ロシアの渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2022年12月2日4:28更新
4
退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

入国後の行動制限について

2022年11月29日8:21

※ロシアは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

新型コロナウイルスの感染状況が悪い国(注:具体的な国名に言及なし)から到着したロシア国民及び外国人に対して、空港において無差別抽出による検査を実施する。

(了)

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その16)

2022年11月18日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その15)

2022年11月2日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が続き、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月6日までに7例の感染者が報告されています。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その14)

2022年10月6日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が更に広がり、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、10月4日までに6例の感染者が報告されています。

ロシアの部分的動員令発表に伴う影響(国際航空便の座席確保が困難な状況等についての注意喚起)

2022年9月30日0:00 スポット情報
ロシアの部分的動員令発表に伴う影響(国際航空便の座席確保が困難な状況等についての注意喚起)

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2022年10月11日以降適用)

2022年9月26日0:00 広域情報(感染症)
9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。10月11日午前0時(日本時間)以降適用される措置の概要は以下のとおりです。

1.外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととします。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除します。

サル痘の発生状況(複数国での発生)(その13)

2022年9月22日0:00 広域情報(感染症)
1 サル痘の発生状況
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」である旨認定したことを受けて、外務省では、7月25日、全世界に対してサル痘にかかる感染症危険情報レベル1を発出しました。その後も感染拡大が更に広がり、日本国内においては7月25日に1例目の感染者が報告された後、9月21日までに5例の感染者が報告されています。

現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

【オミクロン株対応ワクチン接種の開始】海外在留邦人向けワクチン接種事業

2022年11月29日20:25
1 接種対象者は、日本で薬事承認されている新型コロナワクチンである、ファイザー(従来型1価ワクチン)、モデルナ(従来型1価ワクチン)、アストラゼネカ(コビシールドを含む。)、武田(ノババックス(コボバックスを含む。))、又は、ヤンセンファーマのいずれかの社が製造するワクチンで初回接種(1回目・2回目接種、ヤンセンファーマの場合は1回接種)を完了した12歳以上の方で、最終の接種から3か月以上が経過した方となります。
(例)9月1日に前回の接種をした場合⇒12月1日からオミクロン株対応ワクチン接種可能。

2 オミクロン株対応ワクチン接種に関する詳細、接種予約については外務省海外安全HP及び空港ワクチン接種事業特設サイトにてご確認願います。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
https://mar.s-kantan.jp/mofa-v-u/reserve/offerList_initDisplay.action

【問い合わせ先】
在ロシア日本国大使館領事部
電 話:(495)229-2520
メール:ryojijp@mw.mofa.go.jp   
HP:http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html

駐在員や留学生がロシア連邦を仕向地とする支払手段を輸出する際の許可申請手続の簡素化(外国為替及び外国貿易法に基づく許可申請手続)

2022年11月23日20:25
1.日本からロシアに外貨等の支払手段を持ち出す際の許可手続を簡素化してほしいとの当地在留邦人等からの要望を受け、本年11月21日より、本邦に所在する企業又は団体等のロシア連邦における現地法人・支店等で勤務する目的で本邦から派遣される駐在員や同国への留学期間が2年以上の留学生については、生活費等として支払手段を輸出する際の許可申請の手続が以下のとおり簡素化されました。今後は、原則として、パスポート・査証のほか、次の書類の提出等をいただくこととなりました。

●「駐在員」
(生活費の輸出)社員証や赴任証明書等
(所属企業資金の輸出)企業からの指示書等その旨を証する書類

●「留学生」
(生活費の輸出)学生証や入学許可書等
(授業料等の輸出)授業料等の納付依頼書等

2. 詳細については、以下のリンクをご確認ください。
「ロシア連邦向けに現金を持ち出す駐在員や留学生の方へ」(PDF:156KB)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/leaflet_exportmop_russia.pdf

【お問い合わせ先】
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Saint-Petersburg, Consulate Section
Address: 30 Millionnaya St.,St.Petersburg, Russia 191186
Tel: +7(812)336-76-73
Fax: +7(812)710-69-70
ホームページ: http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/indexjp.htm
E-mail: ryoji@px.mofa.go.jp

