感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。
2022年8月24日0:00
8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2020年3月25日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
スポット情報・広域情報
過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。
特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その2))
2024年12月16日0:00 広域情報
特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その2))を御案内します。
欧米でのテロ等に対する注意喚起
2024年12月9日0:00 広域情報
○クリスマスや年末年始といった祝祭日・イベントシーズンは、人の集まりや移動が増えるため、テロが起こる可能性が高まることが懸念されます。
〇欧米では、近年、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
○常に最新情報の入手に努め、安全確保に十分注意を払ってください。
特殊詐欺についての注意喚起(被害に遭わないために)
2024年11月29日0:00 広域情報
特殊詐欺に関する広域情報を発出します。
中東情勢に関する抗議活動等への注意喚起
2024年10月5日0:00 広域情報
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現地大使館・総領事館からの安全情報
過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
ルーマニア陸路国境へのシェンゲン協定適用開始について(2025年1月1日から)
2024年12月16日22:31
●2025年1月1日から、ルーマニアの陸路国境に対し、シェンゲン協定の適用が開始されます。2024年3月31日から既に開始されている、海路及び空路国境へのシェンゲン協定適用に加え、今回の適用に伴い、ルーマニアとシェンゲン協定締約国との間の出入国審査は、陸路、海路、空路のすべてにおいて、2025年1月1日から廃止されます。
●シェンゲン協定締約国との間の移動では、原則、出入国審査は行われませんが、国内の安全確保等を理由に、一時的に国境管理が導入されることがあります。特に日本国籍者を含む非シェンゲン協定国籍者の扱いは流動的になる可能性がありますので、シェンゲン協定締約国間を移動される際は、常に日本国旅券を携行してください。
●短期滞在目的でシェンゲン協定締約国へ渡航する場合、旅券の残存有効期間はシェンゲン協定締約国の出国予定日から3か月間以上あることが必要です。また、シェンゲン協定締約国に無査証で滞在できる期間は、「あらゆる180日の期間内で最大90日間」とされています。
●長期滞在目的でシェンゲン協定締約国へ渡航する場合は、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細について、各国の入国管理当局や日本に所在する各国大使館等に問い合わせるなどし、事前に確認するようにしてください。
●シェンゲン協定の詳細等については、以下、欧州委員会のホームページをご確認ください(英語)。
https://home-affairs.ec.europa.eu/policies/schengen-borders-and-visa/schengen-area_en
●EU理事会:報道発表(英語)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/12/12/schengen-council-decides-to-lift-land-border-controls-with-bulgaria-and-romania/
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事班
電話:+40-21-319-1890
メール:consular@bu.mofa.go.jp
憲法裁判所による大統領選挙無効の判断に伴う情勢について
2024年12月7日0:46
1 本日12月6日(金)、ルーマニア憲法裁判所は大統領選挙を無効とする判断をしました。
2 本決定に伴い、今後、同判断に不満を抱く者等による集会や抗議活動等が実施される可能性は排除されません。
3 皆様におかれては、報道等により最新情報の入手に努めるとともに、万一上述のような集会や抗議活動等が行われている現場に遭遇した場合には、速やかにその場を離れるなど、安全の確保を優先するよう心がけてください。
(憲法裁判所発表)
https://www.ccr.ro/comunicat-de-presa-6-decembrie-2024/
【問い合わせ先】
在ルーマニア日本国大使館領事班
電話:+40-21-319-1890
メール:consular@bu.mofa.go.jp