感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。
2022年8月24日0:00
8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。
現地大使館・総領事館からの安全情報
過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
【安全対策情報】カリフォルニア州北部を震源とする地震の発生について(12月5日)
2024年12月6日4:46
米国地質学研究所(USGS)によれば、12月5日午前10時44分にカリフォルニア州ペトロリア(Petrolia)を震源とするマグニチュード7.0と見られる地震が発生しました。津波の警報が発出されておりますので、海岸や河川、河口付近には近づかないとともに、今後も余震が発生する可能性も踏まえ、引き続き、関連の最新情報を入手の上、注意警戒してください。
《参考ウェブサイト》
○米国地質学研究所(USGS):https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/nc75095651/executive?utm_medium=email&utm_source=ENS&utm_campaign=realtime
2 万一災害に巻き込まれた場合は、現地当局が発表する警報・指示等に従って安全確保に努めるとともに、ご自身の安否等の状況について日本の留守家族及び最寄りの日本国領事事務所に連絡してください。
■在ポートランド領事事務所
住所:1300 SW 5th Ave, Suite 2700, Portland OR 97201
電話:503-221-1811(代表)
Web:https://www.portland.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
Facebook:https://www.facebook.com/JapaneseConsularOfficePortland/
【安全対策情報】カリフォルニア州北部を震源とする地震の発生について(12月5日)
2024年12月6日4:11
【本文】
米国地質学研究所(USGS)によれば、12月5日午前10時44分にカリフォルニア州ペトロリア(Petrolia)を震源とするマグニチュード7.0と見られる地震が発生しました。津波の警報が発出されておりますので、海岸や河川、河口付近には近づかないとともに、今後も余震が発生する可能性も踏まえ、引き続き、関連の最新情報を入手の上、注意警戒してください。
《参考ウェブサイト》
○米国地質学研究所(USGS):https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/nc75095651/executive?utm_medium=email&utm_source=ENS&utm_campaign=realtime
2 万一災害に巻き込まれた場合は、現地当局が発表する警報・指示等に従って安全確保に努めるとともに、ご自身の安否等の状況について日本の留守家族及び最寄りの日本国領事事務所に連絡してください。
■ご来館時の待ち時間を短縮するとともに、領事待合室の混雑を避けるため、当館領事窓口で行うパスポート、各種証明等の業務を予約制としております。詳しくは当館HPをご覧下さい。(https://www.sf.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/appointment.html)
■海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。
( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html)
また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、「たびレジ」に登録してください。
(詳細は https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html# 参照)
在サンフランシスコ日本国総領事館
Consulate-General of Japan at San Francisco
領事・警備班
TEL:415-780-6000
HP:https://www.sf.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【注意喚起】高波警報の発令
2024年12月2日16:41
在ハガッニャ日本国総領事館
TEL:+1(671)646-1290
E-mail:infocgj@ag.mofa.go.jp
※このメールは在留届、「たびレジ」に登録されたメールアドレスに配信しています。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※在留届を提出した方で、帰国(他州への転出)や在留届記載事項を変更される場合は、以下のURLからお手続きください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、または「たびレジ」(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
グアム入国要件の変更について(グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの運用変更)
2024年11月30日10:36