【領事メール】駐在員や留学生がロシア連邦を仕向地とする支払手段を輸出する際の許可申請手続の簡素化

2022年11月23日16:55
1 11月21日より、本邦に所在する企業又は団体等のロシア連邦における現地法人・支店等で勤務する目的で本邦から派遣される駐在員や同国への留学期間が2年以上の留学生については、生活費等として支払手段を輸出(日本からロシアへの持ち出し)する際の許可申請手続が簡素化されました。簡素化により、今後は原則として、パスポート・査証のほか、次の書類の提出等をいただくことになりました。
(1)駐在員
(生活費の輸出)社員証や赴任証明書等
(所属企業資金の輸出)企業からの指示書等その旨を証する書類
(2)留学生
(生活費の輸出)学生証や入学許可書等
(授業料等の輸出)授業料等の納付依頼書等

2 税関による審査には日数を要する場合もありますので、許可申請書は余裕を持ってお早めにご提出ください。詳細は、財務省ホームページをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/leaflet_exportmop_russia.pdf

このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。

〔お問合わせ先〕
在ウラジオストク日本国総領事館
Tel:+7(423)226-7481(内線39、25)
E-mail:ryouji@vl.mofa.go.jp
HP : http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

駐在員や留学生がロシア連邦を仕向地とする支払手段を輸出する際の許可申請手続の簡素化(外国為替及び外国貿易法に基づく許可申請手続)

2022年11月23日9:40
1.日本からロシアに外貨等の支払手段を持ち出す際の許可手続を簡素化してほしいとの当地在留邦人等からの要望を受け、当館より外務本省を通じて財務省との調整を行ってきました。その結果、本年11月21日より、本邦に所在する企業又は団体等のロシア連邦における現地法人・支店等で勤務する目的で本邦から派遣される駐在員や同国への留学期間が2年以上の留学生については、生活費等として支払手段を輸出する際の許可申請の手続が以下のとおり簡素化されました。今後は、原則として、パスポート・査証のほか、次の書類の提出等をいただくこととなりました。

●「駐在員」
(生活費の輸出)社員証や赴任証明書等
(所属企業資金の輸出)企業からの指示書等その旨を証する書類

●「留学生」
(生活費の輸出)学生証や入学許可書等
(授業料等の輸出)授業料等の納付依頼書等

2. 詳細については、以下のリンクをご確認ください。
「ロシア連邦向けに現金を持ち出す駐在員や留学生の方へ」(PDF:156KB)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/leaflet_exportmop_russia.pdf

【問い合わせ先】
在ハバロフスク日本国総領事館(領事班)
電 話:+7(4212)41-30-48
FAX:41-30-49
メール:ryojibu@kh.mofa.go.jp

駐在員や留学生がロシア連邦を仕向地とする支払手段を輸出する際の許可申請手続の簡素化(外国為替及び外国貿易法に基づく許可申請手続)

2022年11月23日8:55
【問い合わせ先】
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
 電話 :+7-4242-72-55-30
(休日・夜間):+7-4242-41-40-56
ホームページ:https://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

駐在員や留学生がロシア連邦を仕向地とする支払手段を輸出する際の許可申請手続の簡素化(外国為替及び外国貿易法に基づく許可申請手続)

2022年11月22日22:45
1.日本からロシアに外貨等の支払手段を持ち出す際の許可手続を簡素化してほしいとの当地在留邦人等からの要望を受け、当館より外務本省を通じて財務省との調整を行ってきました。その結果、本年11月21日より、本邦に所在する企業又は団体等のロシア連邦における現地法人・支店等で勤務する目的で本邦から派遣される駐在員や同国への留学期間が2年以上の留学生については、生活費等として支払手段を輸出する際の許可申請の手続が以下のとおり簡素化されました。今後は、原則として、パスポート・査証のほか、次の書類の提出等をいただくこととなりました。

●「駐在員」
(生活費の輸出)社員証や赴任証明書等
(所属企業資金の輸出)企業からの指示書等その旨を証する書類

●「留学生」
(生活費の輸出)学生証や入学許可書等
(授業料等の輸出)授業料等の納付依頼書等

2. 詳細については、以下のリンクをご確認ください。
「ロシア連邦向けに現金を持ち出す駐在員や留学生の方へ」(PDF:156KB)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/leaflet_exportmop_russia.pdf

【問い合わせ先】
在ロシア日本国大使館領事部
電 話:(495)229-2520
メール:ryojijp@mw.mofa.go.jp   
HP:http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html