる詐欺に関する注意喚起

2024年11月16日4:56
【本文】
1.事案の概要
(1)日本の税関職員を名乗る人物から日本語で電話があり、「あなたが発送した郵送物内に禁止薬物が確認された、身に覚えがない場合は警察に被害届を提出する必要がある」と告げられる(この時、電話をかけてきた者がすでに住所や名前を知っている場合がある)。
(2)「被害届を提出しなければ、日本に強制送還される、又は、旅券を失効させられる」などと不安をあおり、被害届を提出するよう促してくる。
(3)警察官と名乗る人物に電話が転送され、その人物と被害届の提出について話を始めると、「あなたの個人情報が他にも悪用されているかもしれない」「あなたのクレジットカードが詐欺集団のマネーロンダリングに使用されているかもしれない」などと告げられ、複数の者が連携しながら時間をかけて不安をあおり、クレジットカード情報、口座情報、個人情報などを聞き出そうとしてくる。

2.被害に遭わないために
(1)身に覚えのないことで個人情報や金銭などを要求された場合、詐欺を疑ってください。
(2)税関職員、警察官、領事館職員が、電話で金銭を要求したり、クレジットカード情報などを聞き出したりすることはありません。
(3)電話の相手が税関職員、警察官、領事館職員等を名乗った場合、相手の所属部署や階級を詳細に確認して電話を切り、インターネットなどで調べた上でかけ直し、事実関係を確認してください(相手が指定する番号にかけ直した場合、共犯者に電話がつながる可能性があります)。
(4)「自分は騙されない」と油断することなく、細心の注意を払うとともに、不審な電話があった場合は周囲の人に相談してください。また、最近このような詐欺未遂事案が米国内で発生していることを、知り合いの方々にも広く共有してください。

在アトランタ日本国総領事館
Consulate General of Japan in Atlanta
Phipps Tower Suite 850
3438 Peachtree Road
Atlanta, GA 30326
TEL:(404)240‐4300
EMAIL:ryoji@aa.mofa.go.jp

【注意喚起】日本の税関職員を名乗る者からの電話に注意

2024年11月16日4:26
【本文】
1 米国内各地において、日本の税関職員や警察官を名乗る者によるクレジットカード番号等の個人情報や金銭をだまし取ろうとする詐欺が発生しております。

2 在留邦人の方の携帯電話に、日本の税関職員を名乗る者から日本語で架電があり「あなたが発送した荷物から違法薬物が発見された。今日中に出頭しないと日本への強制送還あるいは旅券が失効されることとになる。」と告げるもので、出頭は無理だと答えると、東京空港警察署の警察官を名乗る者に電話を繋がれ、さらなる事情聴取が行われます。

3 当館にて把握している事例では、この段階で電話を切ったため、実質的な被害は発生していませんが、他の都市ではクレジットカードの番号を聞き出そうしたり、大使館員や総領事館員を名乗る者が電話口に現れたりする事例も確認されています。

4 日本の税関職員や警察官、大使館員・総領事館員等が、電話で強制送還や旅券失効の可能性をほのめかしたり、クレジットカードの番号を要求したりすることはありません。
 もし、このような電話を受けた際は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、直ちに電話を切って、家族や知人に相談する、警察に通報する等の冷静な対処をお願いします。
 詐欺の手口は、年々、複雑・巧妙化しており、こちらの不安をあおるような言葉を繰り返し述べてきますが、クレジットカード番号等の個人情報の提供、銀行送金等は決して行わないでください。

5 万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに警察へ通報・相談の上、当館にもご連絡ください。

【関連情報】
○当館HP:なりすまし詐欺:警察官を名乗る者からの金銭要求に対する注意
https://www.boston.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00665.html
○税関HP:税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください
https://www.customs.go.jp/news/news/oshirase/caution201203.htm
○警視庁HP:警察官をかたる詐欺 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/police_officer.html
○FBI(米国連邦捜査局)HP:Common Frauds and Scams
https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams

【問い合わせ先】
在ボストン日本国総領事館 領事班
Consulate-General of Japan in Boston
TEL: 617-973-9772, FAX: 617-542-1329
http://www.boston.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【注意喚起】特殊詐欺の種類、概要及び対策について

2024年11月15日8:47
【本文】
1 本年(2024年)8月に、当館管轄地域において、銀行や警察官を装った詐欺についてお知らせしたところですが、最近、日本の税関職員を装い、日本語で「あなたが犯罪に関与した」旨述べつつ、金銭や個人情報を要求される電話を受けたという報告が複数寄せられています。

2 特殊詐欺は、年々、手口が巧妙・複雑化しており、詐欺グループは、役割分担をして、様々な手口で被害者を騙し、個人情報や金銭を奪い取ろうとしています。最近は、高齢者だけでなく、幅広い年齢層の方が被害に遭っていますので、「自分は騙されないから大丈夫」などと楽観視せず、日頃から十分警戒してください。