1.日本国籍者は、グアムへの入国には旅券および税関申告書(電子税関申告書「EDF」)のほか、以下(1)から(3)のいずれかが必要です。
(1)米国査証
(2)米国ビザ免除プログラム「ESTA」
(3)グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」
2.日本国籍者は、グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの対象となりますので、同プログラムに加盟している航空会社(JAL、ユナイテッド航空は加盟)を利用して短期の商用や観光目的でグアムやサイパン等の北マリアナ諸島に渡航する場合、米国査証やESTAを申請・取得していなくても、45日以内の滞在であればグアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」(無料)を取得することができます。
3.グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムを利用してグアムへ渡航する場合、「G-CNMI ETA」を事前にオンラインで申請・取得していることが必須となります。
なお、「I-736」書式は、2024年11月29日をもって廃止されました。
4.グアム政府観光局のウェブサイトでは以下の内容が案内されております。
(1)11月30日以降のグアム渡航で、米国査証、「ESTA」、「G-CNMI ETA」のいずれも取得していない場合は入国を拒否され、出身国等に送還される。
(2)「G-CNMI ETA」は航空機搭乗の7日前までに申請することが推奨され、遅くとも5日前までに取得すること。
5.米国査証(米国グリーンカード所持者を含む)又は米国ビザ免除プログラム「ESTA(エスタ)」を取得済みの方は「G-CNMI ETA」の取得は不要です。
6.なお、「G-CNMI ETA」が承認されたとしても、グアムへの入国を保証するものではありません。
グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「G-CNMI ETA」の申請ウェブサイト
https://g-cnmi-eta.cbp.dhs.gov/
詳細はグアム政府観光局のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.visitguam.jp/planning/immigration-to-guam/
在ハガッニャ日本国総領事館
TEL:+1(671)646-1290
E-mail:infocgj@ag.mofa.go.jp
※このメールは在留届、「たびレジ」に登録されたメールアドレスに配信しています。
※「たびレジ」簡易登録をされた方で、メールの配信を変更・停止されたい場合は、以下の URL から停止手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※在留届を提出した方で、帰国(他州への転出)や在留届記載事項を変更される場合は、以下のURLからお手続きください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、または「たびレジ」(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
注意喚起:銀行員、郵便局関係職員及び警察官を装った電話詐欺
2024年11月28日3:16
最近、銀行、郵便局やクレジットカード会社或いは警察官等の公的機関の職員を装い、電話やテキストメッセージにより口座凍結や逮捕を示唆し、不安をあおって、お金を騙し取ろうとする詐欺被害の報告が複数寄せられています(下記1参照)。同様の手口の詐欺は世界中で行われており、中には数万ドルの被害を受けたケースも確認されていますので、十分に注意してください(下記2参照)。
1 当館に報告された電話詐欺の概要
(1)事例1
ア 銀行員を名乗る者から、「米国本土において、あなた(邦人被害者)が所有するクレジットカードで武器の購入が行われた履歴がある」という電話があり、同銀行のスーパーバイザーを名乗る者に電話が転送された。同人物から「銀行の規則に従い政府機関に報告しなければならない。報告すると、あなたはブラックリストに載り、最悪の場合、犯罪者として扱われることになる。2時間以内にポリスレポートを取得し、早急に手続を行う必要がある」と言われ、電話を警察署へ転送すると告げられた。
イ 転送先の警察官を名乗る者から、以下のやり取りはリモートで行う必要があるとの説明があり、スカイプ(Skype)を利用したビデオ通話へ誘導された。ビデオ通話で警察バッジ及び証明書の画像を見せられ、氏名や旅券、IDなどの個人情報を聴取された。その後、「あなたが国際犯罪組織と繋がっており、被害者の1人がベトナムに所在することから、同国の口座に金銭を早急に振り込む必要がある」と誘導された。
(2)事例2
ア 郵便局関係職員を名乗る者から「ニューヨークのあなた(被害者)名義の住所からワシントンDCにマリファナが送られている。犯罪の容疑がかかっているため救済手続を行う必要がある」という電話があった。連邦捜査局に報告が必要であるなど誘導されたが、同人が語った郵便物の追跡番号では対象物が検索できないことなどから、以後のやり取りを留保し、家族等に相談し被害を未然に防止した。
(3)事例3
郵便局(USPS)からのお知らせを装ったテキストメッセージからクレジットカードやデビットカードなどの番号を入力させ、スキミングさせるもの。
例えば、「荷物が届いているが住所の情報に一部誤りがあり、郵便局で荷物を保管している、配達するのに少額の手数料が必要」といった内容。
