オンタリオ州はナイアガラフォールズを含む7地域を7月24日から経済再開の第3段階に移行させます。第3段階では屋内施設が再開、店内飲食も可能に。
新規感染者がまだ発生しているグレータートロント、トロント国際空港のあるピール地域、米国ミシガン州デトロイトに隣接するウィンザー・エセックス郡は第2段階に留まります。
また、トロントでは公共の屋内施設でのマスク着用が義務化されました。
ワイン産地として有名なブリティッシュコロンビア州オカナガン地方。この夏は地元を楽しもう!ということでローカル客が押し寄せていますが、新型コロナウイルス感染予防のため、現在ワイナリーで試飲するには予約が必要です。人気のワイナリー・ミッションヒルでは、予約がないと敷地にも入れません。事前に計画をしっかり立ててからお出かけ下さい。
バンクーバー近郊のフレーザーバレーではベリーの収穫シーズンを迎えています。アボッツフォードのマーン農場では、イチゴやラズベリー、ブルーベリーが美味しい時。通常は気が向いた時に摘みに行けますが、今年はオンラインで日時の予約が必要です。新型コロナウイルス感染防止のため容器の持ち込みはできませんので、子供も含めて1人ひとつずつ容器を購入する必要があります☆
映画・TV番組制作業界はカナダの主要産業のひとつで、バンクーバーはロサンゼルスに次いで北米第二の制作地としてハリウッド・ノースと呼ばれています。新型コロナウイルスの影響で約4か月間撮影が中止されていましたが、出演者やスタッフをカナダ在住者に限定することで問題を解決しているそうです
ナショナルホッケーリーグ(NHL)は、オンタリオ州トロントとアルバータ州エドモントンで2019/2020年シーズンを再開すると正式決定しました。NHL再開に向けてのトレーニングは各チームのホームアリーナで行われ、選手は8月1日の試合開始に向けて東はトロント、西はエドモントンに移動。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一定期間隔離されます。スタンレーカップ決勝は9月22日からエドモントンで開催される予定です☆
日本でも7月10日からプロ野球の球場観戦が解禁されたようですね。
最近はアメリカでも一部の地域で再度コロナ感染者数が増えてしまっておりますが、
ようやくメジャースポーツにも動きが出てきました。基本は無観客開催が多いようですが、
4大スポーツでは、MLB(野球)が7月23日に開幕予定
NBA(バスケットボール)が7月30日に再開予定
NFL(アメリカンフットボール)は8月にオープン戦予定
NHL(ホッケー)のみ再開は予定しているものの、日付は発表されていません。
そんな中、2020年からアメリカンフットボールの「レイダース」が
ラスベガスに本拠地を移転します。写真はその新しいスタジアムのもので、今月末に完成予定です。
左端に少しマンダレイベイホテルの看板が見えますが、マンダレイベイホテルから
高速道路を挟んだ向かい側に建設されました。
スタジアム名の「Allegiant」はラスベガス近郊に本社を置く航空会社の名前です。
現在のコロナ禍で、シーズン開幕後も今年は通常観戦ができるのか定かではありませんが、
アメリカンフットボールは国内で絶大な人気を誇るスポーツですので、
このチーム、そしてスタジアムの誕生とともに、ラスベガスは更に発展していくと思います。
状況が落ち着いた際には是非皆様も本場アメリカ、ラスベガスでアメリカンフットボール観戦も
選択肢の一つとしてご検討ください!
「New York Forward」のスローガンを掲げ、数値に基づき慎重且つ段階的な経済活動再開を進めているニューヨーク州。中でも、観光スポットの集中するニューヨーク市は人が密集する場所が多い故に、クリアすべき課題が多くあることは事実ですが、一歩ずつ前進しています。
観光スポットはこれから徐々に再開していく見込みですが、早速、嬉しい朗報が!
チェルシー地区からハドソンヤードまで続くハイラインが、7月16日に再開予定です。
1930年代~80年代まで使われていた高架線路が遊歩道になったこのハイライン。チェルシー地区からミッドタウン(34丁目)までの約2.5km弱を信号なしで歩けることもあり、今では観光客にとっても人気スポットのひとつです。
太陽の陽射しを浴びながらのハイラインウォークを心待ちにしているニューヨーカーも多いはず。
ハイライン起点にあるチェルシーマーケットも地元ニューヨーカー及び観光客に人気のスポットですが、チェルシーマーケットは現在、屋外でのみ飲食可能な対応、もしくはテイクアウト、事前オーダーでのピックアップの対応となっています。
ブリティッシュコロンビア州は緊急事態宣言を7月7日まで延長しました。州政府が各地方自治体を統制するのは2週間に限られているため、3月18日に最初に宣言して以来8回目の延長になります。宣言解除後も必要な時には州が再び主導できるように、新型コロナウイルス関連措置法の立法化を目指しています☆