アメリカ合衆国／米国（ハワイ）の渡航安全情報

エムポックスにかかる感染症危険情報の解除

2025年9月12日0:00 広域情報(感染症)

●コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国及び中央アフリカ共和国に対して発出しているエムポックスに関する感染症危険情報レベル1（十分注意してください）を解除します。
●世界的には未だ散発的な感染は見られていますので、滞在・渡航先の感染状況などについて最新情報を入手するとともに、感染予防に努めてください。

注意喚起：米国への商用目的渡航について

2025年11月5日9:30

１．10月4日、米国国務省が米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書を公表しました。現在、在韓国米国大使館のウェブサイトにのみ掲載されていますが、10月1日からの米国政府閉鎖の影響により、未だ国務省本体のウェブサイトには掲載されておりません。
在米国日本国大使館から米国国務省に対して、概要書の適用範囲を確認しましたところ、米側から概要書に記載されている内容は、特定の国や地域の者のみを対象としておらず、米国人以外の全ての者に適用される旨の回答を得ています。
　本概要書は法的助言ではないとの位置づけですが、一般的にB-1査証で行うことが可能な渡航目的、活動が記載されており、特に商業労働者又は産業労働者（Commercial or Industrial Worker）に関する規定についての説明が含まれています。
また、ESTAによる米国入国では、B-1査証と同様の活動を行うことが可能とされています。

【参考】
●在韓国米国大使館ウェブサイト「FACT SHEET: U.S. Business Visas (B-1) and Allowable Uses」
https://kr.usembassy.gov/b1-visas-and-allowable-uses-fact-sheet/
　
２．米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。

（注１）このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

（注２）在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、北マリアナ諸島に３ヶ月以上滞在される方は在留届の提出をお願いします。
また、ご提出済みの在留届の記載事項に追加又は変更が生じた場合、帰国又は他の国・地域へ転出される場合には変更届の提出をお願いします。
詳しくは当事務所ホームページ内の関連ページを御参照ください。
http://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000091.html

【問い合わせ先】
在サイパン領事事務所
TEL +1(670)323-7201/7202
Mail cojsaipan@ag.mofa.go.jp
HP http://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/saipan_top_j.html

【注意喚起】ケンタッキー州ルイビル国際空港での貨物機事故について

2025年11月5日9:05

在ナッシュビル総領事館
1801 West End Avenue, suite 900
Nashville, TN 37203
615-340-4300
Website: https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※「在留届」を提出した方で、同居家族や住所等による変更、帰国、当館管轄州（AR,KY,LA,MS,TN）へ転居された方は、以下のURLより変更、帰国又は転出届の提出をお願いします。
https://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/zairyutodoke.html

※　災害や騒乱等が発生した際、ご家族やご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（３ヶ月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（３ヶ月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただくようお願いします。以下のURLより、在留届の届出又はたびレジ登録が可能です。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

注意喚起：米国への商用目的渡航について

2025年11月5日8:10

１． 10月4日、米国国務省が米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書を公表しました。現在、在韓国米国大使館のウェブサイトにのみ掲載されていますが、10月1日からの米国政府閉鎖の影響により、未だ国務省本体のウェブサイトには掲載されておりません。
在米日本大使館から米国国務省に対して、概要書の適用範囲を確認しましたところ、米側から概要書に記載されている内容は、特定の国や地域の者のみを対象としておらず、米国人以外の全ての者に適用される旨の回答を得ています。
　本概要書は法的助言ではないとの位置づけですが、一般的にB-1査証で行うことが可能な渡航目的、活動が記載されており、特に商業労働者又は産業労働者（Commercial or Industrial Worker）に関する規定についての説明が含まれています。
また、ESTAによる米国入国では、B-1査証と同様の活動を行うことが可能とされています。
米国への商用目的での渡航（出張）を予定している方は、本概要書をご確認の上、予定している活動が明確に記載されていない場合には、労働査証取得の要否について、最寄りの米国大使館・総領事館にご照会ください。

【参考】
●在韓国米国大使館ウェブサイト「FACT SHEET: U.S. Business Visas (B-1) and Allowable Uses」
https://kr.usembassy.gov/b1-visas-and-allowable-uses-fact-sheet/
　
２． 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館又は最寄りの総領事館にご相談ください。また、この分野の弁護士をウェブサイトで紹介しておりますので参考にしてください。なお、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの総領事館に連絡するよう必ず要請してください。

３． 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。

【参考】
●在米日本大使館ウェブサイト「米国出入国について」
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7

●在デトロイト総領事館ウエッブサイト「法律事務所」
https://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/legal.html

【在デトロイト日本国総領事館】
住所：400 Renaissance Center, Ste. 1600 Detroit, MI 48243-1604 電話：(313) 567-0120（内線215）

（在デトロイト日本国総領事館から在留邦人の皆様へ）
～講師募集～
当館管内補習校（デトロイトりんご会、バトルクリーク、コロンバス、シンシナティ、オハイオ西部、クリーブランド、トリド）の講師を募集しています。詳細は下記URLを御参照ください。
　https://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/schooljobs.html　
※１．このメールは、当館の在留届け及びメールマガジンに登録されたメールアドレスを対象に送信専用アドレスから自動的に配信されています。本件に関するお問い合わせは、下記連絡先までお願いいたします。
　seikatsuanzen@dt.mofa.go.jp
※２．既にミシガン州、オハイオ州から転出された方については、変更/帰国届の届け出により、本メール配信は停止されます。変更/帰国届の提出については以下のURLを御確認ください（オンラインで在留届を提出されている方は、オンラインで提出ができます）。
　https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login　
※３．メールマガジンに登録された方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから「eマガジン」タブを選択し停止手続きをお願いいたします。
　http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