2 対策
上記に類似する電話やテキストメッセージがあった際には、以下を参考に対処してください。
(1)一旦通話を切って、必ず親族や知人に相談しましょう。詐欺グループは銀行の凍結や逮捕といった言葉を巧妙に使って被害者を焦らせ、正常な判断ができなくなるよう仕掛けてきますので、絶対に一人で抱え込まずに周りに相談し、客観的な助言をもらうようにしてください。
(2)仮に着信画面が実在する正規の電話番号と同一であったとしても、上記1及び2に類似する内容の話があった場合は、一度通話を切り、自ら該当の会社や公的機関に電話をかけ、事実確認を行ってください。
(3)警察バッジや証明書等を見せられた場合には、名前と識別番号などを控え、何らかの理由をつけて一度通話を切り、管轄の警察署へ連絡の上、控えた情報を伝えて、実在する警察官なのか確認してください。
(4)銀行やクレジットカード会社、公的機関が電話やテキストメッセージで金銭を求めることはありません。金銭を要求された際には、詐欺の可能性が非常に高いため、通話を切り、警察に相談してください。
詐欺グループは様々な方法で被害者を信用させ、お金を騙し取ろうとします。事前に詐欺だと気づいて被害を免れたケースでも、親族や知人の助言・指摘がなければ騙し取られていた可能性が高かった事案も少なくありません。また、この犯罪の傾向として、年齢を問わず幅広い層が狙われ、実際に被害に遭っているのが特徴です。詐欺を行う者は巧妙な手口で人を騙そうとし、心理的な操作を試みてきますので、電話やメッセージなどを続けるのはとても危険です。一度通話を切り、すぐに身近な人に相談することが肝要です。
(お問合せ先)
在ホノルル日本国総領事館
住所:1742 Nuuanu Avenue, Honolulu, Hawaii 96817
電話:(国番号1)808-543-3111
FAX:(国番号1)808-543-3170
ホームページ
https://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3か月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3か月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。
※「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
【注意喚起】ホリデーシーズンにおける安全対策について
2024年11月27日5:51
【本文】
1 人混みの中における犯罪被害防止
11月下旬のサンクスギビングから年末年始に至るホリデーシーズンにおいては、各地でバーゲンセールやホリデーマーケット、コンサート等が開催され、
大勢に人が集まる場に出かける機会も多くなろうかと思います。
これら人混みの中では、スリやひったくり等の窃盗被害に遇う危険性が高まります。外出の際は、多額の現金や貴重品は持ち歩かない、所持品の管理にはいつも以上に気を配る等、窃盗被害防止に遇うことがないよう気をつけてください。
また、人が多く集まる場所は、テロや無差別銃撃事件の攻撃対象になりやすいと言われております。決して他人事とは思わず、不審な人や物を見かけたら、速やかに警察へ通報するとともに、その場を離れてください。
2 飲酒トラブルに起因する犯罪被害防止
自宅外での飲食が増える時期でもあります。かねてから、レストランやバーなどで飲食している際にバッグが盗まれるという被害が発生しております。また、喧嘩や口論の場に遭遇しても、無理に仲裁することなく店員や警察に対応を任させて、速やかにその場を離れる等、自身の安全を第一とした行動を心がけてください。
3 USPSや東京税関職員を名乗る者による詐欺に注意
当地においては、USPS職員を名乗る者からの宅配荷物の一時預かりや再配達に関するテキストメッセージ、東京税関の職員を名乗る者から詐欺電話等、宅配物に関する詐欺が横行しております。
この時期、家族や友人等に贈り物をしたり、受け取ったりする機会が多く、今まで以上に、これらの詐欺行為が増える可能性があります。身に覚えのない宅配物に関する問合せ、特にクレジットカード情報等を求める内容のものは特殊詐欺の可能性が高いと考え、決して相手の要求に応じることなく、途中電話とを取る等、冷静な対応をとってください。
皆様のホリデーシーズンが、安全で楽しいものとなるよう願っております。
十分に注意したにもかかわらず、犯罪被害に遭ってしまった場合は、警察に被害申告をすると共に当館までご連絡をお願いします。
【問い合わせ先】
在ボストン日本国総領事館 領事班
Consulate-General of Japan in Boston
TEL: 617-973-9772, FAX: 617-542-1329
http://www.boston.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届がお済みでない場合は、誠に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。
<帰国>
紙で在留届を提出された方は、当館にメール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いします。
※ 災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届(3ヶ月以上の滞在)の届出、又はたびレジ(3ヶ月未満の滞在)の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いいたします。