感染症危険情報
2022年10月19日0:00
新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、１０月１９日付けで、全世界を一律レベル１（十分注意してください）とします。
2022年8月24日0:00
８月２４日、４１か国の感染症危険情報をレベル３（渡航中止勧告）からレベル２（不要不急の渡航は止めてください）に、５５か国・地域の感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航は止めてください）からレベル１（十分注意してください）に引き下げました。
2022年7月25日0:00
7月23日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。ＷＨＯによれば、これまでにサル痘の感染は75か国・地域、累計で16,000人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。
2022年7月1日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としてはワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年5月26日0:00
新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。
2022年4月1日0:00
各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直すこととしました。その結果、１０６か国について、感染症危険情報をレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げることとなりました。
2021年11月29日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので、最新情報を入手し、感染予防に努めてください。
2021年8月13日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。
2021年5月18日0:00
新型コロナウイルス感染症については、現在も世界的な広がりを見せており、１億６千万人以上の感染が確認され、全世界の死亡者は３００万人を超えました。北米や欧州では感染者の減少傾向が見られるものの、南アジアにおける顕著な感染拡大がみられるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いています。
このような状況を踏まえ、感染状況の悪化等を含む様々な状況を総合的に勘案し、新たに、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの感染症危険情報レベルをレベル２の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル３の「渡航中止勧告」に引き上げました。
2020年10月30日0:00
感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。
スポット情報・広域情報
過去30日以内に配信されたスポット・広域情報を掲載。
エムポックスにかかる感染症危険情報の解除
2025年9月12日0:00 広域情報(感染症)
●コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国及び中央アフリカ共和国に対して発出しているエムポックスに関する感染症危険情報レベル1（十分注意してください）を解除します。
●世界的には未だ散発的な感染は見られていますので、滞在・渡航先の感染状況などについて最新情報を入手するとともに、感染予防に努めてください。
中南米海域における海賊等事案に関する注意喚起
2025年8月15日0:00 広域情報
【ポイント】
● 中南米海域における海賊等事案（注）発生件数は減少していますが、引き続き警戒が必要です。同海域を航行する船舶の運航事業者及び当該船舶に乗船を予定されている方は、同海域において海賊等事案による被害に遭遇する危険性を十分認識し、最新情報の入手に努め、安全の確保に細心の注意を払うとともに、情勢によってはこれらの海域を航行する船舶への乗船を控えてください。
注：「海賊等事案」は、公海上で発生した「海賊」と領海内で発生した「武装強盗」を含む。
現地大使館・総領事館からの安全情報
過去２週間以内に配信された現地大使館、総領事館からの安全情報を掲載。
米国との緊張高まりに伴う注意喚起
2025年10月29日6:10
１ 報道等によれば、８月以降、米艦隊がカリブ海に展開する中、これまでに少なくとも８隻の麻薬密輸船がカリブ海で攻撃されており、一方、ベネズエラ側はカリブ海沿岸を中心に国内各地で軍事演習を行うなど、米国との緊張高まりが見られます。直近では、１０月２４日、米国各紙は米政府がベネズエラ国内の麻薬密輸拠点の攻撃も検討していると報じたほか、米政府は更に空母「ジェラルド・フォード」をカリブ海地域に派遣する旨発表しました。
２ ９月２３日、ベネズエラ政府は「国外からの攻撃から核心的利益を守るべく、マドゥーロ大統領が非常事態宣言の政令に署名した」と発表しました。この政令は、外国からの攻撃等の事態が発生すれば即座に発動し、大統領自身に追加の治安権限が付与され、これによって事態に対応することが可能になるとされています。また、国内各地で随時軍事演習が行われており、１０月８日からはカリブ海沿岸地域を中心に「独立計画２００」と称する演習が開始されています。
３ 現在のカラカス市内の様子は引き続き平穏で普段通りの生活が営まれており、具体的な脅威情報には接していません。しかしながら、何らかのきっかけにより当地情勢が緊迫するおそれは排除できません。ついては、普段から不測の事態に備え、以下のような安全対策を心掛け、自らの安全確保に努めてください。
（１）報道等により常に最新情報の入手に努める。SNS等では、不安を煽るような偽情報が流れることもあり得るので、偽情報等に惑わされることのないよう、落ち着いた行動を心掛け、信頼できる複数の情報源を確認するようにする。
（２）緊急事態が発生した場合、まずは自身の安全確保に努める。危険な状況下では、無理に移動することなく、自宅、職場等での待機も検討し、不要不急の外出は避ける。
（３）緊急事態発生時には、一定期間自宅待機が必要となることも想定されるため、２～３週間分位を目処に、水、食糧、医療品、燃料等必要最低限の物資の備蓄を準備する。また緊急時の連絡・情報収集手段（電池式ラジオ等）を確認する。不測の事態に備えて米ドル現金をある程度準備する。
（４）警戒させるような行動（小型船舶の利用、ドローン所持、治安当局に対する抵抗、国軍の演習、同施設・装備もしくは油田等の重要施設の撮影等）は厳に慎む。
（５）麻薬密輸拠点は、スクレ州の一部やコロンビア国境地帯にあると言われており、これら地域については、外務省危険情報でレベル３（渡航中止勧告）が出されているので、レベル３地域には決して立ち入らない。
【参考】当館「安全の手引き」
ベネズエラに渡航・滞在される方々が、自分自身で安全を確保していただくための参考資料として、「防犯の手引き」や「在留邦人用緊急事態対処マニュアル」を当館HPに掲載しています。
https://www.ve.emb-japan.go.jp/files/100898362.pdf
【問い合わせ先】
在ベネズエラ日本国大使館
電話:(+58)212-262-3435
領事班メールアドレス: consul@cr.mofa.go.jp
ホームページ: http://www.ve.emb-japan.go.jp
・このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されています。
・「たびレジ」簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のＵＲＬから停止手続をお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
・帰国、転居等により在留届の記載内容に変更がある場合、当館に届出を行ってください。
変更届 https://www.ve.emb-japan.go.jp/files/100817976.pdf
帰国・転出届 https://www.ve.emb-japan.go.jp/files/100817974.pdf
・災害や騒乱等が発生した際、ご家族、ご友人、同僚を守るため、一人でも多くの方に安全対策に関する情報が届くよう、在留届（3か月以上の滞在）の届出、又はたびレジ（3か月未満の滞在）の登録を、お知り合いの方や出張者・旅行者にご案内いただけますようお願いします。