（再送）注意喚起：米国への商用目的渡航について

2025年11月5日4:10

１． 10月4日、米国国務省が米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書を公表しました。現在、在韓国米国大使館のウェブサイトにのみ掲載されていますが、10月1日からの米国政府閉鎖の影響により、未だ国務省本体のウェブサイトには掲載されておりません。
　当館から米国国務省に対して、概要書の適用範囲を確認しましたところ、米側から概要書に記載されている内容は、特定の国や地域の者のみを対象としておらず、米国人以外の全ての者に適用される旨の回答を得ています。
　本概要書は法的助言ではないとの位置づけですが、一般的にB-1査証で行うことが可能な渡航目的、活動が記載されており、特に商業労働者又は産業労働者（Commercial or Industrial Worker）に関する規定についての説明が含まれています。
　また、ESTAによる米国入国では、B-1査証と同様の活動を行うことが可能とされています。
　米国への商用目的での渡航（出張）を予定している方は、本概要書をご確認の上、予定している活動が明確に記載されていない場合には、労働査証取得の要否について、最寄りの米国大使館・総領事館にご照会ください。

【参考】
●在韓国米国大使館ウェブサイト「FACT SHEET: U.S. Business Visas (B-1) and Allowable Uses」
https://kr.usembassy.gov/b1-visas-and-allowable-uses-fact-sheet/
　
２． 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館又は最寄りの総領事館にご相談ください。また、この分野の弁護士をウェブサイトで紹介しておりますので参考にしてください。なお、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの総領事館に連絡するよう必ず要請してください。

３． 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。

【参考】
●当館ウェブサイト「米国出入国について」
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7
●弁護士・通訳者リスト
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lawyer_interpreter.html

■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

注意喚起：米国への商用目的渡航について

2025年11月5日0:40

１． 10月4日、米国国務省が米国商用査証（B-1）及びその許容用途についての概要書を公表しました。現在、在韓国米国大使館のウェブサイトにのみ掲載されていますが、10月1日からの米国政府閉鎖の影響により、未だ国務省本体のウェブサイトには掲載されておりません。
　当館から米国国務省に対して、概要書の適用範囲を確認しましたところ、米側から概要書に記載されている内容は、特定の国や地域の者のみを対象としておらず、米国人以外の全ての者に適用される旨の回答を得ています。
　本概要書は法的助言ではないとの位置づけですが、一般的にB-1査証で行うことが可能な渡航目的、活動が記載されており、特に商業労働者又は産業労働者（Commercial or Industrial Worker）に関する規定についての説明が含まれています。
　また、ESTAによる米国入国では、B-1査証と同様の活動を行うことが可能とされています。
　米国への商用目的での渡航（出張）を予定している方は、本概要書をご確認の上、予定している活動が明確に記載されていない場合には、B-1査証取得の要否について、最寄りの米国大使館・総領事館にご照会ください。

【参考】
●在韓国米国大使館ウェブサイト「FACT SHEET: U.S. Business Visas (B-1) and Allowable Uses」
https://kr.usembassy.gov/b1-visas-and-allowable-uses-fact-sheet/
　
２． 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館又は最寄りの総領事館にご相談ください。また、この分野の弁護士をウェブサイトで紹介しておりますので参考にしてください。なお、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの総領事館に連絡するよう必ず要請してください。

３． 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。

【参考】
●当館ウェブサイト「米国出入国について」
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7
●弁護士・通訳者リスト
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lawyer_interpreter.html

■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【注意喚起】ロサンゼルス・ドジャースの優勝パレードの開催に伴う交通規制等について

2025年11月3日6:15

１　１１月３日（月）午前１１時よりロサンゼルス市内のダウンタウン地区において、ロサンゼルス・ドジャースの優勝パレードが開催される予定です。
選手を乗せたバスは午前１１時に市庁舎周辺からスタートし、約４５分かけてTemple Streetから South Grand Avenue、7th Street、Figueroa Streetと流れ5th Streetの交差点まで走行する予定のため、周辺道路では交通規制等が敷かれるとともに渋滞も見込まれます。ダウンタウン、特にパレードのルート周辺地域（含、当館周辺）にお越しの際は、交通規制情報を始めとする各種関連情報を事前によくご確認ください。

（ロサンゼルス・ドジャースの優勝パレードに関する情報は、以下をご参照ください。）
https://mayor.lacity.gov/news/mayor-bass-announces-coordinated-operations-and-guidance-monday-dodgers-championship-parade

２　不特定多数の人が集まるイベントはテロの攻撃対象になりやすく、各種犯罪も発生しやすいと言われています。在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては、沿道からの観覧や付近をご通行の際は、周囲の状況に十分注意をした行動を心がけるとともに、不審な振る舞いをする人物や、不審物を発見した際は直ちにその場から離れるなど、ご自身の安全確保を最優先にした行動に努めてください。

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◇　在ロサンゼルス日本国総領事館　◇
住所：350 South Grand Ave., Suite 1700, Los Angeles CA 90071
電話：213-617-6700
領事警備班e-mail：ryoji@ls.mofa.go.jp
ＨＰ：https://www.la.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「在留届」の提出、変更届、帰国・転出届の提出はオンライン在留届（ＯＲＲネット）をご利用ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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