感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。
2022年8月24日0:00
8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
スポット情報・広域情報
過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。
ポリオに関する注意喚起(ポリオ発生国・地域に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください)
2025年2月21日0:00 広域情報(感染症)
● ポリオの発生国・地域に渡航される方は、現地での感染状況等に応じて、追加の予防接種を検討してください。
● WHOは、2014年5月5日にポリオの発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」であると決定した後、現在も引き続きポリオの発生状況がPHEICに該当すると公表しています。
【広域情報】特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その3))
2025年2月20日0:00 広域情報
特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その3))をご案内します。
ラマダン期間中の海外渡航・滞在に関する注意喚起
2025年2月17日0:00 広域情報
●2月28日(金)頃から4月1日(火)頃までの期間は、イスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)に当たります。
●過去のラマダン及びイードの期間中には、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)等の国際テロ組織や、その支持者等によるテロが発生しています。
●外務省海外安全ホームページや「たびレジ」、報道等により最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払ってください。
特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その2))
2024年12月16日0:00 広域情報
特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その2))を御案内します。
欧米でのテロ等に対する注意喚起
2024年12月9日0:00 広域情報
○クリスマスや年末年始といった祝祭日・イベントシーズンは、人の集まりや移動が増えるため、テロが起こる可能性が高まることが懸念されます。
〇欧米では、近年、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
○常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払ってください。
特殊詐欺についての注意喚起(被害に遭わないために)
2024年11月29日0:00 広域情報
特殊詐欺に関する広域情報を発出します。
現地大使館・総領事館からの安全情報
過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
【注意喚起】総領事館職員や日本の警察等を装った電話詐欺
2025年2月21日6:52
1 最近の電話詐欺の手口
当館に寄せられた、最近の電話詐欺の手口は以下のとおりです。
(1)総領事館からの電話(第1段階)
総領事館職員を名乗る人物から電話がある(電話をかけてきた時点で、犯人はある程度の個人情報(名前や住所など)をすでに知っている)。
犯人側の発言例:
「日本の携帯ショップにおいて、あなたの個人情報で携帯電話が契約され、犯罪(振り込め詐欺等)に利用されており、福岡県警が捜査しています。」
「この後、福岡県警から連絡があるので、認証番号(●▲×)及び総領事館から連絡を受けた旨を伝えてください。」
(2)日本の警察からの電話(第2段階)
福岡県警を名乗る人物から電話があり、認証番号及び総領事館から連絡を受けた旨を伝えると、ビデオ通話への切り替えを要求され、テレグラムやLINEをインストールさせられ、ビデオ通話での取り調べが始まる。
犯人側の発言例:
「あなたの身分証(パスポートや運転免許証等)を見せてください。(犯人側も偽造の警察手帳を見せてくる)」
「本事件に無関係なのであれば、無関係証明書と被害届を出してもらう必要があります。遠隔地のお住まいのあなたには特別に本オンライン上でのやりとりで受理します。」
「(無関係証明書等の手続き等を行っている最中、突如無線の音が入り、)別のマネーロンダリングの事件で逮捕された主犯格の供述で、あなたから口座を買ったと供述しているため、容疑者として捜査する必要があります。面割り(事件の関係者に容疑者を見せて犯人かどうかを確かめること)のために、現在のあなたの顔写真を撮影して送ってください。」
「(写真送付後少ししてから)主犯格は間違いなくあなたから口座を買ったと供述しています。あなたは容疑者であるため、これから毎日1日4回の行動報告及び位置情報の共有をしてもらいます。報告が滞った場合や連絡が取れなくなった場合には、即逮捕されますのでご注意ください。」
「本事件は大規模事件なので、守秘義務誓約書にサインをしてください。本事件を口外すると別の罪にも問われ、逮捕されますのでご注意ください。」
(3)金銭、送金の要求等(第3段階)
監視生活(行動報告、位置情報の共有)が始まり数日経過すると、犯人側は不安になっているあなたに対して、偽造の逮捕状を見せるなどさらにプレッシャーをかけつつも、一緒に無実を証明しようなどと寄り添う姿勢を見せて、あなたの信頼を得るように仕向け、最終的には金銭の要求をしてきます。
犯人側の発言例:
「あなたの口座が不正に利用されていないか調べるため、銀行口座の下4桁、現在の口座残高を確認させてください。」
「あなたの口座にあるお金が犯罪で得たお金かどうかを警察が確認するので、香港の口座に●万ドル送金してください。」
2 被害に遭わないための対応・予防策
大使館・総領事館、日本の警察や税関が、国際電話等の手段で、逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることは決してありません。
身に覚えのない内容の電話を受けた場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、冷静に対応してください。
(1)知らない番号からの電話には出ない。(電話番号をインターネットで検索すると、スパムだとの書き込みがある場合もあります。)
(2)不審な電話を受けた場合は、相手にせず、すぐに電話を切る。
