アメリカ合衆国/米国(ハワイ)の渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2025年11月23日4:11更新
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通常

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

情報はありません。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

チクングニア熱に関する注意喚起

2025年11月21日0:00 広域情報(感染症)
● 発熱、関節痛、発疹などの症状を引き起こすチクングニア熱が、中南米、アフリカ、アジアなどで流行しています。
● チクングニア熱は、チクングニアウイルスに感染した蚊に刺されることで感染しますので、上記地域においては、長袖の着用や虫除けスプレーの使用など、以下1(4)記載の予防措置をとるよう心がけてください。
● 感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。

ジカウイルス感染症に関する注意喚起(内容の更新)

2025年11月21日0:00 広域情報(感染症)
● 発熱、発疹などの症状を引き起こすほか、胎児に小頭症などの先天性障害をもたらす可能性があるジカウイルス感染症の症例数は2017年以降、世界的に減少しましたが、中南米、アフリカ、アジア太平洋地域などで、少ない数ではあるものの感染が続いています。
● ジカウイルス感染症は、ジカウイルスに感染した蚊に刺されることで感染しますので、上記地域においては、長袖の着用や虫除けスプレーの使用など、以下1(4)に記載の予防措置をとるよう心がけてください。
● 感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。

エムポックスにかかる感染症危険情報の解除

2025年9月12日0:00 広域情報(感染症)
●コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国及び中央アフリカ共和国に対して発出しているエムポックスに関する感染症危険情報レベル1(十分注意してください)を解除します。
●世界的には未だ散発的な感染は見られていますので、滞在・渡航先の感染状況などについて最新情報を入手するとともに、感染予防に努めてください。

現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

【お知らせ】当館入居ビルの計画停電に伴う電話回線の不通(11/21-23)

2025年11月22日7:15
その他の領事サービス等に関しましては、当館ホームページをご確認いただくとともに、ご不明な点がございましたら、メールにてお問い合わせください。
●当館ホームページ(領事情報):https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00471.html  
●お問い合わせメールアドレス:ryoji@ny.mofa.go.jp  

なお、電話詐欺が最近再び増加傾向にあると見受けられます。当館ホームページ上の以下の注意喚起を今一度ご確認の上、万が一不審な電話を受けた場合には、一旦電話を切って家族や知人または警察に相談するなど、慎重な対応を心がけてください。
●詐欺の種類、概要及び対策について
 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_110824.html  

以上、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

****************************************************************
在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(+1)212-371-8222
HP: https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html    
****************************************************************
■各種申請・手続き、安全対策、海外子女教育、生活情報
 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00471.html
■「在留届」の変更、帰国・転出
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
■海外生活の悩み・家族問題(孤独・孤立相談窓口、DV被害者支援団体等)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001736.html
■メールの配信変更・停止(「たびレジ」簡易登録の方)
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

【注意喚起】日本大使館、総領事館などを名乗る詐欺電話

2025年11月22日4:25
1.当館に報告された事案の概要
 日本大使館、総領事館などの日本政府機関や警察、銀行の職員であることを名乗り、金銭や個人情報を要求する詐欺電話事案の報告が複数寄せられています。
(1)事例1
 在ロサンゼルス日本国総領事館の職員を名乗る人物から「あなたの電話番号が犯罪に使用されている。日本の警察から連絡が来ているので、今すぐ総領事館に来てくれないか」、「警察沙汰になっているので今すぐこの住所に来てほしい」などと言われた。また、「直ぐに事務所に来られないようであれば電話で本人確認等した上で、警察からの連絡事項を確認してお伝えする」として個人情報を求められた。
(2)事例2
 大使館、総領事館の代表電話やエリアコード(202、213等)の番号を受け手の電話に表示させた上で、大使館員、総領事館職員を名乗り、個人情報が犯罪に使用されているとして日本の警察に被害届を提出するよう指示し、そのまま電話が転送され、警察の担当者を装った人物から個人情報や金銭を要求された。
(3)事例3
 警察、銀行、クレジットカード会社を名乗る人物から「あなたの口座情報が犯罪に使用されている。大きな犯罪組織の捜査において、あなたの名前が容疑者リストに挙がっている」、「このままでは逮捕され、長期間拘束される」などと言われ、保釈金名目で多額の金銭を要求する。

