感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。
2022年8月24日0:00
8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
スポット情報・広域情報
過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。
エムポックスにかかる感染症危険情報の解除
2025年9月12日0:00 広域情報(感染症)
●コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国及び中央アフリカ共和国に対して発出しているエムポックスに関する感染症危険情報レベル1(十分注意してください)を解除します。
●世界的には未だ散発的な感染は見られていますので、滞在・渡航先の感染状況などについて最新情報を入手するとともに、感染予防に努めてください。
中南米海域における海賊等事案に関する注意喚起
2025年8月15日0:00 広域情報
【ポイント】
● 中南米海域における海賊等事案(注)発生件数は減少していますが、引き続き警戒が必要です。同海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域において海賊等事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、最新情報の入手に努め、安全の確保に細心の注意を払うとともに、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。
注:「海賊等事案」は、公海上で発生した「海賊」と領海内で発生した「武装強盗」を含む。
現地大使館・総領事館からの安全情報
過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
非常事態宣言の新規発令および延長
2025年10月7日0:00
1 ノボア大統領は、殺人や強盗などの暴力行為が続いている地域において、8月6日に発令した60日間の非常事態宣言を30日間延長することを発表しました。
(1)対象地域
ア グアヤス県
イ エル・オロ県
ウ ロス・リオス県
エ マナビ県
オ ボリバル県エチェアンディア市
(2)発令期間
30日間(2025年11月3日までの予定)
2 燃料補助金の廃止等に反対する抗議活動の過激化に対処するべく、ノボア大統領は60日間の非常事態宣言を発令しました。
(1)対象地域
ア ピチンチャ県
イ コトパクシ県
ウ トゥングラウア県
エ チンボラソ県
オ ボリバル県
エ カニャル県
オ アスアイ県
カ オレジャナ県
キ スクンビオス県
ク パスタサ県
(2)発令期間
60日間(2025年12月3日までの予定)
在留邦人の皆様及び旅行されている皆様におかれましては、同地域への不要不急な外出を控え、治安情勢に関する最新情報を入手し、不測の事態に巻き込まれないよう身の安全確保にご留意いただけるようお願いします。
また、抗議活動は散発的に発生していますので、デモ等を確認した場合は、速やかにその場を離れ、群衆には近づかないようお願いします。
【参考】大統領令第174号、175号
https1//minka.presidencia.gob.ec/portal/usuarios_externosjsf
在エクアドル日本国大使館
電話番号:+(593)2-2278-700
領事部メールアドレス:consular@qi.mofa.go.jp
当館ホームページ:https://www.ec.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html