3 なお、当館に寄せられた、詐欺の手口は以下のとおりです。
(1)日本の税関職員を装い、日本語で氏名・住所、生年月日を聞かれる(先方から電話を受けた者の名前、住所など言われ、確認される場合もある。)
(2)「あなたの名前で送付した荷物の中に違法麻薬が入っている。警察に届け出る必要がある。」と主張し、電話を転送すると伝えられる。
(3)そのまま電話を警察につながれ、警察を名乗る者から「あなたの口座はマネーロンダリングの事件に関与している。Onlineで取り調べを行う。」と言われ、個人の所有する銀行口座を聞かれる。
(4)その後、「貴方の身の潔白を証明するには、検事と相談の上、連絡する。」と伝えられる。

4 被害に遭わないための対応・予防策
 銀行員、警察官、税関職員、大使館・総領事館が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることはありません。
 犯人側が電話で主張する内容は、「銀行員」、「警察官」や「税関職員」などその時々で変わりますが、いずれにしても身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、冷静に対応してください。
(1)不審な電話を受けた場合は、一旦電話を切り、相手が名乗った先に直接電話をかけて、事実関係を確認する。(着信画面に表示される電話番号が正しい番号であっても安易に信用しない。表示番号が偽装されているケースもあります。)
(2)相手から指示があっても、金銭(銀行口座等)や個人情報(クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等)を絶対に提供しない。
(3)SNSなどインターネット上に自身の個人情報を掲載しない。

 不審電話を受けた場合や、万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに警察へ通報・相談の上、当館にもご連絡ください。

【関連情報】
○当館HP:【注意喚起】銀行職員や警察官等を装った電話詐欺(特殊詐欺)
 https://www.sf.us.emb-japan.go.jp/files/100712478.pdf
○税関HP:税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください
 https://www.customs.go.jp/news/news/oshirase/caution201203.htm
○警視庁HP:警察官をかたる詐欺
 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/police_officer.html
○FBI(米国連邦捜査局)HP:Common Frauds and Scams
 https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams

■海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。
( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html)
 また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」に登録してください。
(詳細は https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html# 参照)

在サンフランシスコ日本国総領事館
Consulate-General of Japan at San Francisco
領事・警備班
TEL:415-780-6000
HP:https://www.sf.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【注意喚起】(詐欺未遂事案の発生)日本国の税関職員や警察官を装った詐欺未遂事案

2024年11月15日8:16
1 詐欺未遂事案概要
(1)日本国の税関職員を名乗る人物から電話があり、「あなたが発送した郵送物内に禁止薬物が確認された。身に覚えが無い場合は警察に被害届けを提出する必要がある。」と伝えてくる。
(2)「もし被害届を提出しない場合には、日本に強制送還され、又は旅券が失効となる。」などと脅迫し、被害届けを提出するように促してくる。
(3)警察官を装った人物に電話を転送され、その人物と被害届の提出について話を始めると、「あなたの個人情報が他にも悪用されているかも知れない。」、「あなたのクレジットカードが詐欺集団のマネーロンダリングに使用されているかも知れない。」などの複数の理由と複数の人間が連携し、時間をかけて不安を煽り、被害者からクレジットカード情報などの人定事項に関する情報などの詳細を聞き出そうとしてくる。

2 被害に遭わないために
(1)個人情報を聞き出そうとするような不審な電話がかかってきた場合は、自分1人で決断することなく、家族、知人、警察などに相談するなど慎重且つ冷静に対応し、被害に遭わないよう十分にご注意ください。
(2)メールやSNSなどを通じて知り合った面識のない者との間で金銭の授受に関するやりとりに発展した場合、十分に警戒してください。
(3)詐欺は巧妙且つ多種多様化しており、今回お伝えしました詐欺未遂事案以外にも、在留邦人の皆様からはマッチングアプリを使用したロマンス詐欺や銀行を装ったフィッシング詐欺などの報告が当館に寄せられています。平時より情報収集などに努め、「自分は騙されない」などと油断することなく、細心の注意を払ってください。

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URL:https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
*災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

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在ヒューストン日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Houston
2 Houston Center, Suite 3000, 909 Fannin Street, Houston, Texas 77010
電話: 713-652-2977 (代表) 緊急時24時間対応
https://www.houston.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

総領事館業務再開のお知らせ

2024年11月13日11:56


在ハガッニャ日本国総領事館
TEL:+1(671)646-1290
E-mail:infocgj@ag.mofa.go.jp

※このメールは在留届、「たびレジ」に登録されたメールアドレスに配信しています。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※在留届を提出した方で、帰国(他州への転出)や在留届記載事項を変更される場合は、以下のURLからお手続きください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、または「たびレジ」(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。

熱帯低気圧接近に関する注意喚起(COR1発令と総領事館の臨時閉館)(第3報)

2024年11月13日6:11


在ハガッニャ日本国総領事館
TEL:+1(671)646-1290
E-mail:infocgj@ag.mofa.go.jp

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※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、または「たびレジ」(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。