ペルーの渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2024年11月21日4:18更新
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渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

情報はありません。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

中東情勢に関する抗議活動等への注意喚起

2024年10月5日0:00 広域情報
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現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

運輸業者等によるデモ(11月13日(水)~15日(金))

2024年11月13日4:16
1 報道によれば、13日(水)~15日(金)、リマ市内含むペルー各地において、治安の改善を望む運輸業者等によるデモが想定されます。

【11月13日(水)~15日(金)のデモ】
・旧市街の5月2日広場(Plaza Dos de Mayo)、サンマルティン広場(Plaza San Martin)、国会(Congreso)等の周辺
・サンボルハ区(San Borja)のアジア太平洋経済協力会議(APEC)会場(リマコンベンションセンター(LCC)、文化省(Ministerio de Cultura)、及び国立劇場(Gran Teatro Nacional))周辺
・その他市内各所(詳細不明)

2 過去のデモでは、一部運輸業者がデモ中もバスを平常どおり運行したことで、デモを決行する運輸業者からの反感を買いデモ隊から投石が行われた事例がありました。デモ実施中にリマ市内のバスを利用する際には、投石等に注意してください。

3 デモ付近では十分注意の上、デモに遭遇した場合は近づかないでください。

4 日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1(十分注意してください)および危険情報のレベル2(不要不急の渡航は止めてください)、レベル3(渡航は止めてください)を発出しています。(危険情報)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

5 ペルーの情勢は流動的です。渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
(1)報道等で最新の治安情報の入手に努める。
(2)所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。
(3)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
(4)強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
(5)デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
(6)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
(7)渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe 356、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:(+51-1)219-9551
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

ラ・リベルタ州トルヒージョ郡、ビル郡、パタス郡に対する非常事態宣言の延長

2024年11月9日4:41
1 ペルー政府は、ラ・リベルタ州トルヒージョ郡、ビル郡、及びパタス郡に対し、治安対策のため発出していた非常事態宣言を11月10日(日)から30日間延長すると官報に告示しました。
【官報(スペイン語のみ):Decreto Supremo No 120~122-2024-PCM】
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2342199-2
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2342199-3
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2342199-4

2 同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、治安当局が検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。

3 日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1(十分注意してください)および危険情報のレベル2(不要不急の渡航は止めてください)、レベル3(渡航は止めてください)を発出しています。(危険情報)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe 356、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:(+51-1)219-9551
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/