(3)何度も電話がかかってくるようであれば、「こちらから総領事館または警察に折り返す」と言って電話を切る。
(4)犯人が名乗った先(総領事館等)に直接電話をかけて、事実関係を確認する。(電話は着信履歴にかけ直すのではなく、公式な情報から電話番号を確認する。)なお、着信画面に表示される電話番号が正しい番号であっても、表示番号が偽装(スプーフィング)されているケースもあるので安易に信用しない。
(5)相手から要求されても、金銭(銀行送金等)や個人情報(クレジットカード番号、銀行口座番号やソーシャル・セキュリティ番号等)を絶対に提供しない。
(6)SNSなどインターネット上に自身の個人情報を掲載しない。
不審な電話を受けた場合や、万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに警察(NYPD SCAM ALERT hotline(Tel. 646-610-7226)等)へ通報・相談の上、当館にもご連絡ください。
【参考】
○特殊詐欺についての注意喚起(被害に遭わないために)(外務省広域情報) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C049.html
○特殊詐欺の種類、概要及び対策について(当館特設ページ)
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_110824.html
○NYPD Scam Alert Flyer
https://www.nyc.gov/assets/dfta/downloads/pdf/services/scam-alertf-flyer-v3.pdf
○NYPD SCAM ALERT hotline
電話:(+1)646-610-7226
○NYPD Online Reporting Service
https://nypdonline.org/link/1017
○FBI Electronic Tip Form(FBIへの電子報告)
https://tips.fbi.gov/home
○警察庁 特殊詐欺対策ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/#special-fraud
このメールは、在留届にて届けられたメールアドレスまたは「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。
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【注意喚起】通信アプリのセキュリティサービス名目の特殊詐欺事件
2025年2月21日6:11
【本文】
1 この度、管轄州内で発生した事件の概要は、在留邦人の方に対して中国人と思われる者から架電があり、「通信アプリ(ウィチャット)のセキュリティサービスが有料化される」等と説明を受け、中国と日本の金融庁が管理する資産銀行(被疑者の表現)に数回にわたり金銭を振り込むよう指示されたというものです。
2 その後も本人認証に必要という理由でLINE通話を画面オンのまま接続状態にするよう指示され、また第三者に相談されないよう手続きを急かす文言もあったそうです。
3 もし不審な電話を受けた際は、まず詐欺の可能性を疑い、決して相手の言いなりにならず直ちに電話を切り家族や知人に相談する、警察に通報する等の冷静な対処をお願いします。
着信画面に表示される電話番号が偽装されることも常套手段の一つですので、安易に信用しないようにして下さい。
4 詐欺の手口は、年々、複雑かつ巧妙化しており、様々な方法で被害者を信用させ、お金を騙し取ろうとします。幸い事前に詐欺だと気づいて被害を免れたケースでも、親族や知人等の冷静な第三者の助言・指摘がなければ騙し取られていた可能性が高かった事案も少なくありません。
5 今回お伝えしました手口以外にも、マッチングアプリを使用したロマンス詐欺やオンラインショッピングを装ったフィッシング詐欺などの報告が寄せられています。平素より情報収集に努め、「自分は騙されないから大丈夫」と油断することなく、細心の注意を払ってください。
6 在留邦人の皆様におかれては、上記を参考にくれぐれも詐欺被害に遭わないよう十分ご注意いただきますようお願いします。類似した内容の電話があった際には落ち着いて対応し、必要に応じて警察へ相談いただくなど、慎重に対処してください。また、併せて当館にもお知らせください。
【参考情報】
○税関HP:税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください
https://www.customs.go.jp/news/news/oshirase/caution201203.htm
○警視庁HP:警察官をかたる詐欺 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/police_officer.html
○FBI(米国連邦捜査局)HP:Common Frauds and Scams
https://www.fbi.gov/how-we-can-help-you/scams-and-safety/common-frauds-and-scams
在ナッシュビル総領事館
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615-340-4300
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降雪予報に伴う臨時閉館について(2月19日)
2025年2月19日12:16
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降雪を伴う天候悪化に対する注意喚起
2025年2月19日3:32
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在ポートランド領事事務所臨時閉館のお知らせ(2 月 14 日)
2025年2月14日16:16
■在ポートランド領事事務所
住所:1300 SW 5th Ave, Suite 2700, Portland OR 97201
電話:503-221-1811(代表)
Web:https://www.portland.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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在ポートランド領事事務所臨時閉館のお知らせ(2 月13 日午後)
2025年2月14日4:26
■在ポートランド領事事務所
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