ペルーの渡航安全情報

出典:外務省海外安全情報
渡航危険レベル 2025年12月26日4:17更新
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渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

以下の情報は日本外務省からの情報をもとに整理して作成しています。 各国の対応は流動できなため予告なく変更される場合があります。 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報や詳細については必ず各自でご確認ください。

目次

日本からの入国制限情報

情報はありません。

感染症危険情報

2022年10月19日0:00

新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1(十分注意してください)とします。

2022年8月24日0:00

8月24日、41か国の感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に、55か国・地域の感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航は止めてください)からレベル1(十分注意してください)に引き下げました。

2022年7月25日0:00

7月23日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。WHOによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

2022年7月1日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年5月26日0:00

新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2022年4月1日0:00

各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、106か国について、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年11月29日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。

2021年8月13日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

2021年5月18日0:00

 新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、1億6千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は300万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
 このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

2020年10月30日0:00

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

スポット情報・広域情報

過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。

【広域情報】匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)を含めた犯罪組織による海外における闇バイトに関する注意喚起(加害者にならないために)

2025年12月16日0:00 広域情報
●海外における闇バイトに応募し、犯罪組織等に「かけ子」として海外で特殊詐欺に加担させられるケースや意図せず違法薬物(大麻等)の運び屋として犯罪に加担してしまい、現地警察に拘束又は保護される事案が引き続き発生しています。

●万が一、海外における闇バイトに応募してしまったと感じた場合、一人で悩み、抱え込むことなく、家族等の近しい人や外務省、警察等に助けを求めてください。

●海外における闇バイトに応募した結果、特殊詐欺や違法薬物の密輸等の犯罪に加担してしまった(加担させられた)と感じた場合には、現地の日本大使館・総領事館にも遠慮無くご連絡・相談をしてください。

特殊詐欺についての注意喚起(被害に遭わないために)

2025年12月16日0:00 広域情報
●非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生しています。日本国大使館職員、日本国総領事館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員を騙るケースも確認されております。

●日本国大使館、日本国総領事館、警察官や税関職員等といった日本の公的機関が正式な手続によらず送金を要求することはありません。身に覚えのない不審な電話、電子メール、SNS等に安易に反応しないなどの対策をとってください。

●日本以外に居られる際に、少しでも不安を感じたら、お近くの日本国大使館、日本国総領事館に御相談ください。

チクングニア熱に関する注意喚起

2025年11月21日0:00 広域情報(感染症)
● 発熱、関節痛、発疹などの症状を引き起こすチクングニア熱が、中南米、アフリカ、アジアなどで流行しています。
● チクングニア熱は、チクングニアウイルスに感染した蚊に刺されることで感染しますので、上記地域においては、長袖の着用や虫除けスプレーの使用など、以下1(4)記載の予防措置をとるよう心がけてください。
● 感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。

ジカウイルス感染症に関する注意喚起(内容の更新)

2025年11月21日0:00 広域情報(感染症)
● 発熱、発疹などの症状を引き起こすほか、胎児に小頭症などの先天性障害をもたらす可能性があるジカウイルス感染症の症例数は2017年以降、世界的に減少しましたが、中南米、アフリカ、アジア太平洋地域などで、少ない数ではあるものの感染が続いています。
● ジカウイルス感染症は、ジカウイルスに感染した蚊に刺されることで感染しますので、上記地域においては、長袖の着用や虫除けスプレーの使用など、以下1(4)に記載の予防措置をとるよう心がけてください。
● 感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診してください。

現地大使館・総領事館からの安全情報

過去2週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。

アヤクチョ州、クスコ州、及びフニン州の一部地域に対する非常事態宣言の発出

2025年12月23日7:30
1 ペルー政府は、アヤクチョ州、クスコ州、及びフニン州の一部地域に対し、12月21日から60日間の、テロ・麻薬対策のための非常事態宣言発出を官報に告示しました。

【対象地域】
(1) アヤクチョ州
ラ・マル郡:アンコ、アイナ、サンタ・ロサ、サムガリ、アンチワイ、リオ・マグダレナ、ウニオン・プログレソ
(2) クスコ州
ラ・コンベンシオン郡:キンビリ、ビヤ・キンティアリナ、ビヤ・ビルヘン、エチャラテ(キテニを除く)、メガントニ、クンピルシアト、シエロ・プンコ、マニテア
(3) フニン州
サティポ郡:パンゴア、リオ・タンボ(プエルト・オコパ、キテニを除く)

詳細は以下のリンクよりペルー政府の官報(スペイン語のみ)にてご確認ください。
官報(スペイン語のみ):Decreto Supremo No 143-2025-PCM
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2470575-2

2 同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷(VRAEM地域)や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等のテロ組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe 356、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:(+51-1)219-9551
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

リマ市及びカヤオ憲法特別市に対する治安対策のための非常事態宣言の延長

2025年12月23日7:25
1 ペルー政府は、リマ市及びカヤオ憲法特別市に対し、12月21日から30日間の治安対策のための非常事態宣言を延長しました。

官報(スペイン語のみ): Decreto Supremo No 140-2025-PCM
https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2470573-1

2 同宣言の発出により、当該地域では期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 ペルーの情勢は流動的です。渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
(1)報道等で最新の治安情報の入手に努める。
(2)所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。
(3)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
(4)強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
(5)デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
(6)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
(7)渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

4 リマ市・カヤオ憲法特別市全域で、引き続き、拳銃を使用した凶悪犯罪を含む強盗、ひったくり等の一般犯罪が日中から発生しており、日本国外務省は同地域に対し、「危険情報レベル1:十分注意してください」を発出し、注意喚起を行うとともに、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1(十分注意してください)および危険情報のレベル2(不要不急の渡航は止めてください)、レベル3(渡航は止めてください)を発出しています。(危険情報)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. San Felipe 356、Jesus Maria、 Lima、 Peru
電話:(+51-1)219-9551
consjapon@li.mofa.go.jp
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/