2.ご自身や身近な方が被害に遭わないために
(1)身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考えてください。日本語であっても安易に信じないでください。
(2)このような不審な電話を受けた場合には、一旦電話を切り、悩むことなく周囲の人に相談してください。
(3)日本の公的機関が正式な手続によらず税金、罰金、保釈金の名目で金銭を要求することや銀行口座番号・クレジットカード番号、パスポート番号等の個人情報を電話で聴取することは絶対にありません。
(4)社会的信用度の高い機関を名乗る電話であっても、冷静に対応するよう心がけ、相手から指示があっても、金銭(銀行送金等)や個人情報(クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等)を絶対に提供しないでください。
(5)大使館、総領事館の代表電話などを受け手の携帯電話の画面に表示させるケースもあります。実際に存在する機関の電話番号であったとしても、詐欺グループにより偽装表示されている可能性がありますので、安易に信じないでください。
(6)このような特殊詐欺が発生していることを、できるだけ多くの方とも共有いただき、注意を呼びかけてください。

3.被害に遭われた場合
 万が一、被害に遭われた場合は、早急に以下に報告・連絡することによって、二次被害の防止に役立ちます。
(1)銀行及びクレジット会社への連絡
 銀行の口座番号やクレジットカード情報を伝えた場合には、当該銀行及びクレジット会社に連絡し使用停止等の措置をとってください。
(2)FBI連邦捜査局へ詐欺被害の申告(レポート)
 レポートを行って詐欺被害の記録を残すことによって、犯罪捜査に役立ちます。
https://www.ic3.gov/
(3)最寄りの警察への届け出とポリスレポートの入手
 被害に遭った事実を証明するため、最寄りの警察に届け出てポリスレポートを入手してください。
(4)詐欺被害に関するその他の申告(レポート)先
 レポートを行うことよって詐欺被害の記録が残り、米国政府内での情報共有が行われ、なりすまし等による二次被害の防止に役立ちます。
ア FTC連邦取引委員会(https://reportfraud.ftc.gov/#/?pid=A)
イ IRS国税局(https://www.irs.gov/newsroom/taxpayer-guide-to-identity-theft)
(5)クレジットレポートの取得
 個人の「支払能力」や「返済に関する信頼度」を示す情報をクレジット(信用)情報と言います。米国では、自身のクレジット情報に関するレポートを、以下のサイトで年1回無料で確認することができます。自分名義で知らない借金やクレジットカードが作られていないかなど、自身のクレジット情報が不正に利用されていないか定期的に確認してください。
https://www.annualcreditreport.com/index.action
(6)クレジットフリーズ(信用情報の凍結)
 クレジットフリーズとは、第三者が本人のクレジット情報にアクセスできないようにする措置です。クレジット情報を凍結することにより、クレジットカードの新規作成、家や車のローン、賃貸等の契約を行うことができなくなりますので、被害により個人情報が犯罪組織に知られている場合、なりすましによる不正契約を防ぐことができます。
 なお、クレジットフリーズは、以下の三社すべてにおいて手続を行う必要がありますが、フリーズの解除もオンライン又はアプリにて簡単にできます。
ア トランスユニオン(https://www.transunion.com)
イ エクスペリアン(https://www.experian.com/consumer-products/free-credit-report.html)
ウ エクイファックス(https://www.equifax.com/)
(7)ソーシャルセキュリティナンバーに関する相談
 ソーシャルセキュリティナンバーが詐欺グループに知られており、不正に利用されて詐欺被害に遭った場合、以下までご相談ください。
・Social Security Administration(https://www.ssa.gov/)
(TEL:800-772-1213)

4.関連情報
 以下当館HPにて、特殊詐欺に関する注意喚起を掲載しておりますので、この機会に改めてご確認ください。
https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/m03_01_01.htm

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◇ 在ロサンゼルス日本国総領事館 ◇
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話:213-617-6700
領事警備班e-mail:ryoji@ls.mofa.go.jp
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「在留届」の提出、変更届、帰国・転出届の提出はオンライン在留届(ORRネット)をご利用ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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【注意喚起】シカゴナイトパレードの開催

2025年11月20日2:55
【本文】
1 11月22日(土)、シカゴ繁華街ミシガン通りにおいて、ナイトパレード「THE WINTRUST MAGNIFICENT MILE LIGHTS FESTIVAL」が開催されます。
 同パレードは、午後5時30分にスタートし、ミシガン通りをシカゴ川まで南下した後、午後7時15分から花火が打ち上がる予定となっており、ミシガン通り及びシカゴ川沿いは大変な混雑が予想されるほか、各所で交通規制が行われる予定です。シカゴ市内にお越しの際は、交通規制情報を始めとする各種関連情報を事前によくご確認ください。
2 また、不特定多数の人が集まるイベントは、テロ攻撃の対象になりやすく、各種犯罪も発生しやすいと言われています。
 在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては、警察など現地治安機関の情報やイベント主催者ホームページなどを通して、最新情報の入手に努めるとともに、周囲の状況に十分注意した行動を心がけ、不穏な状況や不審な振る舞いをする者、不審物を発見した際は、直ちにその場から離れるなど、ご自身の安全確保を最優先にした行動に努めて下さい。
 加えて、万が一の場合には家族や知人との間で安否を確認し合える体制を話し合っておくなど、日頃から不測の事態に備えるようにして下さい。

同パレードに関する情報は、以下のホームページをご確認ください。
https://www.themagnificentmile.com/lights-festival?gad_source=1&gad_campaignid=12243563010&gclid=CjwKCAiA8vXIBhAtEiwAf3B-g6x_OLYki1cJRflAe6WEO_wntrdVIp1DBu-TngN81mvbBqrRtmXXZhoCU20QAvD_BwE


※ この情報は、お知り合いの方や旅行者にもお知らせ下さい。
※ このメールは、在留届にて届け出られたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を停止されたい方は、以下のURLから停止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※ 「在留届」を提出された方で帰国,他国(州)へ転居された方は、以下のURLから帰国又は転出届を提出願います。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

【問い合わせ先】
在シカゴ日本国総領事館
Tel: (312) 280-0400(24 時間対応)
Fax: (312) 280-9568
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp

注意喚起:特殊詐欺被害の防止について

2025年11月19日1:05
【本文】
1 特殊詐欺事件の概要
 最近、当館管轄州内において、在留邦人の方が巻き込まれる複数の特殊詐欺事件が発生しました。事件の概要は次のとおりです。
(1)事件1
 ある日、被害者宛に「クレジットカード会社職員」、「FBI捜査官」、「検事」等を騙った電話があり、相手方は応答した被害者に対して、「大きな犯罪組織の捜査において、あなたの名前が容疑者リストに挙がっている」「このままでは逮捕され、長期間拘束される」等と説明して不安をあおり続けました。その上で被害者は、早期解決のために必要な手続きとして、資金を一つの口座にまとめ、最終的には全額、仮想通貨に変換することを求められました。
 なお、相手方は被害者との電話でのやりとりの際に、「犯罪組織から報復を受ける可能性が高いため、家族を含め誰にも相談しないこと」「安否確認と近況報告のため、毎日定期的に連絡をすること」を被害者に求めてきたとのことです。
(2)事件2
 「当地裁判所職員」を騙った電話があり、相手方は被害者に対して、「陪審員として選出されたにも関わらず、裁判に参加していないため、あなたは起訴される」と不安をあおり、早期解決のために、指定の事務所に設置されているATM機から違反金を支払うことを求めてきました。
 ここでも、相手方は被害者に対し、「電話を繋げたままにすること」「今から指定の場所に赴き手続きをとること」を求めてきたとのことです。

2 被害回避のポイント
(1)相談する
 詐欺の手口は、年々、複雑かつ巧妙化しており、様々な方法で被害者を信用させ、金銭を騙し取ろうとします。過去には、マッチングアプリを使用したロマンス詐欺やオンラインショッピングを装ったフィッシング詐欺等の報告が寄せられています。「自分は騙されないから大丈夫」と油断することのないようにお願いします。
 この種の特殊詐欺被害を防止するためには、家族を含めた第三者の冷静な判断が有効な手段の一つです。身に覚えのない話をされた場合、ご自身で調査を行い、当局に話の信憑性を確認したり、ご家族・ご友人等に相談したりする等、慎重に対処してください。過去の事例からも、犯罪組織は「電話を繋げたままにする」「電話を切っても、定期的な連絡(行動チェック)を課す」「早期(今すぐ)に行動することを求める」等、被害者の動きや思考をコントロールしようとする傾向があります。
 相手から「誰にも相談してはならない」とする説明を受けた場合は、詐欺を疑ってください。
 犯罪組織は「金銭での支払い」「仮想通貨での支払い」「金や銀での支払い(指定場所への郵送)」を求めるほか「銀行口座や仮想通貨アプリのパスワードの共有」を迫ってきます。これら支払いや共有をする前に「本当に大丈夫なのか」と考え、誰かに相談するようにお願いします。
(2)自ら調べる
 着信画面に表示される電話番号が偽装されることも常套手段の一つです。相手が当局機関員や日本政府職員等を名乗っていても、安易に信用せず、また、相手が指定する電話番号や住所、転送先も簡単に信用しないようにしてください。可能であれば「自分から電話をかけ直すため、所属機関と住所・電話番号を教えてほしい」と提案し、ご自身で「当該機関が実在するのか」「電話番号や住所は間違いないか」を確認してください。

3 当館への連絡
 特殊詐欺が疑われる事件に遭遇した際には、当館までご連絡をお願いします。
   
【関連情報】
FBI(米国連邦捜査局)HP:Common Frauds and Scams
https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams

在ナッシュビル総領事館
1801 West End Avenue, suite 900
Nashville, TN 37203
615-340-4300
Website: https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※「在留届」を提出した方で、同居家族や住所等による変更、帰国、当館管轄州(AR,KY,LA,MS,TN)へ転居された方は、以下のURLより変更、帰国又は転出届の提出をお願いします。
https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyutodoke.html

※ 災害や騒乱等が発生した際、ご家族やご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3ヶ月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただくようお願いします。以下のURLより、在留届の届出又はたびレジ登録が可能です。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

南カリフォルニアにおける嵐による洪水・土砂崩れに関する注意喚起

2025年11月14日9:35
1 NWS(米国立気象局)によると、南カリフォルニアにおいて、14日(金)から週末にかけて、嵐の影響を受ける地域が広範囲に及ぶと予報し、洪水等の注意報が出されているエリアもあります。
お住まいの地域の最新の気象予報については、NWSのサイトからご確認ください。
(NWS:アメリカ国立気象局)
https://www.weather.gov/lox/
(画面左上の検索欄にZIPコードを入力すると、地域を管轄する気象局の情報が確認できます。)

2 また、特に、今年のパリセーズ火災やイートン火災などの山火事の被災地域の一部では、土砂崩れ等の危険性が高いとして避難警報が発出されています。

3 南カリフォルニアに居住・滞在される在留邦人・旅行者におかれては、今後の雨及び洪水について自治体や報道等から最新の情報を入手して安全の確保につとめてください。また、避難指示等が発出された際は、当局の指示に従い、迅速に対応してください。避難に際しては、河川の近くや、水のたまりやすい道の通行を避けるなど、十分注意してください。

4 不測の事態に備えて、日頃から避難方法・避難経路の確認を行い、命を守る行動をいつでもとれるようにしてください。災害発生後には、停電、断水、車・発電機の燃料不足も発生することが予想されますので、事前の備えを行ってください。

【参考リンク】
●ロサンゼルス郡 避難情報(地図)
https://lacounty.gov/emergency/

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◇ 在ロサンゼルス日本国総領事館 ◇
住所:350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話:213-617-6700
領事警備班e-mail:ryoji@ls.mofa.go.jp
HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「在留届」の提出、変更届、帰国・転出届の提出はオンライン在留届(ORRネット)をご利用ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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米国の主要空港における航空便の減便等について

2025年11月9日10:45
1 米連邦航空局(FAA)は、連邦政府機関閉鎖の影響を踏まえて、航空機の安全な運行を継続する観点から、11月14日までに米国内主要40空港において航空便を10%削減する旨を発表しています。(現在の発表では国際線は減便の対象となっていません。)

2 当館が管轄する南カリフォルニア及びアリゾナ州では以下の空港を発着する便が対象となります。
南カリフォルニア:
 ロサンゼルス国際空港(LAX)
 オンタリオ国際空港(ONT)
 サンディエゴ国際空港(SAN)
アリゾナ州:
 フェニックススカイハーバー国際空港(PHX)

3 FAAの発表を踏まえて、航空便の減便、キャンセルの決定は各航空会社で行っています。このため、今後、急なフライトのキャンセル等が発生する可能性も排除できませんので、旅行・出張を予定されている方は、余裕を持った日程をご検討いただくとともに、フライトスケジュールを随時確認し、変更等あれば速やかに該当の航空会社等に連絡しフライトの変更等について相談するなど対応してください。

4 また、空港でのセキュリティーチェックの手続きについても、担当職員の不足等により、従来以上に時間を要する状況が発生しています。更にフライトの減便・キャンセルに伴う手続きのためチェックインカウンターが混み合う可能性もありますので、航空機の利用を予定されている方は、時間に余裕をもって空港に移動するようご注意ください。

(参考)
https://www.faa.gov/newsroom/us-transportation-secretary-sean-p-duffy-faa-administrator-bryan-bedford-outline-series

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HP:https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「在留届」の提出、変更届、帰国・転出届の提出はオンライン在留届(ORRネット)をご利用ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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